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日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか?海外から改善勧告も(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/254.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 01 日 07:01:44: igsppGRN/E9PQ
 

日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか?海外から改善勧告も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140601-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 6月1日(日)3時0分配信


 4月、第98回ピュリツァー賞が発表され、公益部門で米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト紙が受賞した。同賞は、報道・文学・作曲に与えられるアメリカで最も権威ある賞だ。

 両紙は米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏から得た情報を元に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにしてきた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。

 しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしている。

 これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」とコメントした。メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴されている疑いがあると報道されたとき、激怒してオバマ米大統領に直接電話で説明を求めたというから、小野寺大臣の“やさしさ”にはアメリカ政府も感謝しているに違いない。ちなみに、菅義偉官房長官も「安倍首相は盗聴されていない」と断言している。

●当局からの圧力をはねのけた海外メディア

 ピュリツァー賞を受賞した両紙には、当局からの相当な横やりも入っていたようだ。例えば、ガーディアン紙は、記事掲載の約2週間後に英国当局からスノーデン氏より受け取ったすべてのデータを引き渡すように圧力をかけられたそうだが、同紙はすべてのデータを破壊したといわれている。そうした障害を乗り越えて国家犯罪ともいうべきアメリカ政府の諜報活動を暴露した両紙だが、翻って日本の大手メディアはどうだろう。

 よく引き合いに出される、有名な1972年の西山事件を振り返れば明らかだ。72年の沖縄返還の際、地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、公式発表では米国が支払うことになっていたが、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払う密約があるとの情報を毎日新聞社政治部の西山太吉記者がつかんだ。そして、これを社会党議員に流したところ、社会党は国会で政府を追及した。東京地検特捜部は、西山氏が情報源の外務省女性事務官に酒を飲ませて性的関係に及んで情報を入手した疑いがあるとして、2人を国家公務員法違反で逮捕した。当初は他紙も政府を言論弾圧と非難し、西山氏を擁護していたが、女性誌やテレビのワイドショーは男女のスキャンダル事件として扱うようになり、問題がすり替えられていった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始し、78年に有罪が確定した。この「問題すり替え」を画策したのは当時の佐藤道夫検事(後の民主党参議院議員)で、多くのメディアはまんまとそれに乗せられた格好になった。

 2009年9月に誕生した民主党政権の岡田克也外務大臣は、日米間の密約の存在を認め、その後、西山氏に謝罪している。西山氏が社会党議員に情報を流したのはまずかったが、毎日新聞や他の新聞社が西山氏を支えなかったために、その後の政治報道の衰退を招いたといわれている。

●特異な記者クラブという存在

 5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスから「世界の報道の自由度ランキング」が新しく発表された。世界197カ国の中で、日本の報道自由度は42位と、前回の40位よりも順位を下げた。スノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制が発覚した米国も大きく順位を下げたが、それでも日本よりは高い30位である。

 日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等も含まれていると見られるが、長年指摘されている根本的な問題は記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特なシステムは世界的にも有名である。

 政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者クラブ側が持っていることになっているが、公的機関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費なども負担している。つまり、実質上の便宜供与がまかり通っているのだ。そのため、記者クラブはOECDやEU議会などから改善勧告を受けている。

 米国で25年間活動していたフリージャーナリストの堀田佳男氏が、かつてこう言っていた。

「向こうの記者会見には、日本の新聞記者たちも参加していますが、会見後に日本人同士でメモを見せ合っている光景がよく見られました」

 英語に自信がないために会見内容を確認し合っていたのか、発表する記事について調整していたのかは定かではないが、外国の記者から見れば異様な光景だ。そうしたマスメディアに、横やり覚悟で政府を追及することを望むのは難しいのかもしれない。

横山渉/ジャーナリスト


 

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コメント
 
01. 2014年6月01日 07:32:40 : moosrfNmhY
奴隷国家 日本!

強制的でなく、自ら奴隷になる道を選び(嬉々として選んだ!)
戦後日本の米国隷属化に進んで身を投じたのが、
現在の保守の前身であり、また現在の姿である。

岸君、児玉君、小佐野君、鍋ツネ君、等々
みーんな恥ずべき米国奴隷なのであった。

最近では、竹中のヘーゾー君なんか、
奴隷の先端をひた走って、
まさに「走狗」ですね。

そしてその奴隷たちをまるごと支えるのが
シロアリ軍団・高給官僚ってわけですね。


02. 2014年6月01日 08:18:51 : eq6YIYBFHY
日華事変・日中戦争以降の国家総動員令・国家統制体制が続いているということだろう。1940年体制だ。この時つくられた同盟通信社は、共同通信・時事通信に分割されながらもそのまま存続しているし、新聞も全国紙体制が続いているし、地方新聞は1県1紙体制だ。政府に都合の悪いメディアは潰された。出版物も取次制度ができたのは、このため。

これらのカラクリがばれてきたため、新聞は部数が減少している。出版物も売れなくなってきている。


03. 2014年6月01日 08:53:00 : fenumQ1SmQ
自分の頭で考えない日本人、その日本人を量産する記者クラブ報道体制。

最強・最悪の談合組織、世界最低の体制。それが日本の記者クラブ。


04. 2014年6月01日 22:52:28 : QsLdDyjABw
日本の記者はジャーナリストではなくサラリーマンだから定年まで過誤無くすごせればよい。だから日本の新聞はジャーナリズムの末席にも入らない。

