http://mewrun7.exblog.jp/22078892/
2014-06-04 09:04

　安倍官邸が、ついに集団的自衛権の行使に関して、今回の本命である「戦闘参加カード」（＆日本が「血を流す」ためのカード）を持ち出して来た。

　安倍首相は、先月１５日の会見で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と明言したのだが・・・。

　政府は、昨日３日、自公与党協議で、（湾岸戦争やイラク戦争のような）いわゆる「戦闘地域」でも自衛隊が「多国籍軍の後方支援活動」ができるような新基準を提示したとのこと。(@@)

　これまで日本政府は、自衛隊が海外の「戦闘地域」で活動すること、また「武力行使と一体となった」活動を行なうことは、憲法９条に反するとして禁じて来た。
　しかし、政府は「戦闘地域」か否かの基準は設けず、４つの要件を設定。しかも、そのうち一つでも欠ければ、他国の部隊への後方支援活動を認める方針だという。^^;

『新たに提示した四要件では、一体化の定義を（１）現に戦闘中の他国部隊への支援（２）戦闘に直接使用される物品や役務の提供（３）現に戦闘を行っている場所での支援（４）戦闘行為と密接な関係がある−のすべてに該当する場合とした。一要件でも該当しなければ、他国の部隊へ後方支援が認められることになり、自衛隊の海外活動の歯止めがなし崩しになる懸念がある。政府側出席者は会合で「今後、非戦闘地域などの地理的基準は取らない」と説明した。

　海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した。（東京新聞１４年６月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　要は、彼らは自衛隊を、これまでは禁じられていた「戦闘地域」にも派遣したいと。
　そして、とりあえず、現段階では前線に出る形で「多国籍軍の戦闘、武力行使」には加らないけど。でも「集団的自衛権の行使」の一環として、多国籍軍の一部隊のような役割を果たし、現場で直接、武力行使の支援ができるようにしたい（＝実質的に戦争に参加したい）と言っているのである。(-"-)

＜「後方支援」というと「武力行使」とは一線を画しているような感じだけど。戦闘中の軍隊の兵士に食料など必要品の運搬や医療行為を行なったり、ましてや武器や弾薬、燃料を提供、運搬したりする行為は、通常、各国の軍隊の一部（後方部隊）が担っている、まさに「武力行使と一体となった軍事活動」だし。後方部隊も敵軍の攻撃の対象になるので、武力衝突に発展する可能性も大きいんだからね。(｀´）＞

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　ただ、実のところ、これこそが今回、安倍首相＆仲間たちが「集団的自衛権の行使＋αの解釈改憲」を実行に移さんとしている最大の目的なのだ。(@@)

　そもそも自民党内で本格的に「集団的自衛権の行使」を目指す動きが始まった大きなきっかけは、９０年の湾岸戦争の時に、日本が、米国からの自衛隊派遣の要請を拒否したことにある。

　当時の海部首相は、「集団的自衛権の行使禁止」の憲法解釈を守って、米国からの要請を拒否。日本は、その代わりに約８０億ドルにも及ぶ戦費や復興費用を負担したのであるが。
　保守タカ派は、「日本の費用負担は国際社会に評価されなかった」「カネではなく、血を流す覚悟を持った兵士を送らなければ、一人前の国として評価されないのだ」と主張。いまに至るまで、強い悔恨の情を抱いているという。^^;

　それ以来、次世代に当たる安倍首相らも含め、自民党＋αの保守タカ派は、日本も早く軍隊を海外に出せる国、海外でも戦える国にしなければならないと。
　さらには、日本を軍事的な面でもアジアや世界のリーダーにしたいという思いで、「集団的自衛権の行使容認（集団安全保障の参加容認も）」＆「憲法９条改正」を目指して意欲的に活動を行なうことに。
　そして、今まさに安倍首相が、彼らの悔恨を晴らさんとして、大幅な解釈改憲を実行に移そうとしているのだ。(@@)
　　
＜尚、「血を流す」ということに関して、安倍首相は、自著（対談集）の中で、「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です」「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。」「双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」と語っているし。

