★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK166 > 363.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
「「愛国で釣って売国」のネット詐欺師に注意。「多民族国家」推進する自民党50年後に移民1000万人」 K.Kengo氏
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/363.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 04 日 11:00:35: igsppGRN/E9PQ
 

「「愛国で釣って売国」のネット詐欺師に注意。「多民族国家」推進する自民党50年後に移民1000万人」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14359.html
2014/6/4 晴耕雨読


K.Kengo氏のツイートより。https://twitter.com/KKnagomi2

竹中平蔵「貧困と向き合う。これが私たちにとって重要なこと。日本の力の一部を使うだけで世界を変えられる。私たちの社会も変えられる」←移民・残業代ゼロ等を推進してるだけにロクでもない話にしか聞こえない件(笑)

なぜ安倍支持者はこれを直視しないのか。

移民推進も相変わらず直視しない。

道州制+移民の利得者・反日工作員ということだ。

自作自演の愛国詐欺め。

【証拠あり】安倍晋三・自民党は2018年までの道州制完全移行を画策してる (11:19) http://nico.ms/sm20835502

あまり語られていない重要な事実をいくつかツイートしておきました。

「愛国で釣って売国」のネット詐欺師に注意。

「安倍・麻生は元々TPP推進派であり今はTPP交渉参加中」

「安倍・麻生は元々消費税増税賛成派であり今は消費税増税が決定」…これが事実。

安倍は道州制+移民推進派。

行先は明白。

移民反対を「差別だ」「排外主義だ」というために反レイシズム界隈を盛り上げたんじゃないよね?

移民を推進すれば排外主義はさらに激化。

そして安倍を愛国保守の権化のように持ち上げた連中の愛国商売が儲かる流れ。

マッチポンプで拡大する愛国マーケット。

海外で慰安婦問題煽ってるのは統一教会だぜ。

警告通り。

「消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋め」「多民族国家」推進する自民党 50年後に移民1000万人 日本なくす植民地政治http://t.co/IrMys5hNz0

移民反対は右の仕事、左は黙ってるべき、とか思ってない?

実際には右はジミンの愛国詐欺で反対の声が案外弱い。

世界各国で低賃金労働者であふれ民族やイデオロギーの争いの種になってるのに、問題が噴出してから愛国詐欺師の偽装保守が「私は反対してました」面でアピるに決まってるのに、左も鈍いね 

財界は低賃金労働者の確保から移民推進。

反日カルトは教義から移民推進。

外国人は戦略により日本の移民推進。

偽装保守は移民推進後の不満の受け皿として排外主義が激化することを見越して「口先で移民反対を言いつつ安倍批判せず移民を本気で止めない」戦略。

真の国賊・売国奴=安倍支持者の核。

左:移民推進に関してガン無視しながら、どうせあとで低賃金労働に反対とか排外主義に反対とか言うに決まってる

右:安倍内閣は移民推進なんかしないなどというデマに眠らされながらTPPや消費税のように騙され、どうせ後で「自分は移民反対だった」とか言うに決まってる(詐欺師と馬鹿が混在)

-----------------
http://t.co/IrMys5hNz0
「多民族国家」推進する自民党
50年後に移民1000万人
              日本なくす植民地政治    2008年6月18日付

 自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を1000万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。この10数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。

 超格安の労働力確保を狙う
 自民党は2005年末に「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)を立ち上げていた。森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約80人が名前を連ねている。彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、2月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。
 専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、5月には御用学者など約300人を集めて「移民政策学会」を設立。6月7日には、同議連がまとめた移民1000万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。
 その内容は、今後50年間で人口の10%(約1000万人)を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。留学生も100万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。
 90年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、07年段階で215万3000人に達した。そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は87万人になっている。在日朝鮮人の43万人をすでに上回っている。1000万人規模の移民となると、現状から10倍以上も増えることになる。
 これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。
 また、入管法、国籍法も見直すとしている。現在の法律では入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後10年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。
 一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。
 日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給2〜3万円で働いている。とりわけ2000年に入って以後、加速度的に浸透している。
 今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。
 日本人労働者の3分の1程度の人件費なので、1人分の経費で3馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。

 労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車
 日本の労働法制は90年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の3分の1以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。少子化の最大要因である。若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。これは正社員であっても大差はない。
 もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて80年代に労働者派遣法を制定。その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。ところが96年に派遣対象業務を16から26業務に拡大し、さらに99年には原則自由化とする法改正を行った。その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。
 その後、03年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を1年から最高3年まで受け入れ可能にルール変更を実施。製造業への派遣も解禁となった。もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。

