妬みによる犯罪がさらに増えそうだな

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「悪魔のような実験」が見える化した嫉妬心の正体　世の中、隣の芝生はやはりとても青かった
2014年6月2日（月）　 山田 克宣

　読者のみなさんは研究者という人種についてどのような印象をお持ちであろうか。「より良い社会の実現」という旗印のもと、その実こっそり個人のロマンを追い求めがちな、気楽でハッピーな時間を過ごす近代のヒッピー。もし身の回りに研究者の友人がいたら、その様な印象をお持ちではないだろうか。
　しかし、2012年に米カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授らがトップクラスの学術誌「American Economic Review」誌に発表した研究によれば、研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種であると言える。
　2014年5月8日版の「気鋭の論点」では米ニューヨーク大学の川合慶助教授が出張先での研究報告と、その後の飲み会の効用について言及されていた。助教授が書かれたように、本務校を飛び出して「外の空気」を吸うことはそれ自体刺激的であり、同業者とのアイデア交換は我々研究者の活動の生命線である。しかし先日のコラムで見落とされた点があるとすれば、それは旧知の同僚とのキャッチアップが、常にプラスの効用をもたらすものではないということである。
他人の幸福は自分の不幸
　自分の不幸は、いつだって他人の幸福とともにやってくる。自分の最高の自信と期待を込めた最新の研究をはるかにしのぐ結果が、同業者によって既に得られていたことをその研究旅行で知ってしまったら。あるいは、最近ホームページでの研究業績の更新を怠っていた友人が、飲み会で酔った勢いで未発表の研究が著名ジャーナルに受理される寸前であることを白状してしまったら。その出張の帰路はいかほどにビター・スイートであろうか。
　他人の行動やその結果が、自分の行動や効用に影響を与える作用は広く「社会効用効果」という用語でまとめられる。「隣の芝生は青く見える」という言い古された諺や、モーセの十戒の最後を締めくくる「他人の財産を欲してはならない」という警句は、人間がいかにたやすく、何をするでもなくただ隣人の生活を覗くだけで不幸になりうるかを示している。
　「社会効用」は経済学のみならず心理学や神経科学が扱うテーマでもあり、最近では社会効用を生み出す脳の神経基盤の解明も進んでいる。この様に社会効用の存在は広く一般に認められたものであるものの、我々経済学者が常に心に留めるのは、実証分析で得られた結果が本当に信頼に足るのか、ということである。
　経済学では、社会効用効果の推計は幸福度のデータを用いることが多い。著者の共著者であるアンドリュー・クラーク教授はこの文脈における創始者の1人であり、この様に言うのは甚だ心苦しいが、筆者は幸福度データを用いた大多数の分析の定量的な結果を素直に受け入れることはできない。なぜか。
ライバルと比較することが不幸への第一歩…
　例えば典型的な先行研究例では、（効用の代理変数とされる）幸福度データを被説明変数とし、それを自分の所得水準や各人にとっての「参照相手」と想定されるライバル達の平均所得、及び性別や年齢などの個人属性に回帰する。つまり、自分や競争相手の所得水準の変化や、年齢の変動、性別の違いによって、どのように幸福度が変動するかを分析する。ここでは参照相手の平均所得の項に表れるマイナスの効果が「負の社会効用」、つまり隣の芝生がどの程度青いのか、を示す。
　得られる結果で典型的なのは、「自分の所得増加が与える幸福度へのプラスの効果が、ライバル達の所得増加の効果によって完全に打ち消される」というもので、「快楽のトレッド・ミル」と表現される。しかしこのような定量的な結果は、より不幸な人がより強く妬むという逆方向の因果関係や、参照相手とされる人物の所得が正しく測定されているか、そして各人はそもそも他人の所得水準にどれ程明るいのか、などといった、計量経済学でいう「内生性」の問題を多くはらむため、頑健な結果とは言えないわけである。
　これに対しカード教授らは、米カリフォルニア州の「知る権利法」の制定を受けて2008年、報道機関Sacramento Bee社が設立したウェブサイトを利用した自然実験をし、社会効用の効果がどれほど強いのかについて、従前の研究では得られなかったような、より信頼に足る推計値を与えることに成功した。
「隣の芝生の青さ」に気づかせる「不幸の電子メール」
　カード教授らの推計戦略は、社会効用効果の本質に根差したものである。つまり、隣の芝生の存在に気付かなければ人間はそもそも不幸にならない。知ってしまった瞬間が不幸になる瞬間であり、Sacramento Beeのサイトはその様な不幸を、実験のために人為的に（かつリアルに）生み出すことを可能にしてしまったのである。
　興味ある読者はhttp://www.sacbee.com/statepay/にアクセスされるとよいが、そこではカリフォルニア州のすべての公務員の給与水準が実名、職種、勤務地といった情報と共に公開されている。なお、2013年にカリフォルニア州公務員として一番稼いだのはJoseph Dear氏だったようで、その金額は約8000万円だ。
　カード教授らによる、悪魔の所業のような実験手順は以下の通りだ。まず、Sacramento Beeサイトに掲載されるカリフォルニア大学に勤務する公務員をランダムに選抜し、賃金情報サイトの存在を知らせる電子メールを発信する。その後、2通目の電子メールは（捕捉できる限り）すべてのカリフォルニア大学勤務公務員に送られ、様々な尺度の幸福度、賃金情報サイトの存在を知っていたか、実際にそのサイトを活用して他人の賃金を調べたか、将来の転職を考えているか、などの情報が引き出された。
　この実験の多くの被験者にとってSacramento Bee社のサイト設立自体が、電子メールの受信までは未知の出来事であったので、1通目の「不幸の手紙」を受け取り、同僚公務員の給与水準を知らされたことは外生的なショックと捉えることができる。この様なショックをランダムに与えられたテスト・グループと、そうでないコントロール・グループの幸福度の差を見ることにより、社会効用効果が幸福度や退職意思に与える影響の、より信頼に足る推計値を得たわけである。
　この実験と研究計画の周到な点は、各被験者の実際の給与水準が同サイトから収集可能であることと、彼らのライバルである蓋然性が高い同僚公務員の給与水準が、被験者に明瞭に提示されたことにある。これにより、推計に用いられる説明変数に測定誤差がほとんど見られないことになる。
