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総連ビルで食い違い 拉致再調査「５０億円日朝密約」を追う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150718
2014年6月4日 日刊ゲンダイ
古屋圭司拉致問題担当相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
さて、どちらの言い分が正しいのか。拉致再調査の「日朝合意文書」の内容について、双方の解釈が割れている。争点は、朝鮮総連本部ビル（東京・千代田区）の売却問題だ。
日本政府は「総連本部は合意の対象外。（競売を決めた）司法に介入できる立場にない」（菅官房長官）という姿勢だが、日朝合意に加わった北朝鮮の宋日昊大使は「合意に含まれている」と反論を繰り返している。朝鮮総連の機関紙は合意後に＜（売却問題の）交渉経緯を公開しないという合意が（日朝間で）成立しているようだ＞と踏み込んで伝えていた。
今年３月の２度目の局長級協議の直後、宋大使は「（売却問題が）解決できなければ、朝日関係を発展させる必要はない」と言い切っていたが、今回の合意内容のどこにも売却問題は出てこない。それでも関係が前進したのはなぜか。合意内容以外に総連本部について何らかの取り決めを結んでいれば、それを「密約」と呼ぶ。
「合意発表当日、総連本部について、複数の政府高官は『密約なんてない』と、聞かれてもいないのに答えていました」（官邸事情通）
■落札企業の強気はあからさまに崩れ…
国交のない日本における「事実上の北朝鮮大使館」といわれた総連本部が、整理回収機構に競売を申し立てられたのは、０７年のこと。紆余曲折を経て今年４月に高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が約２２億円で落札。この決定に不服の総連は先月１６日、最高裁に特別抗告を申し立てた。気になるのは、日刊ゲンダイ本紙の取材に対するマルナカ関係者のコメントの変遷だ。
落札決定直前の３月には「土地の入手は投資目的」「ビルは賃貸に出すか、更地にして転売する」「売るなら民間のみ」「総連には早急に出ていってもらう」「政府の圧力は気がかりだが、屈しない」と強気だったが、５月中旬には「政府機関などから購入の打診があれば応じる」とトーンダウン。ちょうど、先週の３度目の協議開催が決まった時期と重なる。
日朝合意後に連絡を取ると、「もう何も答えられない。政府からの打診？ あってもなくても発言するわけにいかない」と、ついに口をふさいでしまった。
実は総連が特別抗告を申し立てた日、ある政府高官は番記者たちに「拉致被害者が全員帰ってくるというなら、３０億〜４０億円はどうにでもなる」と発言していた。マルナカ側が当初、見込んでいた土地の売却額は５０億円以上だ。今後のマルナカの出方次第で「密約」の存在はハッキリしそうだが、それでも拉致被害者が本当に帰ってくる保証はまだない。
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