 日本企業の買収本格化 外資が食い物に
 01年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。
 米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。M&Aへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。
 労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大(資本乗っ取り)で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第3の開国」を求めてきた。
 当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第3の開国」というのは、「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。
 日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。国力の衰退が、現実問題になっている。今回の移民政策の場合、第2次大戦後の対日占領から63年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。
 こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2014年6月04日 12:10:52 : K2IvysfbEo
受け入れ体制が今のままじゃ
今回のような
少女殺人が多発するよ。

言葉の壁、民族の習慣…

どうするつもりかね。

これも自己責任で
国民に丸投げか?


02. 2014年6月04日 14:34:57 : RTWWw8j8P6

国民は自己責任、政治家は無責任。


03. 2014年6月04日 17:54:16 : dzSvvl4VUI
売国奴安倍を盲信するバカのネトウヨ、移民1000万、消費増税のどこが?

TPPでばい菌まみれの牛肉食わされ、徴兵制で少子化なのにさらに人口を減らす


安倍一派。人間のくずに従うゴキブリウヨは首くくれや。


[32削除理由]:言葉遣い

04. 2015年5月05日 16:27:09 : X2gWZZJzsc

当方は民主党も自民党もどこの党も支持しませんが、下記の情報などを読むと
どうも自民党は民主党以上に売国党なんじゃないか?と考えるようになりました。
元々の成り立ちから考えると不思議はないわけですが。


「多民族国家」推進する自民党
50年後に移民1000万人
              日本なくす植民地政治    2008年6月18日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taminnnzokukokkasuisinnsuruziminntou%20nihonnnakususyokuminntiseizi.htm

● 自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を1000万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。

●「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。

●この10数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。

●小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。

    超格安の労働力確保を狙う

 自民党は2005年末に「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)を立ち上げていた。森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約80人が名前を連ねている。彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、2月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。

 専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、5月には御用学者など約300人を集めて「移民政策学会」を設立。6月7日には、同議連がまとめた移民1000万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。

● その内容は、今後50年間で人口の10%(約1000万人)を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。留学生も100万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。

● 90年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、07年段階で215万3000人に達した。そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は87万人になっている。在日朝鮮人の43万人をすでに上回っている。1000万人規模の移民となると、現状から10倍以上も増えることになる。

● これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。

● また、入管法、国籍法も見直すとしている。現在の法律では入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後10年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。

● 一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。

● 日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給2〜3万円で働いている。とりわけ2000年に入って以後、加速度的に浸透している。

● 今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。

● 日本人労働者の3分の1程度の人件費なので、1人分の経費で3馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。

   労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車

● 日本の労働法制は90年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の3分の1以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。少子化の最大要因である。若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。これは正社員であっても大差はない。

● もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて80年代に労働者派遣法を制定。その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。ところが96年に派遣対象業務を16から26業務に拡大し、さらに99年には原則自由化とする法改正を行った。その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。

● その後、03年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を1年から最高3年まで受け入れ可能にルール変更を実施。製造業への派遣も解禁となった。もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。


   日本企業の買収本格化 外資が食い物に

● 01年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。

● 米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。M&Aへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。

● 労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大(資本乗っ取り)で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第3の開国」を求めてきた。

● 当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第3の開国」というのは、「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。

 日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。国力の衰退が、現実問題になっている。
●今回の移民政策の場合、第2次大戦後の対日占領から63年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。
●散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。
●消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。

● こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。

(転載終わり)

これは共感できませんが・・

>日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ソース削除ばっかりのブログがありました。
このブログ主さんは民主党支持者と思われます。

真実の政治家(保守派通信) 日本保守政治総合研究所


日本を解体する自民党の真実!
自民党について
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20130101


■人口減21万人超、戦後最大=昨年の赤ちゃんは最少—厚労省
(時事通信社 - 01月01日 06:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2275471
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130101-00000009-jij-soci

・・

日本を解体する自民党の真実!

