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(回答先: 北朝鮮が拉致全面調査 日本、制裁の一部解除へ：在北朝鮮日本人問題の一斉解決へ：拉致被害者の安否は日本政府既知 投稿者 あっしら 日時 2014 年 5 月 30 日 01:25:06)
北朝鮮が拉致再調査 10年ぶり、実効性担保がカギ［日経新聞］
2014/5/30 2:02
北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したことを受け、日本政府は経済制裁の解除をテコに拉致被害者の早期帰国を目指す。ただ調査の実効性をどう担保するのか、どんな調査結果が出れば「解決」と判断するのかなど課題は多い。拉致問題の全面解決を掲げる安倍政権は世論の反応も見極めながら、10年ぶりの拉致再調査に臨む。
拉致被害者の安否をめぐっては2002年の小泉純一郎首相の訪朝の際、北朝鮮が５人生存、８人死亡と伝えた。04年、小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮が再調査に応じたものの、横田めぐみさんの遺骨として示された骨から別人のＤＮＡが検出。08年にも再調査で合意したが、福田康夫首相の退陣を理由に北朝鮮が取りやめた。
04年以来の再調査では、ずさんさの目立つ北朝鮮の調査で実効性をどう担保するかがカギになる。調査開始時期について北朝鮮は具体的に示していなかったが、日本側が早期実施を求めたことから「３週間後」と回答した。政府内には「結局は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記がどこまで拉致被害者を帰国させる意思があるかにかかっている」との声もある。
その意味で注目されるのが、今回の日朝局長級協議に金第１書記が直轄する情報機関「国家安全保衛部」の当局者が出席していたことだ。保衛部は北朝鮮国内での政治犯の取り締まりなどを担当し、拉致被害者もこの組織の監視下にいるとされている。保衛部の担当者は協議後も日本側と調査の実務的な詰めを続けたもようで、調査の枠組みは従来より具体的な面がうかがえる。
菅義偉官房長官は29日の記者会見で「特別調査委員会の設置までに具体的な組織や構成、責任者らについて日本側に通報するとの発言が（北朝鮮から）あった」と説明。調査状況も適宜、報告するという。合意文書によると、特別調査委は「すべての機関を対象に調査できる権限」を持つ。この中に保衛部も含まれ、政府関係者は「これが明記されたことが大きい」と解説する。
日本側も北朝鮮のやる気を引き出す仕掛けを用意した。08年の再調査合意時は見返りに解除する経済制裁として、人の往来や航空チャーター便の乗り入れを示した。今回はこれらに加えて、送金や貨客船入港など北朝鮮の期待の大きい制裁を調査着手から順次、解除するリストに掲載。人道支援の検討も約束した。
調査対象を政府認定の拉致被害者だけでなく、拉致が疑われる特定失踪者やかつて北朝鮮に渡った日本人配偶者などに広げたのも、調査結果の評価に幅をもたせる思惑があるとみられる。対象の拡大で帰国できる日本人が増える可能性があり、拉致被害者は「死亡」という結果が変わらなくても、それ以外で一定の生存者情報を提供すれば評価しうる余地が出てくるからだ。
合意文書は02年の「日朝平壌宣言」に基づいて関係改善を目指すことも盛り込んだ。平壌宣言は懸案事項を解決して国交正常化した後、日本が経済協力をするとしている。経済協力に期待する北朝鮮がこだわるのは「日本側はどこまでの成果が出れば拉致問題の解決と受け止めるか」。安倍晋三首相は「すべての拉致被害者の帰国があって初めて拉致問題は解決される」と訴えてきており、難しい決断を迫られる局面も予想される。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29049_Z20C14A5EA2000/?dg=1
- 拉致再調査で日本と合意 国交正常化にも言及＝北朝鮮［朝鮮日報］ あっしら 2014/5/30 03:21:35
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