そもそも論として、「日本国憲法・九条」と「自衛隊の認知と位置づけ」が最大の“憲法修正ポイント"なのである。
それ以外の“憲法改正？論"や“自主？憲法制定論"や“解釈改憲？＝集団的自衛権行使容認論"は、そう思う（妄想する）のは勝手だが、その法理上の根拠と論理的な正当性（歴史認識）を示さなければならないのは、法治国家のコモンセンスである。

アプリオリな“自衛権"とは、所謂“個別的自衛権"のことであり、刑事訴訟法で言う“正当防衛権"のことなんだよ。その対処の仕方や線引きは、あくまで「国内法の整備」の範疇なのさ。
これと、所謂“集団的自衛権"は全く位相を異にする、国連憲章マターであり、より厳密に言えば、“安保理常任理事国＝第二次世界大戦戦勝国"に特権的に付与された“拒否権"に対する“歯止め条項"なんだってことを知っておく必要がある。
また、“集団安全保障"とは“安保理常任理事国"の賛成を前提として成立する、国連主導の「国連平和維持活動」のことなのである。（実際に＜国連軍＞が戦闘に至った実例はただ一つ、＜湾岸戦争＞だけ。…まぁ、その経緯＝何故＜フセイン＞は＜クエート＞に侵攻したか？って事に関しては、諸説があるが留保する。）

結局の所、“集団的自衛権"の内実は軍事同盟を結んでいる「国家」が、それぞれの思惑・権益を考えて戦争参加してもいいし、しなくってもいい、ってな19世紀的な「戦争と平和」思考でしかないてことさ。

＜パンパースちゃん＞の舌足らずな理屈ちゅは、＜エセウヨ・アメポチ・アンポンタン法制混＞の答申をそのまんまクッチャベッテルだけだから、その責任は＜オトモダチ会ホーセイコン＞にある。「責任者出てこい！」

＜パンパースちゃん＞はトドの詰まりはさぁ、日本国憲法も自衛隊も国連憲章も国際関係も、なーんにも解らずに、♪集団的自衛権の行使容認！♪ってうわごとをいってるだけなんだよ。
これじゃぁ、いくらなんだって、＜御用バカメディア＞だって「やーめた…」って思うさ。元々心中する気なんて欠片もない“ヘドロバカメディア"なんだから。

　自民党の石破茂幹事長は３０日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「今国会の会期内を一つのめどとし、そこに向けて議論が進展するよう努力したい」と述べた。また、公明党との協議を加速させるため、協議時間の延長や開催頻度を高める必要性を指摘し、次回６月３日の与党協議で座長の高村正彦副総裁（自民党）が公明党側に提案するとの見通しを示した。

　与党協議は週１回のペースで、これまで２回開催し、各１時間程度だった。自民党は週２回か、１回約２時間に増やすことを想定している。公明党の井上義久幹事長は３０日の記者会見で「自民党から話があれば検討したい」と述べるにとどめたが、党内には理解を示す声が広がっている。

　一方、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、公明党の漆原良夫国対委員長が「山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と連立離脱の可能性を否定しなかったことに、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「山口氏は『（離脱）しない』という形で理解している」と述べた。自民党の脇雅史参院幹事長も会見で「まともに受け止める必要はない」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000559-san-pol