■子育て、雇用忘れないで=身近な争点、埋没懸念—働く女性、求職者ら【12衆院選】
 約2万5000人に上る待機児童、厳しさが続く雇用情勢に過去最多の生活保護受給者…。暮らしを左右する身近な争点が、原発の是非や大盤振る舞いの景気浮揚策などに隠れがちだ。働く母親や失業者らは見極めの視線を厳しくしている。(略)
時事通信社 - 12月13日 06:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4

■中国、揺さぶり強める?尖閣で初の領空侵犯
 藤村官房長官は13日、中国国家海洋局の航空機1機が同日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島近くの日本領空を侵犯し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。
首相官邸で記者団に語った。中国機の領空侵犯は初めてで、政府は「極めて遺憾だ」と中国に抗議した。
領空侵犯は、尖閣諸島の領有権を主張する中国が日本政府への揺さぶりを強める狙いがあるとみられる。
 野田首相は13日、神奈川県相模原市の街頭演説で、領空侵犯について、「これからも緊張感を持って警戒監視にあたると同時に、中国政府に対しては厳しく抗議している」と強調した。外務省の河相周夫(ちかお)次官は同日、中国の韓志強臨時代理大使を同省に呼び、厳重抗議した。
読売新聞 - 12月13日 14:58
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20

・・

真の犯罪者は誰だ? 日本を解体する自民の悪代官ぶりを斬れ!

上記ふたつのニュースに関係しているのは、いずれも自民党の売国行為。
これがあるからこそ、ふたつのニュースは生まれています。

●まず自民党がやろうとして投げ出した幼保一元化。
●待機児童をどうにかする為に、なんとか完成させたいと必死で民主党ががんばると、自民党が反対をする。
●移民を牽制する為にやって来た子供手当ても自民党が反対をする。
●ねじれ国会であった為に、ある程度自民党の要望を聞かないと政治のコマが進まないので仕方なく民主党は受け入れて来た。

なぜ雇用問題が起きるのでしょう?
●おかしなことにマスコミや経済評論家は真実を言わないではありませんか?
●自民党は長年に渡り、中国や韓国に大金を支払い、技術支援を繰返して来ました。
韓国は自動車やテレビも作れなかった国です。
そこに日本の技術者を派遣させて、わざわざ教えてあげた訳ですが、その中国や韓国製品が日本のメーカーに不利益をもたして、雇用にも影響を及ぼしている状況です。
自民党がのべ1万社も中国に出して来た企業も空洞化をさせている原因でしょう。

●韓国のドクト艦、竹島の護岸工事をした船、これらはみんな日本が(自民党が)教えた造船技術です。
●長時間領海侵犯をして、安倍が逃がしてしまった中国の「漢型原子力潜水艦」は、日本のODAから作られたと言われています。
●一体自民党がやって来たことは何なのか?それでも自民党を支持する人は何なのか?
そう思えてなりません。

●自民党支持者は必死に情報操作を繰返します。
●外国人参政権に反対なのは、自民党だけだと言いますが、この法案が必要ない様に売国を繰返して来たのが自民党なんです。
●何度自民党支持者に説明しても、事実を受け入れようとしません。

●表向きは外国人参政権に反対の自民でも、それ以外の方法で優遇は考えている。
麻生が推進
●外国人参政権の代わりに推進! 在日優遇の為に麻生太郎が座長に河野太郎を任命!

▼二重国籍容認の私案提示 河野太郎氏ら自民プロジェクトチーム★5
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226590316/
▼河野太郎 「二重国籍を認めよう」 自民党が国籍法改正を検討 
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1223641188/
▼麻生太郎が提出! 外国人が3ヶ月超えて滞在するだけで住民票をもらえる。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17748465

※国籍を取り易くする法案も推進して帰化人を多量生産します。
●安倍の中国人500万人交流提言。
●麻生の日韓ワーキングホリデー制度の拡充。などもあります。


いいですか?
●国籍を取り易くする法案などは、へたをしたら外国人参政権以上に危険です。
●ハードルをさげて帰化させる訳です。反日思想があったとしても見破れないでしょうね。


●中国人留学生を多量に呼び込み、日本人の仕事を奪うことになります。

安倍氏、中国人留学生受け入れの大幅拡充が必要
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1129988163/
【政治】中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1157458960/
【安倍内閣】単純労働者受け入れ課題に…アジア・ゲートウエー会議(議長・安倍首相)
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164095735/
【政治】ITなど資格や免許、アジア共通に安倍首相が「相互認証」を提唱へ 
「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が検討
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164578602/
留学生100万人計画:第2次報告に盛る方向 再生会議
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d34fe1673249ef7ada82a583336e56b6
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177000117/
留学生100万人計画の舞台裏 - 【留学生新聞】
http://www.mediachina.co.jp/news/news016.htm
留学生100万人計画の画餅
http://www.news.janjan.jp/column/0704/0704230312/1.php


