安倍がムキ答弁で墓穴を掘るかも＆もっと国会審議を＋橋下が石原切りを決意したわけ
http://mewrun7.exblog.jp/22059919/
2014年 05月 29日

　昨日２８日、衆院の予算委員会で、集団的自衛権の行使を含め、安全保障に関する集中審議が行なわれた。＜今日２９日には、参院で行なわれる。＞

　とりあえず録画しておいたものを、午前中の審議を中心にチョコマカ見たのであるが。＜午前、午後で６時間分ぐらいあるんだもの〜。(~_~;)　あと最後の共産党の志位委員長の質疑の部分はナマで見た。＞

　昨日の質疑を見ていて、真っ先に思ったのは、「あと１０日ぐらい続けて、集団的自衛権の行使の国会質疑を行なえば、安倍くんは自らボロを出して、墓穴を掘っちゃうのではないかな〜」ということだ。(@@)　＜もしかして、１０日も要らないかも。^^;＞

　というのも、安倍首相は、集団的自衛権の行使や個々の事例に関する問題点を、ちゃんと理論的に把握できていないので、細かい部分になると、きちんと質問に答えられず。
　その点を突っ込まれると、早口に＆しどろもどろになって、ごまかしっぽい説明や主張に走るケースが多かったからだ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相も、色々と勉強しているんだろうけど。アタマから「集団的自衛権の行使は認められて当然だ。それが正しい考え方だ」と思い込んでいるところがあるので、反対派が何を問題しているのか、本当の意味で理解できていないところがあるし。
＜何でそんな重箱の隅をつっつくような細かいことにグジグジこだわるのか、理解困難なのだろうし。何でいちいち、説明をしなくちゃいけないのか、イラつくような部分もあるかも。＞

　それでも、官邸が立てた方針（限定容認論）に沿って、公明党＋αや国民の懸念や警戒感を払拭するようにと、慎重を期して説明しようと試みてはいるのだけど。
　けど、国会答弁であまり限定的なことを言って、あとから言質をとられる（ＸＸはやらないと言ったじゃないかとか追及される）とマズイし。また、本人のホンネとしても、行使の範囲をそんなに限定したくはないので、自分のホンネと望ましい答弁との間のギャップの泥沼にハマって、説明がグジャグジャになってしまうのかも知れない。^^;

＜ちなみに安倍首相は余裕がある時は、比較的ゆっくり、かつ舌もよく答弁をしたり、上手に原稿を読んだりするのだけど。
　余裕を失って困ったちゃん状態になると、どんどん早口に＆ムキになって、一気にまくし立てる（しかも、かつ舌が悪くなって、同じ言葉を何度も言い直す）ような答弁をしたり、きかれていないことを主張したり、さらには不規則発言が多くなったりする傾向があるです。(･･)
　　で、自分でもマズイと思って、あえて余裕があるかのような笑みを見せながら、いかにも「自分はわかってる」「自分は正しいことを言っている」という感じを出そうとするんだけど。それがミエミエだし。実は、ピントはずれの対応をしていることも少なくないんだよね。(~_~;)＞

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　ところで、午前中の質疑で最も印象深かったのは、公明党の遠山清彦氏が、まるで野党の議員のように、安倍首相らが集団的自衛権の行使に関して挙げている具体例や、その説明の仕方に関する問題点を、実にわかりやすくズバズバと追及していたことだった。(@@)

＜ちなみに遠山氏（４５）は、元政治学者。創価大卒業後、英国ブラッドフォード大学大学院に留学し、1998年12月、平和学博士号を取得。博士論文のタイトルは「戦争と責任：天皇と占領期日本における戦争責任論争」だったとか。^^;
　自公与党協議にもオブザーバー（本人いわく、記録係？）として参加していることもあってか、よく勉強している感じがしたです。(･･)＞

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『「日本国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される事態とは言いがたい」。集中審議で公明党の遠山清彦氏は、直前の質問者に対する首相答弁にこうかみついた。
　遠山氏が問題視したのは、首相が、集団的自衛権行使が必要な事例として、日本人の輸送に当たる米国艦船の防護だけでなく、日本人が乗っていないケースにも触れた点。集団的自衛権行使が認められる事例ではないとの遠山氏の主張に対し、首相は、日本人が乗船しているかどうかを基準にすることは「現実的ではない」と反論した。