　これに対し、幸福度データを用いた過去の実証分析の多くは、被験者自身の所得データも幸福度と同様に自己申告されたデータを利用していたが、その様な自己申告データには明らかに「測定誤差」が存在し、バイアスの方向も予測できない。また、ライバルの所得水準情報については、各被験者の知らぬところで研究者が任意にデータを作成するのが通常であった。これらは計量経済学研究において、正しい定量化を妨げる「内生性」の源泉であったが、カード教授らの研究はこの問題を見事に回避している。
　同僚の賃金水準を自分の意図とは別に（つまり外生的に）知らされることで本当に人間は不幸になるのか、もしくは楽しいつもりで出かけた研究報告旅行の途上で同業者の活躍をキャッチアップした研究者は不幸になるのか、社会効用についての最新の実験で得られた示唆をまとめると以下の通りである。
不幸な人がますます不幸になり、転職決意も…
　まず、やはり隣の芝生は青いようである。同僚公務員の賃金水準を知らされてしまったカリフォルニア州公務員は、そうでない公務員に対して有意に幸福度を低く報告することが分かった。ただし、隣の芝生がどれ程青いかという定量化については、カリフォルニア州公務員のプライバシーに配慮するために詳しい結果はレポートされていない。
　次に分かったのは、妬みの社会効用の効果は普遍的に表れるわけではなく、自分の賃金が平均賃金を下回っている時に限られるということである。実は、社会効用の効果は妬みだけではなく、自分の賃金が平均的な賃金水準を上回っている場合はむしろ優越感に浸ればよい。しかし実際にはその様な効果は見られず、より困難な状況にいる人の幸福感をさらに押し下げる作用が認められたのみである。
　カード教授らの発見はこれだけにとどまらない。驚くべきことに、実験で実施された情報介入が、アンケートで得られた幸福度だけではなく、現実の労働市場における意志決定にまで影響を与えたというのだ。
　自分の賃金が平均的な賃金水準を下回っていて、かつSacramento Bee社のサイトにアクセスしてしまった被験者は、そうでない被験者と比較して職探しの誘因を有意に高めた上で、3年後のフォローアップ・サーベイの結果からはより高い頻度（具体的には40%も高い頻度）で転職してしまっていたことが判明したのである。
　この結果は企業の経営者には次のような示唆を持つであろう。どの企業にも一定程度の「悪いマッチング」が存在するものである。その様な「招かれざる」労働者は、おそらく社内の評価も芳しくないであろうことから、賃金水準も相対的に低くとどまっている可能性が高い。
　企業の経営者はこの状況を利用できる。つまり、社内の賃金分布を公開してしまうのだ。日本の雇用慣行を前提としてこの施策がどの様に受け止められるかは別の話題として、カード教授らの研究結果を信じるならば（十分に信じるに足る推計戦略である）、少なくとも「招かれざる」労働者が自主的に退出する可能性が高まることが期待される。
　これは一見陰湿な肩叩きのように見えるが、労働者は提示された現実を改善するために退出するのであり、妬みの効果で不幸になるのを避ける意味ではその労働者自身も救済されている。
常に賃金水準が大っぴらに晒される不幸
　なお、冒頭で著者が「研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種である」と述べたのは、企業労働者にとっての報酬（つまり賃金）の情報が比較的隠匿されているのとは異なり、研究者にとっての報酬である研究成果は、ホームページなどで常に白日のもとに曝されているからである。
　上に紹介したカード教授たちの研究は優れた推計戦略で実施されたが、経済学の研究として1点だけ問題を残している。それは社会効用効果の推計に依拠されたのが、幸福度データであるという事実だ。多くの経済学者にとって心理学のルーチン・ツールである幸福度データは馴染みがなく、それが効用の代理変数として扱われる事には違和感を禁じ得ない。
　そこで、著者は大阪大学社会経済研究所の田中沙織准教授（現・国際電気通信基礎技術研究所）、大竹文雄教授、生理学研究所の定藤規弘教授らと金銭報酬から得られる満足度を報告するfMRI（機能的磁気共鳴画像法）実験をし、報告に心理学的な幸福度を用いる時と、経済学の効用に相当する情報を報告する時の脳活動を比較し、両者には神経活動上の差異が存在することを明らかにした。
　より具体的には、最大値のある「順序尺度」である幸福度による報告は、「最大値のない効用」を用いた報告よりも「頭頂皮質」と呼ばれる脳部位の活動負荷を上昇させることが明らかになった。これまでの脳科学研究で頭頂皮質は「規模の理論」(Theory of Magnitude)」に関わった活動をすることが知られている。Theory of Magnitudeとは、例えば、長さ2メートルの物を具体的に「2メートルだ」と認知することも可能であれば、それを単に「長い」とだけ認知することも可能であるが、その変換作業に関わる機能のことである。
　つまり、長さ、大きさ、時間、といったもののスケール概念を得るには、頭頂皮質の活動が必要だということである。そして我々の実験結果は、頭頂皮質が司るTheory of Magnitudeには効用と幸福度の変換も含まれるということを示している。（Tanaka et al）。
　この実験結果の解釈は幾通りか考えられるが、著者自身の解釈は幸福度と経済学の効用は一対一には対応せず、社会効用の研究においても経済学のルーチン・ツールである効用関数の形状を直接推計する戦略をとるべきである、というものである。
　そこで、著者と神戸大学の佐藤真行准教授が行った社会効用の推計では、幸福度データを用いない方法が採用された。その手法は、仮想離散選択実験と呼ばれていて、図のように提示された複数の状況（このケースでは2つ）のうち、最も好ましいものを被験者が選ぶ、というものである。
　離散選択実験はもともと、例えば「山里の保全にどれ程お金をかけるべきか」という環境評価の分析や、「新開発された商品がどのくらいの値段で売れるだろうか」といったマーケティングのために開発され、発達した手法である。我々はそれを社会効用の分析用にアレンジしたのである。
日本で社会効用効果を測定
　離散選択実験は複数の選択肢のうちより好ましいものを選ぶという「順位付け」のタスクで、幸福度の報告タスクのように、1、2、3、・・10といった主観的評価点を与えることはない。これにより、5だけ幸福、8だけ幸福といった情報に果たしてどのような量的意味があるかという問題や、そもそも個人間で幸福度データを直接比較可能なのか、という問題を迂回することができる。
　そのうえ、仮想離散選択実験では様々な比較相手（図の例では社会の平均と比較している）を実験課題に登場させることにより、職場の同僚だけでなく、近所の住人や友人といった、潜在的なその他ライバルに対する社会効用効果を自由自在に推計することが可能である。