　石破幹事長も、「人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです。」と言ってたりする。（関連記事『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会をhttp://mewrun7.exblog.jp/22051288/』）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、２００１年、９．１１ＮＹテロ事件が起きたことから、日本の保守タカ派は絶好のチャンスを迎えることになった。ブッシュ米大統領が、日本の小泉首相に「テロとの戦い」への協力、共闘を呼びかけたからだ。(@@)

　この時、日本政府や自民党内では「集団的自衛権の行使」を含めて、様々な形で米軍、多国籍軍の支援を行なうことを検討したのだが。＜もちろん（？）、金銭負担もしたけどね。^^;＞
　ただ、自民党内には、まだハト派の議員が多かった上、既に公明党と連立を組んでいたため、保守タカ派は思うようにコトが進められず。(~_~;)

　また、小泉首相自身も含め、当時は「集団的自衛権の行使を認めるには、憲法９条改正が必要だ」と考えが大勢を占めていたため、自衛隊の海外派遣やその活動範囲も慎重に決められることになった。(･･)

　米国はすぐにアフガン攻撃を開始。日本もそれに伴い、海上自衛隊をインド洋に派遣し、給油活動を行なうことに決めたのけど。
　当時、日本の政府は、戦闘を行なっている米軍の艦船に給油することは「武力行使と一体の行為」に当たり、憲法９条に反すると解釈していたため、海上自衛隊の活動目的は、米軍の戦闘支援ではなく、あくまでも「テロ組織の船の航行の警備活動に当たる国連関連の艦船に給油するため」とされた。＜実際には、アフガンの武力攻撃や後のイラク攻撃に参加する米軍の艦船に給油していたことが、あとで判明したんだけどね。^^;（米軍からは「(高級燃料を提供する便利な）無料のガソリンスタンド」と呼ばれていたらしい。）＞

　また、０３年に米国のイラク攻撃が終わった後、日本は、あくまでも「戦後のイラクの復興支援をするため」に、陸上自衛隊、航空自衛隊を派遣することになったのだが。イラク国内は、米軍が制圧していたものの、一部地域ではまだ戦闘状態が続いていたため、派遣する地域や活動内容が問題視されることに。
　この時、政府や自民党は「戦闘地域」ではなく「非戦闘地域」において、武力攻撃に関係のないインフラ整備などの復興活動を行なったり、復興活動に関わる人や必要品を運搬したりすることは、憲法９条に反しないとして、イラクに自衛隊を派遣したのである。^^;
＜実際には、陸自が派遣されたサマワでも、小規模ながら戦闘が続いていたとのこと。また、空自は戦闘が続く地域で、武装した米軍兵士や軍事用品も運んでいたという。^^;（米軍からは、「空飛ぶ無料タクシー」と呼ばれていたらしい。）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　こうして、２００１〜６年の小泉政権下では、ジワジワと自衛隊の海外での活動が拡大されて行ったのであるが。米国からずっと要請されていた「集団的自衛権の行使」も容認せず。度重なる「アフガンへの自衛隊派遣」の要請も拒否し続けて来たし。
　政府＆自民党は、憲法の存在や国民世論も配慮しながら、米国等や党内のタカ派からの圧力をうまくしのぎつつ、アレコレと知恵をしぼって、ギリギリ最後のところで、「憲法９条の歯止め」をきかせることにこだわって来たのである。（＊＊）

　ところが、小泉政権下でも悔しい思いを抱いていた安倍首相は、０６〜７年の前政権時、自らの手で「集団的自衛権の行使」（当時は４類型のみ）を認める政府の憲法解釈変更やアフガン派兵（海外派兵の恒久法制定）を行なうことを目指し、その準備を進めることに。^^;
　でも、早期辞任したことにより、その目標を実現できずに終わったので、ｍｅｗ的にはホッと一息。＜関連記事・『米元高官が公明党に説得工作〜０７年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め！http://mewrun7.exblog.jp/22075730/』＞