　遠山氏は、首相の私的諮問機関が打ち出した集団的自衛権行使の６条件に対しても「大ざっぱで、解釈の幅が極めて広い」と矛先を向けた。首相は、与党の議論を踏まえ、政府でも検討すると述べるにとどめた。
　この日の論戦では、首相と公明党との立場の違いが改めて浮き彫りになった（時事通信１４年５月２８日）』

　遠山氏はまた、安倍首相から「自衛権発動の３要件」の見直しを検討しているという答弁も引き出した。

『政府は、日本への「急迫不正の侵害」に加え、「他に適当な手段がない」「必要最小限度にとどめる」ことを自衛権発動の３要件としている。
　これを今後も維持するのかという公明党の遠山清彦氏の質問に対し、首相は明確に答えず、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという（私的諮問機関の）考え方について、（関係部局に）研究を指示した」と語り、日本が直接攻撃された場合に限定した発動要件の規定を改めるべきだという認識をにじませた。
　一方、具体的な安保法制の枠組みについては「与党で協議し、政府内では内閣法制局を中心に議論している」と述べ、自民、公明両党の調整を見守る意向を示した。（時事通信１４年５月２８日）』　

　安倍首相は、与党協議の議論を重視する姿勢を見せたものの、首相が国会で答弁すればするほど、公明党との考え方との差異が明らかになって。公明党の警戒感が増すのではないかと思われる。(･･)

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　民主党は、岡田克也氏がトップバッターとして登場し、安倍首相が会見でパネルを用いて説明した「米艦船が邦人を救出する場合」の事例を中心に、かなりツッコんだ質問をしていたので、安倍首相も、ついつい早口＆ムキになっての答弁や不規則発言が増えることに。＜半分ぐらい、何を言いたいのかわからないような感じだった。安倍氏自身、自分でも途中からわからまくなっていたかも？^^;＞

　で、ムキになった首相のグジャグジャな答弁や不規則発言を、ＦＮＮのニュースが細かく報じていたです。(･･)

『２８日、集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議が始まって、初めての国会論戦が行われ、激しい応酬となった。
　衆院予算委で、安倍首相が、「こういうときに守らなくていいか、悪いかというのは、決めていないということだろうと思いますが、私はそうではないわけでありまして」と述べると、「決めてるんだ?」、「集団的自衛権...」とやじが飛んだ。
　すると、安倍首相は「すみません、やじるのは、辻元さん、やめていただけますか」と、名指しで注意した。

　しかし、その安倍首相自身、その直後、民主党の岡田元代表が、「わたしは、集団的自衛権という概念を使うから、おかしな結果になってくると思う」と述べた際、「いや、全然違う。今、もっとやった方がいいよ。わかってないんだったら」と、やじった。
岡田氏は「ですから、あなたは失礼ですよ。自席でやじるように、『わかってない』という言い方は、総理として絶対にすべきでない」と述べた。（ＦＮＮ１４年５月２８日）』

『民主党の岡田元代表が、アメリカではない第3国の船を防護しないのか聞くと、安倍首相は「例えば、米国が、用船(チャーター)計画をして、船籍が他国ということもあり得る」と述べた。

　岡田氏が、「よく説明がわからないわけでありますが...。今の総理のご説明だと、米国の艦船なら、それは、自衛隊は集団的自衛権で守るけど、ほかの艦船は守れない。それで本当に、日本人を守ったことになるんですか」とただすと、安倍首相は「言ってないよ、そんなこと」と、口を挟んだ。
　そして、安倍首相は「私の説明を、よく聞いていただきたいと思います。(アメリカが)用船して、外国の船を雇うこともあるのではないですか」と述べた。
　日本人が乗っていれば、アメリカがチャーターした外国籍の船も防護対象、と繰り返す安倍首相。
安倍首相は「まず、正確に私が申し上げたことを聞いてくださいよ。最初から、ね、決めつけないで。私は一言も、『米国の船以外は駄目だ』と言ったことはございません」と述べた。

