安倍晋三首相が15日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と繰り返し強調し、集団的自衛権行使の事例として示した「日本人を乗せて避難する米輸送艦の防護」は、朝鮮半島有事を想定しているものと思われます。

　ただ、私が北朝鮮の外交筋などと話した感触では、彼らは現在の軍事力で韓国と戦争しようという意志はありません。想定自体がありえないものです。

　邦人連絡体制を

　そもそも、米軍の行動原則からすれば、まず自国民を救い、次に英国など「アングロサクソン」同盟国という順番です。日米安保条約に「文民保護」は明記しておらず、日本人救出は条約上の義務ではありません。

　あれだけ近くの国であるのなら、他国の軍艦に頼るより、相当な頻度で飛んでいる民間航空機や船舶を利用してもらう、あるいは政府特別機を飛ばして避難させる方が妥当であり、早いと思います。

　海外での邦人保護でいえば、最近、タイでクーデターが起こりましたが、日本大使館に在留届を出す邦人が少ないのです。届けを出しても、避難場所の確保や医療・食料を提供してくれる利点が感じられないからです。

　海外に120万人もの在留邦人がいます。外務省は在外公館を通じて、緊急事態が発生したとき、邦人と連絡を取れる、彼らも連絡してくるという体制づくりの方が重要です。

　テロを防ぐには

　一方、今の世界情勢でもっとも可能性が高いのは、テロの危険です。英国が端的な例ですが、イラクやアフガニスタンで米軍に協力したことで、地下鉄やバスの爆弾テロが発生しました。

　「国民の命と暮らしを守る」というのなら集団的自衛権を行使して米国と軍事行動を行なうことはやめるべきです。それが国民をテロの被害から守る、もっとも安全な方法です。

　ありえない想定を持ち出して集団的自衛権の行使に固執する安倍首相や一部外務官僚は、巳本は「二流国」だと感じています。彼らは米国の他の同盟国や国連安保理常任理事国と伍（ご）していく上で、集団的自衛権はどうしても必要だと思っています。

　しかし、それは聞違っています。日本は戦後70年近く、自分たちの軍事力で外国人を殺していないことで尊敬を勝ち得ている。そういう国であり続けたほうがいい。

　聞き手・写真　竹下岳