http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/252.html
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転載する朝鮮日報の記事は話としてはその通りだが、「拉致問題解決→日朝国交正常化→過去の清算と経済協力→核・ミサイル問題解決」という時間軸への理解が欠如している。
日朝国交正常化で履行される１兆５千億円とも言われている日本から北朝鮮への資金供与は、核兵器保有とミサイル輸出を断念する北朝鮮への見返りという意味を持っている。
（日朝平壌宣言は、日本独自の外交ではなく、これまた米国支配層に唆されて行われた外交の“成果”である）
端的に言えば、６ヶ国協議が進展しない原因は、日朝国交正常化交渉が決着しないことにある。逆に言えば、日朝国交正常化に目途がつかないまま６ヶ国協議を再開しても意味がないのである。
拉致問題は、あれだけ人気が高かった小泉元首相さえ、先行帰国の拉致被害者の子どもたちを帰国させる成果を上げながら非難を浴びたことでもわかるように困難がつきまとうが、敗戦時の残留者から帰還朝鮮人に同行した日本人配偶者までを含む日本人を“帰国”させるという合意がなされているので、同じ轍を踏まないかたちで解決させる可能性が高い。
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記事入力 : 2014/05/31 10:28
朝・日国交正常化、拉致・核問題解決なしでは困難
12年ぶりに出た「朝・日国交」カード
北朝鮮と日本が日本人拉致被害者の再調査と対北朝鮮制裁の解除に合意したことで、両国間の国交正常化が実現するかどうかにも関心が寄せられている。両国は29日、合意文書で「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った」と明らかにした。これについて専門家らは「国交正常化までには乗り越えなければならない難関が多く、単なる希望に終わる可能性が高い」と予想している。
朝・日国交正常化は2002年、当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談で合意された。しかし、日本人拉致被害者の問題が解決できないまま北朝鮮の核問題も悪化し、国交正常化は実現していない。だが、両国は今回の合意文で12年前の「国交正常化カード」を再び出してきたのだ。
北朝鮮は国交正常化により韓米日協力体制を崩し、国際的孤立から脱したいと考えている。また、日本から60億−100億ドル（約6000億−1兆円）とも予想される植民地支配賠償金を引き出す可能性もある。安倍政権は北朝鮮と国交を正常化することにより、緊密になる韓中関係をけん制したいとの意図が色濃く見える。また、拉致問題の早急な解決を通じて自身の政治的地位を強化するという戦略も背景にあるものと思われる。
しかし、国交正常化を実現させるには、それぞれの段階で関門を突破しなければならない。まず、日本が望んでいるレベルで拉致被害者問題が解決される必要があるが、その可能性はほとんどないとみられている。民間シンクタンク「峨山政策研究院」のポン・ヨンシク上級研究員は「日本は拉致被害者の数を少なくとも100人以上だと主張しているが、北朝鮮は17人程度と見ている。日本国民が納得できるような調査結果を出すのは難しいだろう」と述べた。
そして最大の壁は北朝鮮の核・ミサイル問題だ。国立外交院のユン・ドクミン院長は「北朝鮮の核・ミサイル問題が解決しない限り、朝・日国交正常化は不可能だ。日本が国際的な対北協調体制から外れ、北朝鮮にカネ（賠償金）を渡すのも難しいだろう」と指摘した。だが、専門家の中には「安倍首相と金正恩（キム・ジョンウン）第1書記はどちらも突発的な行動が多いため、関係が急進展する可能性も捨てきれない」という声もある。
ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/2014053100603.html
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