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麻生財務相が来年度からの法人税下げを容認！安倍首相の強い意向で！トヨタですら法人税を払っていない状況なのに・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2719.html
2014/06/03 Tue. 15:00:19 真実を探すブログ
6月3日に麻生財務相が法人税引き下げについて、事実上の容認する発言をしました。麻生氏は記者会見で「責任ある代替財源の明記があれば来年度から実施しても構わない」等と述べ、早ければ来年からも法人税引き下げを実行する方針を示唆。報道によると、安倍首相らも来年からの法人税引き下げを積極的に推進しているようで、引き下げはほぼ確定事項になっているようです。
法人税といえば、トヨタのような大企業が今まで殆ど払っていませんでしたが、この状況で更に引き上げを実行すれば、その負担は国民に押し寄せてくることになるでしょう。既に消費税が増税されましたが、麻生氏は「代替財源の明記があれば」と話しているため、別の形で新たな増税が実行される可能性が高いです。
それが消費税10％なのかは分かりませんが、私達の生活を強く圧迫するものであることは間違いありません。欧州のような生活必需品の免税制度も無いですし、日本は福祉削減＆増税で国民が徹底的に絞られているのが現実だと言えます。
☆課税強化など前提に、法人税率引き下げ検討 自民税調が改革案(14/06/03)
☆財務相が来年度からの法人税下げを容認、責任ある代替財源前提に
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000027-reut-bus_all
引用：
［東京 ３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げについて、責任ある代替財源の明記があれば来年度から実施しても構わないとの認識を示した。財務相が実効税率引き下げの時期に言及するのは初めて。
政府内では、安倍首相の強い意向を受け、菅義偉官房長官や甘利明経済再生担当相など、来年度からの実施を主張する声が相次いでいる。
：引用終了
☆大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 ０８〜１２年度 株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html
引用：
トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。
トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。
それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
：引用終了
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