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寺澤有氏
腐敗する警察 批判者を逮捕状なしで暴行・連行・監禁…逮捕、懲戒免職される警官続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00010001-bjournal-soci
Business Journal 5月28日(水)3時0分配信 林克明／ノンフィクションライター
報道と言論表現の自由をめざす国際団体「国境なき記者団」（本部・パリ）から「世界の情報ヒーロー100人」に選ばれたジャーナリストの寺澤有（てらさわ・ゆう）氏が5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開催された記者会見で、日本のメディア状況を語った。
「国境なき記者団」は毎年「世界報道自由ランキング」を発表し、しばしば話題となる。ちなみに今年2月12日の発表では、日本の報道自由度は59位で、11位だった2010年から年々ランクを下げている。
また、5月3日の「世界報道自由デー」に合わせ、「国境なき記者団」初の試みとして報道の自由のために闘ったと認められる人物100人が「世界の情報ヒーロー100人」として表彰された。
なお、オーストラリアからは、匿名で政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイト「ウィキリークス」の創始者であるジュリアン・アサンジ氏が選ばれている。日本のマスコミは本件、とりわけ日本人ジャーナリストが選ばれたことを報じておらず、黙殺の状態だ。
その理由は、冒頭の記者会見でわかった。
●警察腐敗追及で100人以上の警察官が処分される
寺澤氏が選出された理由は、以下の3つ。
（1）長年にわたる警察腐敗追及
（2）記者クラブ批判
（3）秘密保護法の違憲確認・施行差し止め請求訴訟の提起
会見で語られた寺澤氏自身の言葉を用いて詳しく伝えたい。
「1989年から25年間ジャーナリストとして活動していますが、警察の腐敗を追及して過去100人以上の警察官をクビ、刑事訴追、その他懲戒処分などにさせてきました。
例えば昨年も、兵庫県警の現職警察官らが、業者から性風俗で接待を受けていた記事をインターネットと週刊誌に掲載し、現職警察官2名が逮捕、懲戒免職され、そのほかにも何人かの警察官が論旨免職を含む懲戒処分を受けました。
そんな中で私は、逮捕状もないのに暴行を受けて警察車両に押し込められて連行され、取調室に半日間監禁されたり、公安警察官に尾行されたことがあります。
監禁を受けた件と尾行された件について私は裁判を起こしましたが、両方とも負けました。監禁された事件では、目撃者がいるにもかかわらず、裁判で十数人の警察官は『寺澤氏が自ら進んで車に乗り込んだ』と口をそろえ、その証言を裁判所は採用しました。
また公安警察に尾行された件ですが、警察官は裁判の中で、オウム真理教の捜査中に私が信者に会おうとしていたため尾行していたという趣旨の証言をしました。
しかし、このとき私は（オウム真理教の取材ではなく）警視庁と暴力団の癒着を取材しておりました。『週刊文春』（文藝春秋）にその記事を書いたところ2名の警察官が免職になり、そのほかにも処分者が出ました」
●国や地方公共団体の広報部門化する記者クラブ
選ばれた第2の理由は、記者クラブ批判だ。
「日本には、記者クラブという新聞社や通信社、テレビ局で構成される組織があります。これは、主要な国の機関、地方公共団体の機関ごとに設置され、例えば『国会記者会』『司法記者クラブ』『警察庁記者クラブ』『東京都庁記者クラブ』などとがあります。
記者クラブは庁舎内に『記者室』という名称で広大な執務室を与えられており、賃料も水道光熱費も支払っていません。ちなみに、国会記者会は『国会記者会館』という名称のビルをまるごと与えられています。
記者室には、記者クラブの世話をする公務員が常駐していますが、もちろん彼らの給料は税金です。つまり、記者クラブは国や地方公共団体の『広報部門』といっても過言ではありません。
私のようなフリーランスは、記者クラブに加入することや記者室を利用することが認められていません。それ自体は構わないのですが、長年、国や地方公共団体は記者クラブに対してのみ、記者会見を開いたり、資料を提供したりしてきました。
最近は、一部のフリーランスが記者会見に参加できるようになりましたが、これも理不尽な条件がいくつも付けられ、それらをクリアしなければなりません。
