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2014年5月29日

アベノリスクの本質は安倍政権が衆参両院で与党過半数勢力を確保して暴走することである。

衆参両院で過半数勢力を確保しても、民主主義を健全に機能させるために必須の行動原理＝少数意見の尊重を重視するなら政治の劣化を防ぐことができる。

しかし、政権が「数の論理」を振り回し、「数の力」で強引に重要事項を独断専行で決定してしまえば、政治の劣化は避けられない。

政権が国民の多数の支持によって成り立っているなら、政権の独断専行も一定の正当性を持つだろう。

しかし、安倍政権の場合、国政選挙の際に自公の与党勢力を直接支持した国民は、全有権者の４分の１程度に過ぎない。

４分の１の国民にしか支えられていない政権が独断専行で重要事項を決定してしまうことは正当性に欠くと言わざるを得ない。

世論調査では脱原発を求める国民が圧倒的に多い。

時事通信社が５月に実施した世論調査では、国内の原発について、

「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」が　４９．３％

「なるべく早くなくすべきだ」が　２４．７％

「直ちになくすべきだ」が　１０．３％

だった。この三つの回答を示した比率は８４・３％に達した。

日本の主権者は明確に脱原発の判断を有している。

ところが、安倍政権は４月１１日にエネルギー基本計画を閣議決定した。

エネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。主権者の大半が脱原発の判断を有しているなかで、安倍政権は原発を積極推進する考えを明確に打ち出したわけだ。

上記の時事世論調査では、

「原発を重要な電源として活用を続けるべきだ」は　１２．７％

にとどまった。

主権者の判断と遊離した政策を安倍政権は強引に推進している。

原発の再稼働についても時事世論調査では、

反対が４８．７％、賛成が４１．３％だった。

この数値を見ると賛成の比率が非常に高いが、ここには、回答者の誤解がある。

それは、この設問が、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針」

についての是非を問うかたちになっているからだ。

回答者である国民は、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

の表現を見て、「安全性が確認された原発」であると勘違いしてしまう。

「安全性が確認された原発」なら、再稼働させてもよいのではないかと勘違いしてしまうのだ。

何が勘違いであるのかと言うと、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

が

「安全性が確認された原発」

とは異なることだ。世論調査の回答者の多くが、両者を同一視して回答してしまっていると思われるが、両者はまったく異なるものである。

原子力規制委員会は設定された基準に適合するのかどうかを審査するのであって、原発の「安全」を確約するものでない。

「原子力規制委員会の安全審査」を調査回答者は「原発の安全性を確認する審査」と思ってしまうが、そうではないのである。

もっとも分かりやすいのが、基準地震動である。

福井地裁は５月２１日に大飯原発運転差し止め訴訟で、大飯原発の運転差し止めを命ずる判決を示した。

その根拠として、福井地裁は極めて重要な事項を摘示した。

判決文から該当部分を取り出す。

「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものである。

岩手宮城内陸地震は大飯（およびすべての原発立地地点）でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震である。