　佐藤准教授と著者は、ライバルの所得水準から影響を受けることを許容した効用関数を想定し、実験における被験者の状況選択パターンから効用関数のパラメーターを推計した。我々の調査はサンプルが日本の人口統計的な特徴をとらえるようにデザインされており、かつ被験者数も1万人を超える大規模なものであったので、日本の平均的な姿を正しく推計していると言える。そこで得られた結果は次のようなものであった。
　まず、他者の平均所得水準が上昇するのに伴って生じる妬みの社会効用効果は、自分の所得が上昇することのプラスの効果を約46％打ち消すことが明らかになった（つまり、その様に効用関数パラメーターが推計された）。
　ビジネスマンが努力の末に良い人事評価を得て昇給を勝ち取ったとしても、結局は「喜び約半分」というわけである。とはいえ、幸福度を用いたこれまでの研究では喜びどころか「丸損」を示唆する結果が支配的であったので、我々の結果は見た目よりも悪くはないかもしれない。
「高学歴」「若い」「男性」は男女双方から妬まれる
　本研究の特徴は、比較相手の性質を実験でコントロールできるということであった。つまり、比較相手は日本の平均である必要はなく、隣の鈴木さんであっても職場の上司やライバル研究者であっても構わない。
　このメリットを活かした実験結果として、ライバルがより高学歴であると妬みの効果が強くなる一方、年齢が高い他者との比較においては、相手の所得上昇をプラスに捉える利他的な社会効用がうまれやすくなること、また、男性にとっても女性にとっても男性がより強い妬みの対象となる、ということが得られた。
　さらに、「友人」と「仕事関係者」という2種類の特定の比較相手を考えてみよう。下の図は社会の平均、友人、仕事関係者という3種類の比較相手に対してどのような社会効用効果を持つかについて、その人口分布を示した累積密度関数が描かれている。横軸は妬みの程度で、左にいくほど妬みが強く、右にいくほど利他心が強くなる。縦軸(CDF)に人口の累積密度が示されており、例えば高さが0.5になった時点で、その点が示す社会効用効果よりも強い妬みを持った人口は全体の半分ということである。