　そして、大きなピンチをしのいだ日本の国＆国民は、その後、何とか憲法９条の平和主義を守り通して来たのであるが・・・。
　ＢＵＴ！　安倍首相らは、それから７年後の今日、（おそるべき執念の下に？）「今度こそ」とばかりに、それまでの政府の考え方や方針を否定して、集団的自衛権の行使＋αの解釈改憲を実行に移し、自衛隊の「海外の戦場への派兵」を実現させようとしているのだ。(~_~;)　

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　ただ、この政府案に関して、公明党は当然ながら、強い反発を示している。（＊＊）

『新たな基準案については、公明党内で、「自衛隊の後方支援にほぼ制限がなくなり、戦闘に巻き込まれるリスクが高まる」という懸念や、「『非戦闘地域』を設定して後方支援を制限してきた、これまでの政府の考え方と整合性がとれないのではないか」という指摘が出るなど、否定的な意見が大勢です。
　このため、公明党は、次の与党協議で、政府が新たな基準案に沿って示す後方支援が可能な具体的な事例などを踏まえて、自衛隊の活動が実際にどこまで広がる可能性があるのか見極め、政府に基準の見直しを求めることも視野に慎重に検討する考えです。（ＮＨＫ１４年６月３日）』

『公明党はもともと、後方支援の拡大検討にはやぶさかではなかった。しかし、政府の新基準に対し、同党幹部は「戦闘行為以外は何でもできることになる」と批判。北側一雄副代表は３日の与党協議で「何ができて何ができないのか、具体的事例を出してほしい」と注文を付けた。山口那津男代表もこの後の記者会見で「チャレンジング（挑戦的）な問題提起だ」と警戒感を示し、同日夜の党の関係会議では「戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まる」と懸念の声が上がった。（時事通信１４年６月３日）

『公明党幹部は「米国が戦争を始め、補給や医療をやってくれと頼まれたら断れない。自衛隊が活動中に攻撃されれば応戦せざるを得ず、結局、戦闘と一体化する」と危うさを懸念する。自民党内でも「政府の論理は緻密でない」（別の幹部）と批判的な見方が出ている。（毎日新聞１４年６月３日）』

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　安倍官邸＆自民党幹部は、何とか早く自公与党協議を加速させて、今国会中にも解釈改憲を実行に移したいと、かなり焦っている様子。(~_~;)

　昨日３日の与党協議でも、まだ第一段階のグレーゾーンに関する協議が終わっていないにもかかわらず、第二段階の国際協力の分野を含め、１５事例中７事例を一気に説明。
　また、週１回１時間ペースで行なう予定で始めた与党協議の回数や時間を増やすことにしたという。^^;

　ただ、公明党は、グレーゾーン対応の仕方で自民党と考え方が合わず。与党協議は、いまだに第一段階で合意が得られていないというのが実情だ。(･･)　

『公明党はグレーゾーン事態のうち離島での不法行為の対処、公海上の日本の民間船への襲撃対処の２事例を、現行法の運用改善にとどめて大筋容認する調整に入っている。
　この日の協議で政府は▽あらかじめ閣議決定し、自衛隊が迅速に対処できるよう海上警備行動を発令しておく▽閣議決定を閣僚が電話で済ませられるよう手続きを簡素化するーー案を示した。ただ、政府は自衛隊法などの改正や新法制定も否定しなかったため、公明党は回答を見送った。（毎日新聞１４年６月３日）』

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　また、「駆けつけ警護」に関しても、公明党と政府与党の考え方には、大きな溝がある。(~_~;)

　公明党は、ＰＫＯ活動において、自衛隊が邦人や国連職員などの文民を守るために、武装勢力の攻撃に対して「駆けつけ警護」を行ない、武力で反撃することは認めているのであるが。
　他国の軍隊（治安部隊）に対する「駆けつけ警護」には、慎重な立場をとっているからだ。＜そこから、武力衝突に発展する可能性が大きいので。^^;＞

