１．
要するに、まずアメリカから指示が出て、
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日米防衛指針、改定で合意へ 外務・防衛相協議（2013/10/3 日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203R_T01C13A0MM0000/

「日米両政府は３日、都内で外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。自衛隊と米軍の役割と協力のあり方を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を2014年末までに見直すことで合意する。・・」

２．
その指示の内容が、これ。
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〈仮訳〉日米安全保障協議委員会（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140518-OYT1T50020.html より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて
２０１３年１０月３日 岸田外務大臣・小野寺防衛大臣・ケリー国務長官・ヘーゲル国防長官
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000016027.pdf）

「２０１３年１０月３日，日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）・・において，閣僚は・・日米同盟の能力を大きく向上させるためのいくつかの措置を決定した。・・両国の戦略的な構想は，１９９７年の日米防衛協力のための指針の見直し（・・など）を基礎としていく。

この文脈で・・日本は，集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討（・・など）を行っている。米国は，これらの取組を歓迎し，日本と緊密に連携していくとのコミットメントを改めて表明した。・・」

３．
それに従っていま日本が大急ぎでやっているってわけだ。
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首相「与党合意、日米指針見直しまでに」 集団的自衛権（2014年5月29日 朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASG5Y30WZG5YUTFK001.html?iref=com_alist_6_02

「安倍晋三首相は２９日の参院外交防衛委員会で・・日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を年末までに見直すことで合意したことに触れ、『それに間に合うように、本件についての方針が固まっていくことが理想的だ。・・』と答弁した。」

◇
なお、「集団的自衛権の行使に関する・・法的基盤の再検討」だけでなく、それに関連して、日本版NSC設置・「情報保全の法的枠組みの構築」（＝秘密保護法）・武器輸出三原則の見直しが指示され、さらに「京都府京丹後市経ヶ岬分屯基地へのＴＰＹ−２レーダーの追加配備」などがこのときあわせて指示・決定されている（どれもみな「2+2共同発表」にある）。

そして上記いずれも、それ以来（昨秋以来）、日本が大あわてでやってきた／やっていることだ。

◇
さらに言えば、上記の「経ヶ岬分屯基地へのレーダー配備」とあわせて、取りあえずの「集団的自衛権」の狙いは朝鮮半島だということが明らかです。
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日米韓でミサイル防衛情報共有、米が首相に打診（2014年05月18日 読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140518-OYT1T50020.html

　北朝鮮のミサイル開発をめぐり、米政府が日本政府に対し、日米韓３か国によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同運用に向けた情報連絡体制の構築を打診していたことが分かった。
　具体的には、韓国のレーダーで感知したミサイル発射直後の情報を３か国で瞬時に共有することなどが柱だ。より効果的なミサイル防衛体制を整える狙いがある。

つまりは、「2+2」共同発表 → 集団的自衛権行使の準備 → （アフガン、イラク、リビア、シリア〔進行中〕の次の）狙いは朝鮮半島（とイラン）、ということのようです。尖閣じゃないでしょう。

アメリカがなぜこんなにも「日本の集団的自衛権行使の準備」を急ぐのかといえば、相手が核とかミサイルとかを実用化し実戦配備するのとどちらが早いか、競争の問題だからでしょう。

要するに日本はその対策に組み込まれていて、いざとなれば使われる（投入される）ことが予定されているのだ。