　これに対し、岡田氏は「全くわからないわけですね。第3国の...、相手の侵略国が、全く武力行使をしていない。そういう国の船に対して、どうして日本は、集団的自衛権の行使ができるんですか」とただした。
　安倍首相は「外国船籍の船を守るため、そのための『機雷の排除』につきましても、これは武力行使にあたる。それと、全く同じであります。なぜ、そのことが、ご理解いただけないのか、私は全く理解できないわけで」と述べた。（ＦＮＮ１４年５月２８日）』

＜尚、『安倍首相は、集団的自衛権の行使が認められなくても、「不利益は生じない」とした1981年の政府答弁書に関して、「紛争国から逃れる日本人を輸送するアメリカ艦船を、自衛隊が守れなくてよいのか。これは明らかに不利益だ」と述べた。現職の首相が、過去の政府答弁書を真っ向から否定するのは異例。（同上）』

『安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。（朝日新聞１４年５月２８日）』

　続いて、安倍首相が苦手にしている大串博史氏が質問に立って、ＴＰＰ交渉も含め、しっかりと問題点を追及して、首相の神経を逆撫でしていたです。(･･)

＜大串氏は、安倍首相の「最高責任者は私です」発言を引き出した人。ｍｅｗは最近、大串氏と参院の小西博之氏が国会の質問に立つのが、楽しみで。(^^)＞

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　最後に登場した共産党の志位委員長は、安倍首相が「戦闘地域」に自衛隊を出動させる気があるのかないのかをしつこく追及。
　安倍首相は、最初ははぐらかし気味の答弁を続けていたのだけど。最後は、戦闘地域への自衛隊派遣を検討していることを明らかにした。(･･)

『安倍総理は衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた場合に、自衛隊が戦闘が行われている地域で活動する可能性を明確には否定しませんでした。

　「アフガン戦争、イラク戦争のような場合に、政府自らが作った歯止め、自衛隊はどんな活動であれ戦闘地域に行ってはならないという歯止めを残すんですか、残さないんですか」（共産党・志位和夫委員長）
　「従来から述べている非戦闘地域、後方地域という概念につきましては、そうしたことも含めて現在与党において議論がなされているところでございまして、この結論が出ていく中において、政府としても法制局を中心に検討を進めていく考えでございます」（安倍晋三首相）

　安倍総理は集団的自衛権の行使を認めた場合でも、「自衛隊が武力の行使を目的として戦闘に参加することはない」と強調しましたが、共産党の志位委員長は、「戦闘地域に行ってはならないという歯止めを外したら、兵たんの活動などでも相手側の攻撃の対象となり戦闘に巻き込まれる」と訴えました。（ＴＢＳ１４年５月２８日）』　　　　

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　話は変わって、維新の会の分裂に関する続報を・・・。
＜関連記事・『維新がついに分裂！but分党がスムーズに行くかは疑問+麻生が失言も、国内報道はなし』＞

『野党再編へ踏み出すか、党の分裂を避けるか――日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が選んだのは、結いの党との合併を進めることを優先した結果、二人三脚で歩んできた石原慎太郎共同代表と別れることだった。今後、民主党やみんなの党を含めた野党再編に発展するかが焦点だ。

　２８日午後、名古屋市のホテルで行われた橋下氏と石原氏の会談はわずか２０分。互いの腹は決まっていた。石原氏は「僕は君が好きだ」といい、橋下氏と握手して別れた。会談後は、晴れやかな顔で「私の言うことは了承してもらった」と語った。橋下氏も同日夜、党幹部にメールで「きれいに別れようということになりました」と報告した。

　維新と結いは４月、今夏までの合併方針を決め、政策合意を７項目に絞り込んで詰めの協議に入った。だが、最後まで残ったのが憲法の扱い。石原氏は「自主憲法制定」との文言を盛り込むよう強く主張した。
　一方、結いの江田憲司代表は「『自主憲法』は手あかのついた言葉だ。受け入れられない」と強く反発。両氏の対立が続く中、野党再編を前に進めたい橋下氏は２４日に江田氏や民主党の前原誠司元外相と協議し、「『自主憲法制定』の文言は野党結集の障害になる」との見方で一致。石原氏の外堀は埋まっていった。（朝日新聞１４年５月２８日）』