この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎない。

（よって）１２６０ガルを超える地震は大飯原発（およびすべての原発立地地点）に到来する危険がある。」

（括弧内は筆者補充部分）

原子力規制委員会の「安全審査」とは、あくまで設定された規制基準をクリアすることを審査するものであって、その規制基準が十分であることを前提とするものでない。

したがって、世論調査の質問は、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

ではなく、

「原子力規制委員会の審査に合格した原発」

の再稼働を認めるかどうか、に変える必要があるのだ。

原子力規制委員会の審査基準は、原発の絶対安全を確保するものでない。

いつでも発生し得る地震動すら前提とされていないのである。

こうした重大問題についてすら、安倍政権が衆参両院で過半数勢力を確保しているということだけで、国民が望まない方向で決定、運用されてしまうのである。

本当に深刻なリスク＝アベノリスクが日本を覆い尽くしている。

原子力規制委員会では、さらに重大な事態が発生している。

コメント
01. 佐助 2014年5月29日 19:19:07 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 原発は第二次産業革命を遅延させるために古今未曽有のパニックを迎えます 原子力規制委員会は，世界金融大恐慌を認識できない跋扈集団 ドルの世界通貨の地位もドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で2007〜10年から第二次世界金融大恐慌のスタートした，米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なので，今回も大企業の交代劇が発生する。 そのために世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2017年までに、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2016年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。 1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府は目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。 世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？　第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。 第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は原発などによる既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。 原発から脱出する第二次産業革命は企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが政府と大企業の抵抗が脱出を遅らせます。政府と大企業とマスコミは技術革新を遅延させるために，第二次世界金融大恐慌から脱出できなくなります。政府や大企業は「つぶされる」と、マスコミを総動員して抵抗するのです。そのために銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験することになります。 そして株価は、一日で相場を大きく上下させながら、2016年前後に、平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで、下降し続けるのです。ここまでくると信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。 ところが第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。
02. 2014年5月29日 21:11:46 : YxpFguEt7k 金子勝氏 「石原環境相が、中間貯蔵施設問題で、渡辺大熊町長、伊沢双葉町長と会談、廃棄物の３０年以内の県外最終処分を法律に明記すると表明。誰が引き受ける？30年後には今の責任者も住民もいなくなる。国有地だから、また法律を延長すればいいだけ。無責任！」 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/471754906685026305 全てがゴマカシ。全てが幻想。それが原子力行政の実態ですね。 うんざりです。ちゃんとした政治がほしいです。 植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 2014年5月30日 00:22:09 : qABQvdTAB6 >福井地裁は５月２１日に大飯原発運転差し止め訴訟で、大飯原発の運転差し止めを命ずる判決を示した。 この地裁判決は92年の砂川裁判の最高裁判決という判例を無視した異常なもの。 したがって有効性は低い。 控訴審では覆ることになるから、こんな判決にすがらざるを得ない植草は哀れでしかないね。 [３２削除理由]：管理人特別処理
04. 2014年5月30日 00:36:18 : qABQvdTAB6 >>03の続き。 この地裁判決が異常であるのは、判例違反以外にも以下からもわかる。 この地裁判決では、多数の命が奪われるおそれがある場合は差し止めが強く働くと断言している。 暴論もいいところ。 そうであるなら、自動車はどうなのか？ この地裁判決の論理ならば、多数の命が今も奪われている自動車も禁止しなければならない。 自動車は「多数の命が奪われるおそれがある」どころではなく、実際に多くの人命を奪っているのだから。 当然、多数の人命を奪うおそれのある新幹線もダメ、火力発電もダメということになる。 このように、この地裁判決は判例違反というだけでも論外だが、論理的にもメチャクチャなのだ。 このような最高裁判決という判例を無視した、メチャクチャ論理の判決が維持されるわけがない。 控訴審で覆るのはほぼ確実と言えるだろう。 [３２削除理由]：管理人特別処理
05. 2014年5月30日 01:09:08 : 5UIvZwNJrs 理解しにくいのは原発事故当時に電力会社幹部の責任を問おうとしなかったのかという点。小沢氏は当時述べていたように当時菅首相は顔面が引き攣っていて精神的におかしくなっていたようだった。行政府を動か主権限がありやり方次第で立法府をも操って政策的に後戻りのできない脱原発の道筋を作ることは不可能ではなかっただろう。単なる能力の欠如だったのかどうかは知らないが何か腑に落ちない。
06. 2014年5月30日 11:46:31 : LH51GbwcBY この判決文の水平地震力４０００ガル以上の実績を崩すのは容易ではない。 なぜなら理屈がとおっている。 この設定に対応しようとすれば原発の建設、補修コストは極端に跳ね上がり話にならないほど高コストとなる。上級審でひっくり返そうするだろうがどう屁理屈をつけるかみものだ。 また実際は１２００ガル程度であると「推認」するつもりではあるまいな。
07. 2014年6月02日 17:47:23 : hN3gSkb4xM 原子力規制委員会の「審査」とは、あくまで「設定された規制基準をクリアすることを審査する」もので、「安全審査ではない」と田中俊一原子力規制委員長が発言している。 「規制基準審査」を『安全審査』と言い換えて、原子力規制委員会の「審査」を通れば「安全」と､言うのは 安倍政権の常態化した『誤魔化し』言動である。 この安倍政権の『誤魔化し』を「鵜呑み」して報道する新聞、ＮＨＫ、民放テレビは国民を騙す「安倍政権の広報機関」に成り下がったと言わねばならない。

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