　様々な比較相手に対する社会効用効果の違いを見ていて興味深いのは、赤線で示される友人に対する効果については、約3割の被験者が妬みではなく、友人の所得上昇をプラスに捉える利他的な社会効用をもつ一方、緑線で示される「仕事関係者」に対する社会効用は、一様に妬みの効果しか持たない（つまり横軸が0に達する前にCDFが1になっている）ことが示された点である。
仕事仲間を友達だと思えば幸せになれる
　そんなに仕事仲間のことが妬ましいのであろうか。実験の実施者も驚かされた結果である。
　カード教授達のカリフォルニア州における実験では、職場の同僚公務員をライバルと想定したため、賃金情報の開示が平均以下の賃金しか受け取らない公務員たちの幸福度を低下させ、さらには退職の誘因を強くしていた。我々の結果を見ると、賃金情報の開示の効果であっても、それが「同僚であり、友人の」賃金についての情報であれば、また異なった効果が得られていた可能性は否定できない。
　読者にとってみれば、同僚の幸福を素直に受け入れられないという実証的発見は、素直に受け入れられないかもしれない。しかし、今回の実験は日本人の平均的な姿を映し出すように注意深くデザインされ、また得られたデータも適切に処理されていることに注意されたい。
　そこから得られた日本の平均の姿として、職場の同僚の成功を妬みとしか捉えられないという現実はいささか悲しいものである。しかし、「快楽のトレッド・ミル」から逃れるヒントは既に示されている。
　つまり、同僚を友人として受け入れるのである（もし受け入れられれば、であるが）。
参考文献
D. Card, Mas, A., Moretti, E., and Saez, E. ``Inequality at Work: The Effect of Peer Salaries on Job Satisfaction," American Economic Review 102(6), 2981-3003, 2012.
Yamada, K and M. Sato ``Another Avenue for Anatomy of Income Comparisons: Evidence from Hypothetical Choice Experiments" Journal of Economic Behavior and Organization 89, 35-57, 2013.
S.C. Tanaka*, K. Yamada*, R. Kitada, S. Tanaka, S.K. Sugawara, F. Ohtake, and N. Sadato ``Parietal cortex plays a role in translating cardinal utility into ordinal utility," presented at Society for Neuroscience 2012 (* double first-authored)

「気鋭の論点」
経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。

そのうち、チャンネル桜も、田母神も、そうなるだろう。

なぜなら、彼らの背後には、軍産複合体、金融独占資本がいるのだから。

櫻井も石原も、思想信念で保守なのではない。背後のスポンサーを、代弁しているだけだ。

　繰り返すと

　＝＝＝

　おぼれる日本から　優秀な海外労働者は　帰国または　他国に　逃げ出していて

　普通以下の労働者しか　日本に残らない

　＝＝＝

　いまさら　海外労働者に　頼るなどという　たわけた話は　

　石原は　２０年　頭が　進歩していないように思える
　

世間しらずのあまちゃん坊やのネトウヨ。ブラック企業で５年ぐらい

働いて世の中を知れよ。ばかどもが。

右翼にしろ、左翼にしろ、その国によって意味することの内容が違うのよ。
例えば、アメリカや欧州で、「集団的自衛権を認める」や「国防軍創設」を唱えることが「右翼」の要件にはならないでしょうな。あるいは、アメリカと違って、宗教観なんか、日本では殆ど左右弁別の尺度にはならんからね。

で爺

と、仙波さんなら言いそうだね。

近い将来銃が解禁されてバカ共が喜んで行列つくる様が目に浮かぶわ。

「日本人は日本から出て行け！」

とか叫びだすんじゃないか。

在特会も名前を「日本人特権に反対する会」＝「日特会」とかに変えそうだ。