●自民党の議員が90人も参加をし、今も中止宣言していない移民法案推進プロジェクト

▼自由民主党 外国人材交流推進議員連盟 人材開国!日本型移民政策の提言
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf

▼自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/
▼自民党、「移民1000万人受け入れ」提案 厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進
http://megalodon.jp/2008-0610-0117-58/www.chosunonline.com/article/20080609000029
▼「多民族国家」推進する自民党 50年後に移民1000万人 日本なくす植民地政治
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taminnnzokukokkasuisinnsuruziminntou%20nihonnnakususyokuminntiseizi.htm


●自民党が日本に韓流を引き込んだり、海外で韓流に日本製品や文化がやられることがあっても、みてみないふりをして来ました。
●その自民の売国を改善する為に民主党の「クールジャパン」(かっこいい日本)があります。

「日本で行われている改革を知ろう!」=民主党の国益重視の改革

●自民党は中国・韓国に大金を払い、技術支援までして敵を育て日本企業を潰して来ました。
●中国・韓国支援は、造船・鉄鋼・自動車・家電・建築と幅広く日本企業が迷惑をし日本人の雇用も奪っています。
●自民党こそが不景気にしていた張本人です。


自民党の売国に正面から向き合い、改善をし日本企業の復権を目指すのが民主党です。
PDFをみれば分かりますが土建屋優遇に特化する事なく平等に幅広い企業/経済の底上げを狙っています。
この考え方は旧態依然とした土建屋優遇より都会的で進歩的。かつ日本企業にフェアです。
敵に技術支援をして日本企業を潰す自民か?日本企業を救済する民主党か?日本人の選択は決まっています。


■クールジャパン推進に関するアクションプラン 1総論
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/cjap.pdf
■クールジャパンの推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101221/siryou2.pdf
■クールジャパン/クリエイティブ産業政策
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.htm


●県と県を合併して「州」にする道州制も自民党は推進していますが、公務員が多量にリストラされたら大変です。
●天皇陛下を国家元首と言いながら、勝手に地方分権や主権委譲もします。

これまでの主張

自民党政権公約の地方分権部分要旨
◆地方分権の更なる推進 国の出先機関の廃止・縮小や、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を
2009年度中に国会へ提出し、成立を期す
▽直轄事業の維持管理費負担金は10年度から廃止
▽国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する
◆道州制の導入 内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6〜8年をメドに導入する
◆地方財政の抜本的な立て直し 税制抜本改革では、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで、
地方財政の立て直しに取り組む
◆真に必要なインフラ整備 地域生活に不可欠な道路などは、費用便益比にとらわれず、積極的に整備を進める

再・自民×維新(橋下)の道州制が公務員を窮地に追いやる?
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20121205#p1
行政、公務員の縮小で不採用やクビ切りもあり得る。窓口の減少で利用者は不便に。

●表向きのことばかりに捕われることなく、本質を見極めて欲しい!


悪質な自民党の嘘や偏向に騙されたくない日本人は下記をみよう!

▼「民主党の実績!」
〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国(保守)政党〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120909#p1
▼民主党が日本をもっと良くする! 〜愛国政党民主が政治を変える〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20121024#p1


寺小屋的にお金のない人でも学べる、真の保守を育成する保守派道場です。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人も大歓迎!

「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。

「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
☆自民党の売国をただし社会の正常化を!

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


最近、テレビで矢鱈滅多ら外国人を引っ張り出してきて(それも多くは欧米人)
日本の素晴らしさをアピールする番組が多くなったので、さすがに奇妙な気がしていました。

↓のまとめサイトにアクセスすると、文字列が幾重にも重複したり空白があったりと、明らかに閲覧妨害をされています。
誰がやるかといえば・・考えなくても畢竟そういうことになるでしょうか。


NAVER まとめ

多民族国家を推進する自民党は、50年後に移民1000万人を目指していますが・・
http://matome.naver.jp/odai/2139330263286852801/2139330668589933903

移民受け入れ賛成!?反対!? 国の存続にかかわる議論開始へ
*移民に強い抵抗アレルギー
http://matome.naver.jp/odai/2139330263286852801

【ますます進む少子化】彼女諦め男子20〜30代の半数超が諦めモード
http://matome.naver.jp/odai/2134229784527751801


05. 2015年5月05日 16:42:33 : X2gWZZJzsc
追加です。

↓も読まれたくないのか、文字が抜けていたり兎に角おかしいんです。
コピペしたものは大丈夫でしたが。

真の国益を実現するブログ
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11887273502.html