『集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民・公明両党は、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするための法整備も検討することにしています。
　これについて公明党は、「国連職員などの文民を警護するのは当然だ」としたうえで、大規模な戦闘に巻き込まれないようにするため、警護の対象から他国の治安部隊を外すべきだと主張する方針です。
　これに対し自民党からは、「国際協力でＰＫＯ活動に自衛隊を派遣している以上、他国の治安部隊なのか文民なのかを問わずに警護を行うべきで、対象を限定するのは難しい」という意見が出ていて、与党協議の論点の一つになる見通しです。（ＮＨＫ１４年５月２３日）』

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　政府内では、ＰＫＯ法改正を急いでいることから（今、陸自を派遣している南スーダンが危険な内戦状態にあるので）、一時、公明党の意見を尊重して、「文民保護」規定を優先する話も出ていたようなのだけど。
　でも、冒頭にも記したように、政府は昨日の与党協議で、『海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した』とのことで。
　第二段階の「国際協力」の分野では、後方支援だけでなく、この論点でももめそうだ。(~_~;)

『週１回のペースでスタートした与党協議は、議論を加速させたい自民党の意向で、次回は６日に行われる見通し。自民党は「本丸」と位置付ける集団的自衛権行使の事例を議論したい考えだが、武力攻撃に至っていない「グレーゾーン」事態に続き、新たな難題を持ち出してきた政府・自民党に、公明党幹部は「メーンディッシュを待っていたら前菜があまりにもまず過ぎた」とあきれ返った。（時事通信１４年６月３日）』

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　小泉政権下で、政府が自衛隊をイラクに派遣する案を出した時には、ＴＶ各局も含めメディアも大きく取り上げたし。国会でも激論が交わされたのであるが。＜小泉首相は、「私にどこが戦闘地域か、非戦闘地域かわかるわけない」とか、「自衛隊が活動する地域が、非戦闘地域だ」とか、相変わらずふざけた答弁をしていて、ムカついたものだけどね。^^;＞

　今回、安倍内閣が、さらにアブナイ「戦闘地域での後方支援」の提案をしているのに、残念ながらＴＶのニュース・ワイド・ショーでは、ほとんど扱っていない感じも。(-"-)

　国民の多くは、自衛隊の国際貢献は必要だと考えているものの、海外での＆他国への武力行使には慎重、反対の人が多いのではないかと思うし。これぞ「日本の国、国民のあり方」を大きく左右する問題であるだけに、公明党に粘ってもらっている間に、何とか国民世論を喚起して行かなければと思っている。
　何だか記事を書きながら、何故、日本の政治家たちは、平和を守るために知恵をしぼろうとしなくなってしまったのかな〜と、ぼやきたくもなっているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