『「寂しい。僕は橋下君が好きだったからね。彼と会えたのは人生の快事だったよ」
　橋下氏との名古屋市での会談を終えて帰京した石原氏は２８日夜、周囲にこう語った。

　石原、橋下両氏の関係について、維新幹部は「他人にはうかがいしれない感情のつながりがある」と感じてきたという。石原氏らの太陽の党が平成２４年１１月に維新に合流したのも、「橋下君にほれた」という石原氏の思いが大きかった。

　それでも乗り越えられなかった壁は何か。「大阪都構想」が進展しない中、来年春の統一地方選を控えた橋下氏には焦りがあった。選挙戦に向けてすでに走り出している地方議員は、野党再編の実現を見越し、他党との具体的な選挙区調整に入る段階にさしかかっていた。（産経新聞１４年５月２８日）』

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　幼くして父親を亡くした橋下徹氏は、石原氏に父親に対するような敬愛心やシンパシーを感じていると。また、石原氏は、ある意味で自分の息子よりも強い情愛や期待を橋下氏に対して抱いていたと言われていているのだけど。
＜どこかの記事で、橋下氏結いの党の江田代表に、石原氏のことを「やっぱ好きなんだよな〜」と言っていたという話を見たことがあるです。(･･)＞

　ただ、『学会コメントに揺れる自民＋石原が結い合流に反対＋滋賀知事選で野党共闘の第一歩をhttp://mewrun7.exblog.jp/22021287/』
『安倍の解釈改憲を悪しき前例にしてはならない＋維新と結いの合流難航は、橋下の自業自得http://mewrun7.exblog.jp/22047055/』などにも書いたように、２人の政治思想や目標はあまりにも違い過ぎたのである。(~_~;)

　石原氏と橋下氏は、都知事＆府知事時代から日本の統治（行政）機構の改革＆地方分権に関して意気投合。橋下氏は、それもあって、石原氏と組んで国政政党を作りたいと考えたところがあるし。そして、今、まさにその目標を具現化するために、「大阪都構想」の実現に取り組んでいるのだけど。
　ところが、石原氏は「大阪都構想」には、さほど関心も理解も示しておらず。＜大阪都構想が争点となった選挙の応援演説でも、憲法改正の話をしちゃったりして。^^;＞橋下氏としては、それが何より残念だったに違いない。^^;
　
　でも、石原氏が８０歳を過ぎて、あえて国政に復帰した最大の目標は「自主憲法制定（現憲法破棄）」にあるわけで。石原氏としては、橋下氏もその自分の思いを理解して、目標実現に協力してくれると期待していたのではないかと思うのだけど。
　橋下氏は、もともと超保守思想は有していないため、石原氏のこだわりを心から理解することはできないわけで。それを認識した石原氏は、もはや一緒にやることはできないと悟って、分党を申し出たのではないかと察する。(~_~;)

『「遅くとも夏までに結いと組む。のめないなら結いと大阪維新の会で統一地方選を戦う」。維新の橋下徹共同代表は４月２６日の執行役員会で、「分党」をちらつかせ、結いとの新党に慎重な石原慎太郎共同代表に迫った。（時事通信１４年５月４日）』

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　何分にも橋下氏のアタマの中は、今、「大阪都構想」のことで、またそれを実現させるため、統一地方選の勝利のことでいっぱいなのである。(･･)

　大阪都構想を実現するには、来春の大阪府＆大阪市議会選で維新＋αが多数派を占めなければならない。＜橋下氏は、大阪府＆市議会選と同時に、府知事選、市長選を行なうことまで考えているという話も。＞

　しかし、大阪では、維新と自民党はもともと敵対関係にあるし。維新に協力的だった公明党とも、大阪都構想の進め方がきっかけで敵対することになってしまったわけで。
　橋下氏は、維新が自公に選挙で勝つには、結いの党や民主党（本命はこっちかも）を巻き込んで共闘するしか道はないと考えている（切羽詰っている）のだ。(~_~;)
　
　橋下氏が、石原切りを決意したのも、２４日に江田氏や民主党の前原誠司元外相と協議し、「『自主憲法制定』の文言は野党結集の障害になる」との見方で一致したからこそ。＜ここに前原くんがいたことを覚えておいてね。 (･o･)＞

　そして、おそらく橋下維新は、ここからかなり強引な手を使ってでも、野党再編＆勢力拡大のためにシャカリキ（古語？）になるのではないかと警戒を強めているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

