安倍首相（左）と、「日本再生ビジョン」をまとめた高市早苗政調会長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140602/plt1406021205003-n1.htm
2014.06.02

　安倍晋三政権が成長戦略の目玉として、税制や社会保障制度の「専業主婦の優遇措置」を見直し、女性の就業拡大につなげることを検討している。ただ、自民党では「（優遇措置の）配偶者控除は維持」と選挙公約に掲げていたため、党内には反発もある。こうしたなか、本来の目的とともに、ある深謀遠慮の存在がささやかれている。

　自民党は５月２７日、政府の成長戦略に反映させる「日本再生ビジョン」に、配偶者控除（専業主婦のパート労働が年収１０３万円以下なら世帯全体で最大１１４万円が課税対象外）を見直し、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額を同額にすべきだ−という提言をまとめた。これ以外に、年収１３０万円未満の年金保険料免除にもメスを入れようとしている。

　労働人口の減少が確実視されるなか、経済成長を確保するためにも、女性にもっと働いてもらい、税収や消費を拡大してほしいとの考えだが、最大の抵抗勢力は自民党だ。

　「配偶者控除の維持は、自民党のもともとの政策だ」

　党の「家族の絆を守る特命委員会」の古川俊治委員長は同２２日、政府方針にこう反旗を翻した。安倍首相の盟友である麻生太郎副総理兼財務相も「伝統的な家族観から見直しには慎重な意見もある」「うかつなことはできない」と語っている。

　背景には、自民党が昨年夏の参院選政策集で「配偶者控除は維持」と明記していたうえ、専業主婦が自民党型選挙を支えている事情もある。

　党関係者は「個人後援会では、時間に余裕がある専業主婦が選挙運動の実動部隊になっている。彼女たちなしで選挙は戦えない」と語る。

　自分たちの首を絞めかねない政策を進めるのはなぜか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「実の狙いは創価学会婦人部ではないか」といい、こう続ける。

　「安倍首相は集団的自衛権の行使容認を目指しているが、最大の障壁は公明党に強い影響力を持つ学会婦人部だ。婦人部にはパート主婦も一定程度いる。『このまま反対すれば、配偶者控除を見直しますよ』と、揺さぶりをかけているのでは」

　まさに肉を切らせて、骨を断つ戦術なのか。

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