コメント
01. 2014年6月04日 14:30:54 : 2f4eqyymkM 　自衛隊が　自分で選んだ道だ 　＝＞　戦争にいくことになる　＝＞　戦死者がでる 　＝＞　自分の選んだことなのだから　自分で責任を取ってもらおう 　 [３２削除理由]：アラシ
02. 2014年6月04日 19:06:22 : rAZs4KvhOE ＞戦闘地域で武力行使の支援 これが期待できない同盟なんて
03. 一隅より 2014年6月04日 23:03:20 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6 >>02 だったら、同盟の方をヤメにしたらどうだ？
04. 2014年6月05日 15:22:44 : OEe6O52cqM >>一隅より お前ら、集団的自衛権の事を本当は知らなすぎ。 集団的自衛権の行使というのは、軍事同盟を結んでいる国が攻撃をうけた際に、この国から応援を求める声があれば、それぞれの判断で武力を使うことも含め、攻撃された国を支援することができるということ。 ちなみに集団的自衛権はあくまで権限です。もちろん、権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はありません。また、自衛権ですから侵略に加担する必要もありません。 だから、反戦派やアンタがよく言う、「アメリカと一緒に侵略戦争に加担する」という事にはならない(これを言っても、日本はアメリカの要請に断れないとかも可笑しい。断る事なんて外交政策がしっかりすればいいだけ)。 後、国連憲章には自衛権について、第５１条において、個別的自衛権と集団的自衛権を国家の固有の権利と認めている。つまりどの国にも集団的自衛権があります。日本も例外ではない。しかし、日本のバカ達は間違った解釈をする始末。憲法を強調する割には、憲法でこれを否定する条項はなにもないのに、なぜかバカ共(お前も含めて)は、憲法上許されない、やアメリカと一緒に侵略戦争に加担するなどとと言って国際法自体を否定する。 日本のバカどもは法治国家なのに、嫌なことがあると手のひらを返して子供みたいに駄々こねるのはミットもない。 また、集団的自衛権は人質救出のためやシーレーン防衛にも役立つのでメリットの方が大きい。集団的自衛権は日本ではどうも、偏見がありすぎる。
05. 一隅より 2014年6月06日 21:39:28 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6 >>04 ＞集団的自衛権の事を知らなすぎ・・集団的自衛権はあくまで権限・・集団的自衛権は日本では偏見がありすぎる。 どれも１００回くらい聞いた（読まされた）。飽きた。バカの一つ覚え。 もうひとつ。どうでもいいが、俺が、（集団的自衛権は）憲法上許されない、とか、アメリカと一緒に侵略戦争に加担する（から悪い）とか、一度でも言ったか？ ◇ 本題。 その一。＞「集団的自衛権は人質救出のためやシーレーン防衛にも役立つ」？ どういうふうに役立つか言ってみてくれ。（こういうことは、誰が何を何から守るかによるのだが、そこのところが分かっていないらしい。つまり、何を何から守るために誰が（どの国が）行使する集団的自衛権が、人質救出やシーレーン防衛に役立つか、言ってみてくれ。） そのニ。＞「集団的自衛権はあくまで権限・・」 中学生にとってはそうだろう。正しいよ。「集団的自衛権という概念は、それ単独ではあくまで権利・権限だ」なんてことはいちいち言わなくても分かりきっている。自衛「権」だからね。 いま問題になっているのはそんな分かりきった「集団的自衛権」のことなんかではなく、軍事同盟の問題、あるいは軍事同盟の中で（＝同盟当事国間で）行使される集団的自衛権のことなんだがね。そこのところが中学生には分からないらしい。教科書には「あくまで権限」と書いてあるからだろう。 で、ここが本題だが、軍事同盟の中で（＝同盟当事国間で）の集団的自衛権行使はあくまで権限で、義務的な要素は含まないのかい？ （中学生向けに念のため言っておくが、「義務」の概念は広いよ。法的義務、条約上の義務、道義・信義上の義務・・など、ね。） ま、集団的自衛権と軍事同盟の区別も分からないようだから、いずれも答えるのは無理だろうがね。
06. 2014年6月07日 10:15:07 : 7WPfPrk5TM >>一隅より >どれも１００回くらい聞いた（読まされた）。飽きた。バカの一つ覚え。 キミが理解出来ないなら、解るまで何回も読む事だね。大体、キミはキミ自信が納得いかないと屁理屈言う人間なんだからね。 >もうひとつ。どうでもいいが、俺が、（集団的自衛権は）憲法上許されない、とか、アメリカと一緒に侵略戦争に加担する（から悪い）とか、一度でも言ったか？ 言いました(笑)。↓のサイトで思いっきり。 「武器輸出三原則」安倍政権が見直しをすすめる理由とは[ハフインポスト]　(日本版軍産複合体誕生！？) http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/170.html 武器輸出の関連なのに、どこからか集団的自衛権を持ち出して >日本が「集団的自衛権の行使に関する・・法的基盤」の再検討（＝憲法解釈の変更および関連法の整備）をして、集団的自衛権行使可能になれば、アメリカの利益になる。 >と言いたいところだが、めんどくさい、答えは、「アメリカにとって戦争遂行が楽になるという利益」。 と言ったジャン(笑)。自分が言った言葉すら忘れたのかい？？？ >どういうふうに役立つか言ってみてくれ。（こういうことは、誰が何を何から守るかによるのだが、そこのところが分かっていないらしい。つまり、何を何から守るために誰が（どの国が）行使する集団的自衛権が、人質救出やシーレーン防衛に役立つか、言ってみてくれ。） 答え ↓ 集団的自衛権がないと： ・シーレーン防衛ができない。 ・目の前で攻撃されている同盟国軍（米軍など）と共に応戦できない。 ・９条の弊害として、武装勢力から守るための邦人保護ができない。 北朝鮮による拉致事件のような物だけでなく、イラン−イラク戦争開始時の日本人退去が日本航空・全日空の組合が反対した為にチャーター機が飛ばせず、トルコの好意で無事脱出できたから良かったものの...という問題がありました。機材は政府専用機のB-747がありますが、これを派遣する根拠が危ういという問題もあります。日本だけ守ればそれでいい、という時代ではなくなってきています。 >中学生にとってはそうだろう。正しいよ。「集団的自衛権という概念は、それ単独ではあくまで権利・権限だ」なんてことはいちいち言わなくても分かりきっている。自衛「権」だからね。 本当に解っていたのかな(笑)？？？ >いま問題になっているのはそんな分かりきった「集団的自衛権」のことなんかではなく、軍事同盟の問題、あるいは軍事同盟の中で（＝同盟当事国間で）行使される集団的自衛権のことなんだがね。そこのところが中学生には分からないらしい。教科書には「あくまで権限」と書いてあるからだろう。 さてさて、教科書を強く言って自分は詳しい、天才と言っている割には安保条約の条文すら読んでいないのかい(笑)？？？ 第５条（共同防衛） 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。 （解説） 第５条は、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、日本の施政の下にある領域内にあるアメリカ軍に対する攻撃を含め、日本の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、日米両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。 第５条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと（国連憲章第51条）を念頭に置いたものである。（参照：外務省） >で、ここが本題だが、軍事同盟の中で（＝同盟当事国間で）の集団的自衛権行使はあくまで権限で、義務的な要素は含まないのかい？ 日本に集団的自衛権があったとして、現行の日米安全保障条約では、日本の領域が武力攻撃を受けた場合のみ、共同防衛の義務を負い、アメリカはそれに対して日本にアメリカ軍基地の設置を認めるとしかなく、アメリカが参加する紛争に日本は共同して参加しなければならないとする規定は一切ない。安保条約では義務的な要素は一切ない。 キミは集団的自衛権を何だと思っているの？？？？ >中学生向けに念のため言っておくが、「義務」の概念は広いよ。法的義務、条約上の義務、道義・信義上の義務・・など、ね。 どうでもよくね、それ(笑)？？？？それくらいネットでも調べれば解るような事を書くなよな。笑われる。 >ま、集団的自衛権と軍事同盟の区別も分からないようだから、いずれも答えるのは無理だろうがね。 それはキミ。まあ、頭が固くてちゃんと読んでいないとか(笑)？？？ ところでキミに質問。以前、 >俺は、集団的自衛権が悪いなんて、一言もいってないよ。 と言っているが、悪い、反対でないのなら、何でネガティブな発言ばっかりするの？？？アメリカとの同盟に疑問はあるのは解るけどさー、どう見ても集団的自衛権に反対派の人間なんだよね。 また、アメリカと聞いただけでアレルギーみたいに過剰反応する人間はどうかと思うね(どうせ、回答も簡単な説明しか出来ないだろうね。それか、アメリカの言いなりとか言っているたけの逃げているだけの差別主義だろうよ)。 また、集団的自衛権も対象国はなぜ他の国はいけないのか？という疑問がいくつかカキコしてある。でもね、それ以前に、なぜアメリカ以外の国を選ぼうとするの？？アメリカ以外ではないといけない理由は？他の国ならキミはすぐにOKするのかい？？ そして反論が出来ないと逃げる。一隅よりは逃げているだけのバカ。何のために集団的自衛権に関するサイトに来ているのやらwwwwww。
07. 2014年6月07日 10:20:01 : 7WPfPrk5TM ↑訂正 安保条約の説明で >安保条約では義務的な要素は一切ない。 は違ったな。義務と言っても「日本の領域が武力攻撃を受けた場合」だから、あまり大したものではない。

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