コメント
01. 2014年5月29日 10:02:12 : FQXArh5IIk 石原氏に１５人程度同調の意向 5月29日 5時42分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/t10014811051000.html 日本維新の会の石原、橋下両共同代表は、結いの党との合流を巡る意見の違いから、党を二つに分ける分党をすることで一致しました。石原氏は、２９日、自主憲法制定などを掲げて新党の結成を正式に表明し、国会議員１５人程度が同調する意向を明らかにしており、維新の会は、石原氏らが合流してからおよそ１年半で事実上、分裂することになります。 日本維新の会の石原、橋下両共同代表は、２８日名古屋市内で会談し、憲法改正への取り組みなど、結いの党との合流を巡る意見の違いから、党を二つに分ける分党をすることで一致しました。 会談後、石原氏は、東京都内で、みずからに近い平沼国会議員団代表や、藤井国会議員団総務会長、園田国会議員団幹事長代理と会談して、維新の会を分党したうえで新党を結成する考えを示し、平沼氏らも同調しました。 これを受けて、石原氏は、２９日午後、記者会見し、みずからが主張する自主憲法の制定や、原子力政策の推進などを掲げ、新党を結成することを正式に表明することにしています。 維新の会では、２８日夜、結いの党との合流に反対する中堅・若手議員１２人が会合を開くなど、党所属の国会議員６２人のうち、１５人程度が石原氏に同調する意向を明らかにしています。 石原氏に近い議員は、さらに同調者を募る方針で、維新の会は、石原氏らが合流してからおよそ１年半で事実上、分裂することになります。 一方、橋下氏は、２８日夜、合流を目指す結いの党の江田代表と電話で会談し、石原氏との会談の内容を説明しました。 橋下氏とその周辺は、近く、結いの党と基本政策で正式に合意したうえで、当初の目標どおり、ことし夏までに合流を実現させ、来年春の統一地方選挙に向けて、野党再編を加速させたい考えです。 維新の会の執行部は、結いの党との合流に合わせて分党の手続きを取る方向で調整を進めることにしています。 ただ、党内では「あまりにも唐突だ」などと困惑や反発の声も上がっています。 このため、党執行部は、２９日、大阪の党本部と東京の国会議員団本部をインターネットの会議システムで結んで執行役員会を開くほか、今月３１日に石原、橋下両氏が出席して、党所属議員に説明する場を設けることも検討しています。
02. 2014年5月29日 18:16:20 : QBrYpzDGwo 　 　 そうだ、そうだ。集団的自衛権などと言うネーミングは、自民と官僚が勝手に作った造語であり、それを中心テーマに据えて論じるなどの必要は全く無い。 　　自衛権でよろしい。自衛のための武力行使を、世界中に派遣された自衛官が行う必要があるのか、無いのか。そのための基地なり駐屯地なりを世界中に置く必要があるのか、無いのか。それはどこまで諸外国の承認を取り付けられる状況に進んでいるのか。そしてその膨大なコストは当然税金であるが、日本人は世界へ派遣する自衛官のコストを納税者として支払う必要があると思うのか、どうなのか。 　　例えば、日米安保条約は専ら米軍が日本に駐留し、日本を守るという協定になっており、その逆は無い。それを今度は逆にしようと言うのだから、当然日米安保協定は一旦破棄、その後に日米相互安保協定の締結ということになる。 　　現在、日本は米軍に対して思いやり予算など、駐留して安全を保証して貰うためのコストを支払っているが、今度は日本が世界の安保に手を貸すということになれば、駐留した国から思いやり予算を支払ってもらうべきであるが、その辺の交渉はどこまで進んでいるのか。 　　米軍に守られた邦人を助けに遥か中東まで行くらしいが、そこまで来るなら自分で助けろ、俺らは米人を助けるのに精いっぱいだと言われるだろう。従って、いつでもどこでも助っ人として武力によって安全を確保するのであれば、駐留は不可欠である。 　　　個別だろうが集団だろうが、自衛のための武力行使と日本軍の駐留の是非を問えば良いのであり、そしてそのコストをどれ位と見積もり、それを納税者が常に支払う意志を確認するための論議であろう。 　　　集団的自衛権だとか、グレーゾーン（要するに、まだ外交交渉で解決可能な段階であるから武力について議論する必要など無い）だとか、自民党と官僚のネーミングに惑わされ、翻弄されないことだ。