05. 2014年6月02日 09:42:43 : S2ksoSFczA

>「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」…苫米地氏★2
http://geinolabo.ldblog.jp/archives/3865056.html
160 : エラ通信 ◆0/aze39TU2 : 2012/02/22(水) 22:45:24.55 ID:1vm6kkao0
戦前に、広告業の電通と、通信社の同盟通信社とにそれぞれ一本化された。分かれてはいるが、根っこは 一緒の電通・共同通信・時事通信。電通、共同通信、時事通信は、互いの株を持ち合っている。社長吉田秀雄は、戦後の「大電通」を確立させた功労者だと言われる。電通の「フィクサー化」だけに留まらず、アメリカ式広告法(プロパガンダ手法)の導入などの、電通近代化を推し進めた。…こうして、アメリカ発日本の世論支配は

*CIA→正力→読売・日本テレビ
*アメリカ政府→アメリカ広告業界→電通→TBS という形でスタートする。

しかし、電通のメディア支配力が強まり、今や読売・日テレでさえ逆らえない。「アメリカによる日本のマスコミ支配」を考える際に、その中核にいるのが『電通』という一企業だということになる。

>○●○日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ●○●
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
電通は、日本最大の広告代理店です。特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
01.テレビ各社の大株主に株式会社電通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は電通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で電通が筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが電通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「電通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.電通が一極支配しているのでテレビ各社に出演するの有名人は全て電通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上電通の傘下(暴力団も)
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど電通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々電通の内部部局で、旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退 、故石原裕次郎は電通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.現在も電通はビデオリサーチの発行済株式の約35%を保有し、役員も多数出向
11.視聴率は、全体的にかさ上げされて、数字が盛られて発表されている。占有率のほうが重要。
12.電通のドン、成田豊は、韓国産まれ。近年、韓国に大いに寄与したとのことで、韓国から最高等級の勲章を受賞
13.「コネ通」と呼ばれるほどコネ入社が多いことで有名。つまり、実態は無能社員ばかりの三流企業
14.不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、電通。
15.売春アイドルAKBをゴリ押しで利益誘導。スキャンダルも揉み消し。 >

>2006.10.31(その1) 森田実の言わねばならぬ[457]
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【25】
広告大独占企業「電通」は、政治的中立の立場をとるべきであり、時の政治権力の手先となって国民の政治意識を改造するような大それたことはやめるべきである。 広告は政治的に利用されてはならない。
政治権力によるコマーシャルを使っての政治的野望の達成を許してはならない。 「テレビは人間の考える力を失わせ、人間を愚かにする地獄の機械である」(ルイ=フェルディナン・セリーヌ) ・・・>


06. 2014年6月02日 10:01:23 : wJZnV3B0jk
05さん、いろいろ参考になりました。日本のマスコミが電通に支配されているのが良く解ります。この体制を何とか変えない事には日本は変わりません。

07. 2014年6月02日 13:52:04 : S1vXJDRbRY
CIAはOSSのことだから、アメリカの税金で組織が賄われているけれども、厳密に言えばスイスだよ

OSSスイス支局長のアレンダレスが初代CIA長官で、OSS太平洋支局長のチャールズウイロビがGHQマッカーサー付け参謀長

天皇家が日本赤十字社のオーナーである理由や、東京裁判での事実上の戦犯隠し、靖国神社の存続、こういった事象を取り仕切ったのはOSS

OSSは、国家スイス(赤地に白十字=マルタ騎士団=ローマカトリック)と国際赤十字(白地に赤十字=テンプル騎士団=東方正教会)の連合結社

そこで、キリスト教の原理=本来のイエスの伝導=東西キリスト教統一教会と発する


08. 2014年6月02日 16:12:53 : hRAwN3TX1Y
わははは!騙されているのはだれだ?

09. 2014年6月02日 23:27:42 : Wr5cvCffrE
日本人はクールである

ダマスゴミが、インチキやろうがデタラメやろうが、もう気にしない。昔の大本営発表から、3.11を経て、最近では不正選挙にノータッチだからである。
それをワイワイ騒いだところで、ダマスゴミは何も変わらない。連中も一般企業と何ら変わりはなく、株主、広告主、政府、企業・・・カネを沢山くれるヤツの都合で仕事をしているのである。

氷河期世代や、オレレベルなら「所詮、下卑た商売だから」と見切れるのである。

ダマスゴミの出し物など、見ても、聞いても、買わない、騒がない
42位?気になるヤツが改善すりゃあいい

クールジャパンである


10. 2014年6月02日 23:33:12 : CJRhwAIuD2

180ヶ国中、日本の報道自由度は42位ではなく「59位」。

(一応)先進国で報道の自由度ランキング最低です。

http://ecodb.net/ranking/pfi.html


11. 2014年6月02日 23:46:59 : FfzzRIbxkp
記者になりたい若者チャンスですよ。

現役の記者どもは世界ランク42位。彼らから簡単に仕事が奪えますよ。 


12. 2014年6月03日 12:48:28 : xni5yVaf3k
NSAによる盗聴事件でも、西欧(英独仏)のメディアは、単にテロ対策ではなく、アメリカによる産業スパイなのではないか、とすぐに疑った。

日本の自民党政府もマスゴミも、売国が第二の本性になってしまっているのか、アメリカの意図を疑いもしない。
アメリカによる日本の植民地支配の尖兵が、自民党とマスゴミである。


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