例えば、私は何度も「首相の記者会見に参加したい」と要請していますが、首相官邸は『内閣記者会（記者クラブ）加盟社などの推薦状がなければ認めない』と拒否しています。
日本では、首相の記者会見が“一見さんお断り”の会員制バーのようです。実は『自分が推薦状を書いてもいい』と言ってくれる新聞記者もいるのですが、記者会見が会員制バーのようなものではいけないと思い、私はあくまでも推薦状なしでの参加を求めています。
なお、首相の記者会見に参加しているフリーランスが手を挙げても、司会者の内閣広報官が指名しないため、質問ができないという状況が続いています」
●警察庁「フリーランスは暴力団組員やテロリストと同じ」
寺澤氏の発言内容で印象的だったのは、警察庁のフリーランス記者に対する見方が、権力と記者クラブの癒着を表していることである
「警察庁はいまだにフリーランスが記者会見に参加することを拒否しています。理由はセキュリティ対策とのことです。これに対して2010年、私は自分を警察庁の記者会見に参加させるよう求める仮処分を東京地裁に申請しました。
すると警察庁は、『フリーランスなどという者は暴力団組員やテロリストと同じだから、そのような者を記者会見に参加させるわけにはいかない』という趣旨の主張をしました。
結果としては、東京地裁、東京高裁、最高裁とも、その警察庁の主張を認めました。
裁判所もフリーランスに対して差別的な扱いをしており、記者クラブの記者に対して裁判傍聴の記者席を用意し、判決要旨などの資料を提供していますが、フリーランスにはそれらが与えられていません。私は、これらを求めて2度裁判を起こしました。
しかし、裁判所は『記者席の用意や資料提供は、裁判所の義務ではなく便宜供与である。誰に対して便宜を供与するかは裁判所の自由だ』との判決を下しました。
要は、『あなたも便宜供与を受けたかったら、そういう気にさせる報道をしなさい』ということです」
寺澤氏は、記者クラブは「広報部門」と指摘したが、そればかりか、市民の批判から権力を守る“防護壁”として機能しているのだ。
●特定秘密保護法の差し止め訴訟
「警察腐敗の追及」「記者クラブ批判」に続いて、「世界の情報ヒーロー100人」に寺澤氏が選ばれたもう1つの大きな理由は、昨年12月に成立した特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟を提起したことにある。
寺澤氏らの呼びかけにより、43人のフリーランスジャーナリストたちが原告になっている裁判だ。この点について寺澤氏は次のように述べた。
「昨年12月に特定秘密保護法が成立し、今年12月に施行されるといわれています。この法律では、役所が特定秘密と指定した情報について、新聞記者を含むジャーナリストが取材しようとすると、情報提供者を含めて最高懲役10年という重罰が科せられるものです。
何が秘密かはまったくわからないので、ふつうの取材行為をしていて、突然、警察や検察から秘密保護法違反だと逮捕される危険性があるわけです。つまり、政府や役所の発表のみ報道していれば大丈夫だともいえます。
『取材には配慮する』という一文が入っていることも、実は問題です。その対象となる『取材に従事する者』に、記者会見にも参加できず裁判資料も得られないフリーランスが入らないことは明らかです。
さらに『著しく不当な方法の取材はダメ』で正当な取材でなければならないという一文についても、正当な取材とは、役所が提供した資料を使ってそのとおりに記事を書くということになります。
このような法律が施行されてしまうと取材の自由、報道の自由が侵害されるのは明らかだし、とりわけフリーランスは、いつ捕まってもおかしくない」
「これは明白に憲法違反で、差し止めを請求する裁判を今起こさなければならない」として、3月28日に東京地裁に提起した。
この裁判の見通しはどうか。
「日本では、“この法律は憲法違反だから差し止めろ”と要求する裁判は認められていません。秘密保護法違反で逮捕された人が、『秘密保護法は憲法違反だから、私は無罪です』と主張して初めて判断してあげましょう、というのが最高裁判所の姿勢だからです」
「世界の情報ヒーロー100人」に日本のジャーナリストが選ばれたことは、そのまま現在の日本が、いかに報道の自由・言論表現の自由の危機にあるかを表しているといえるだろう。
原告団は、6月25日11時開廷の東京地裁803号法廷・第1回口頭弁論に1万人傍聴（法廷の傍聴席は約40席）を呼び掛けてキャンペーンを実施している。
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