03. 2014年5月29日 19:48:01 : GeBMIyTm7k 朝鮮戦争を見れば何をやりたいか良くわかる。 朝鮮戦争への日本の参加と日本特別掃海隊 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89 日本からは、日本を占領下においていた連合国軍の要請（事実上の命令）を受けて、海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年に限っても56名が命を落としている。また、アメリカ軍によって集められた日本人港湾労働者数千人が韓国の港で荷役作業を行った。 日本特別掃海隊 朝鮮戦争には、第二次世界大戦の終戦以降日本を占領下に置いていた連合国軍、特に国連軍として朝鮮戦争に参戦していたアメリカ軍やイギリス軍の指示により、日本の海上保安庁の掃海部隊からなる「特別掃海隊」も派遣され、死傷者を出しながら国連軍の作戦遂行に貢献した。 派遣の経緯 開戦直後から、北朝鮮軍は機雷戦活動を開始しており、これを認めたアメリカ海軍第7艦隊司令官は9月11日に機雷対処を命じた。ところが、国連軍編成後も国連軍掃海部隊は極僅かであった。元山上陸作戦を決定した国連軍は、日本の海上保安庁の掃海部隊の派遣を求めることを決定する。10月6日アメリカ極東海軍司令官から山崎猛運輸大臣に対し、日本の掃海艇使用について、文書を以て指令が出された。 1945年9月2日の連合国最高司令官指令第2号には、「日本帝国大本営は一切の掃海艇が所定の武装解除の措置を実行し、所要の燃料を補給し、掃海任務に利用し得る如く保存すべし。日本国および朝鮮水域における水中機雷は連合国最高司令官の指定海軍代表者により指示せらるる所に従い除去せらるべし」とあり、連合国軍の命令により海上保安庁は朝鮮水域において掃海作業を実施する法的根拠は一応存在していた。もっとも、朝鮮水域は戦闘地域であり、そこで上陸作戦のために掃海作業をすることは戦闘行為に相当するため、連合国軍による占領下にある日本が掃海部隊を派遣することは、国際的に微妙な問題をはらんでいた。また、国内的には、海上保安庁法第25条が海上保安庁の非軍事的性格を明文を以て規定していることから、これまた問題となる可能性があった。そこで、日本特別掃海隊は日章旗ではなく、国際信号旗の「E旗」を掲げることが指示された。 吉田茂首相の承認の下、日本占領にあたっていた連合国軍の指示に従い、10月16日に海上保安庁は掃海部隊を編成した。戦地での掃海活動は、戦争行為を構成する作戦行動であり、事実上この朝鮮戦争における掃海活動は、第二次世界大戦後の日本にとって初めての参戦となった。しかし、国会承認もなしに掃海艇を派遣していた事実が明るみに出ると、憲法上の兼ね合いから当時の国会において問題となった。 部隊編成 特別掃海隊の編成は次の通りである。 総指揮官：田村久三（航路啓開本部長、元海軍大佐） 第1掃海隊指揮官：山上亀三雄運輸事務官（第7管区航路啓開部長、元海軍中佐） 第2次第1掃海隊（11月15日編成）指揮官：花田賢司運輸事務官 第2掃海隊指揮官：能勢省吾運輸事務官（第5管区航路啓開部長、元海軍中佐） MS03艇長：大西慶治 MS06艇長：有山幹夫 MS14艇長：石井寅蔵 MS17艇長：松本嘉七 第2次第2掃海隊（10月25日編成）指揮官：石野自彊運輸事務官 第3掃海隊指揮官：石飛矼運輸事務官（第9管区航路啓開部長、元海軍中佐） 第4掃海隊指揮官：萩原旻四運輸事務官（第2管区航路啓開部長） 第5掃海隊（10月29日編成）指揮官：大賀良平運輸事務官（元海軍大尉） 元山掃海作業 日本掃海隊は10月10日に元山沖に到着した。10月12日午前から掃海作業に着手し、眼前でアメリカ軍の掃海艇2隻が触雷によって沈没する光景を目撃しつつも、3個の機雷を処分する。