 「富士山(3776メートル)が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されてから、22日で1年を迎えた。決定後、軽装や無計画で登る「観光登山客」が急増した結果、登山マナーは低下しており、ごみの散乱や遭難者が過去最多に上るなど、環境保全や安全対策が課題となっている。」と。

 また、次のような記載もあります。
● 「外国人団体客のマナーの悪さも目立ち、アジア系の人たちが夜中に大声で騒ぐ。何回注意しても聞かなかったと憤る。」

● 古来より、我が民族は万物には神が宿ると考えてきました。「八百万の神」ですよね。もちろん、我が国で言う「神」とは、西洋の絶対神とは異なり、自然現象を人格化したものぐらいの感覚でしょうか。自然現象ですので、それは太陽や月、風雪や大きな木や岩や、動植物も人間も、並み外れたものは皆「神」です。そして、山にも「神」が宿っているのであり、「神」そのもの、畏怖の対象なのです。●(そもそも、我が国には、物質と精神を分けて考えるような二元論はなかったのでしょう)

 また、「神奈備(かむなび)」という言葉があります。神が鎮座する場所のことであり、特に円錐形の山がその形状ゆえに崇められてきました。古来より数々の和歌にも詠まれてきたものには、奈良の桜井市にある三輪山がありますね。

 万葉集の額田王の「三輪山を しかも隠すか 雲だにも 情(こころ)あらなも 隠さふべしや」が有名でしょうか。(名残惜しい三輪山を、どうしてこんなに隠すのか。せめて雲だけでも心があってほしい。どうか隠さないでおくれ。)

真の国益を実現するブログ 
 三輪山には大神神社があるのですが、本殿がなく、拝殿から神体である三輪山を直接拝むことになっています。そして、誰でも登山できるというわけではなく、お祓いを済ませ、許可を受けたうえで入山可能となります。また、飲食や撮影等も禁止されています。

 富士山も代表的なものでしょう。その高さ、形状、美しさ、神々しさゆえに、霊峰富士とも言われますよね。もちろん古くから信仰の対象です。

 このような我が民族にとって、「神」そのものであり、信仰の対象である霊峰を、「世界遺産登録で地域振興!」っていったい何なのでしょうね。
 ユネスコは、世界遺産の目的・意義として遺産の保護をうたっています。
 https://www.unesco.or.jp/isan/about/

● しかし、実態は、筆者には、観光客誘致による地域振興にしか思えません。先にご紹介した記事が全てを表していると思います。結局は、外国人観光局に来てもらい、お金を落としてもらおうということです。罰が当たりますよ。

● さらに筆者が憤りを感じているのは、皇室の御先祖さまのお墓である仁徳天皇陵を世界文化遺産に登録するための取り組みが進んでいることです。
https://www.city.sakai.lg.jp/kanko/rekishi/sei/toroku/index.html
 大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市が一体となって、平成23年5月12日に、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議を発足させていますね。

● 礼拝の対象であり、心のよりどころでもある自分のご先祖様のお墓が世界遺産なぞに登録されることを想像してみてください。中には、何が悪いのかと思われる方もおられるかもしれませんが、普通の感覚を持った日本人で許せる人はいないでしょう。それも我が国皇室の御陵を、ですよ。
 
 そういえば、こんな輩もいましたね。
 「仁徳天皇陵古墳に電飾をつけて飾ろう」 維新・松井氏の発言が話題に
http://read2ch.net/news/1378516479/

● 現在、維新の松井一郎や橋下徹とも近しい安倍総理はカジノを含むIR法案の国会成立を目指しています。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7MGJ96JIJVN01.html

● 世界遺産登録とは異なりますが、これも発想には近いものがあります。つまり、博打を公に認め、なりふり構わず金を落としてもらおうというものですよね。(筆者はその経済効果にも懐疑的ではありますが)

● 長期にわたるデフレで日本人全体が経済的に疲弊しているため、やむを得ない面もあるのかもしれませんが、世界遺産登録への希求しかり、カジノ構想しかり、とにかく卑しい。これを拝金主義とでも言うのでしょうか。
 
● 安倍総理も株価ばかり気にしているようです。そして株価上昇のため、年金の運用も安全資産の国債から株式へシフトするようです。我が国も、カジノ資本主義へまっしぐらですね。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EG2VA20140605

 国民から国土やご先祖様に対する畏敬の念が消えてしまえば、そりゃ総理大臣も卑しくなりますよね。「はい、それま〜で〜!」



  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)  recommend
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK166掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