国連軍のアメリカ艦隊の陸上砲撃のため10月16日まで掃海作業は中断され、再開された10月17日に日本の掃海艇のMS14号が触雷により沈没し、行方不明者1名（烹炊長中谷坂太郎）及び重軽傷者18名を出した。 触雷を回避するため、日本隊は前進任務部隊指揮官スミス（Allan E. Smith）アメリカ海軍少将に作業手順の改善を要求した。小型で喫水の浅いLCVPが先行して海面近くの機雷を掃海した後、掃海艇が進む方式を採るよう求めたのだ。しかし、スミス少将は「日本掃海隊は明朝0700出港して掃海を続行せよ。しからずんば日本に帰れ。その15分以内に出なければ砲撃する」と田村久三総指揮官に命令した。これを受け、能勢隊のMS 3隻は日本帰投を決定し、10月20日に下関に到着した。 10月20日に石飛隊のMS 5隻は元山沖に到着し、同地に残存していたPS 3隻を同隊に編入して掃海作業を行う。結局、元山における日本特別掃海隊は、10月10日から12月4日までの掃海作業において、能勢隊が処分した3個を含め計8個の機雷を処分する成果を挙げた。 元山以外の掃海作業 仁川掃海作業 10月7日に下関を出港した山上隊は10日に仁川港外に到着し、掃海作業を行う。同隊は11月1日に海州を出発し、3日に下関に帰投した。 鎮南浦掃海作業 11月7日に、国連軍鎮南浦掃海任務隊（アーチャー（Stephen M. Archer）アメリカ海軍中佐）に、日本の石野隊が加わる。鎮南浦における第2掃海隊は2個の機雷を処分する成果を挙げる。石野隊は中国人民志願軍の侵攻間際まで活動を続けた。 群山掃海作業 萩野隊は10月17日に下関を出港し、19日に群山に到着して、掃海作業を実施する。萩野隊は3個の機雷を処分する成果を上げる。MS30号が座礁して沈没するが、死傷者はなかった。 派遣後 12月15日に、国連軍のアメリカ極東海軍司令官は文書を以て掃海作業の終了を指示する。これにより日本特別掃海隊は解隊される。 特別掃海隊は、1950年10月から12月15日にかけて、46隻の掃海艇等により、元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海作業に当たり、機雷27個を処分する成果を挙げた。この作業により、海運と近海漁業の安全確保を得たと同時に、国連軍が制海権を確保する為に役立ち、後の朝鮮戦争の戦局を左右する事になる。しかし、極秘である筈のこの作戦の内容はソ連や中華人民共和国から、これらと関係の深い日本社会党と日本共産党に提供され、第10回国会以降に吉田茂首相への攻撃材料となった。
04. 2014年5月29日 21:14:50 : QBrYpzDGwo 　 　なあんだ、０３さんの指摘通りだとすると、既に過去の大戦で一通り体験済みのことをまたやろうということなのか。で、あの驚くべき敗戦とまた同じことをやりたいということか。今度は失敗しないぞ、ということなのか。 　　　だが、過去の大戦から敗戦について、全く反省、研究していないということが、相変わらずの靖国神社への参拝で知れるというものだ。お国の為に雄々しく闘ってくれた英霊を未だに下へも置かぬ扱いだ。 　　しかしながら、スポーツの世界と同様、監督やコーチがチームの命運を喫する。彼らのマネージによってチームが大勝したり、大敗したりするのだから、大敗を招いた監督やコーチはチームを去るか、厳しくその指導について分析、反省材料とする。周囲は当然胴上げなどする事無く、ましてや「素晴らしい試合でした、本当に凄い監督でした」とは評価しない。本人の人格云々ではなく、自分が携わった試合とチームへの指導について、負けは負けなりの鉄槌を下すのは当然だろう。 　　　ところが、自民党政権はそれを全くしない。どころか、相変わらず負け試合と認めず、従って監督やコーチであった大本営、軍部エリートを褒めそやしているが、これは完全に間違いだ。 　　先の大敗に学ばず、反省もせず、日本は悪くない、などと豪語している限り、次の試合にいくら雪辱を期そうとしてもそれは叶わないだろう。負け試合への反省のないチームに勝ちは来ないのである。

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