調査対象は「すべての日本人」／戦後処理、朝鮮による先行措置

日本では、政府とマスコミが一体となって「日朝問題＝拉致問題」の図式を広めるキャンペーンが繰り広げられてきた。朝・日間に横たわる歴史的課題には目が向けられない状況が続いてきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。

　会員の方は、右か下にある「ログイン」項目にてログインしてください。

　会員登録ご希望の方は、「新規会員登録」にてご登録をお願いします。

　大変申し訳ございませんが、2013年4月20日までに会員登録をしていただいた方も、再度ご登録をお願いいたします。

　パスワードを忘れた場合、「会員パスワード紛失窓口フォーム」をご覧ください。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/04kj02/

日本は態度を改められるのか

拉致調査、日朝が合意　日本側、開始後に制裁解除(朝日新聞)

　安倍晋三首相は２９日夜、日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。北朝鮮は約３週間後に特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者と拉致された疑いのある特定失踪者の調査などを開始する。これを受け、日本政府も北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始める。再調査の合意は金正恩（キムジョンウン）体制発足後では初めてとなる。

　安倍首相は首相官邸で「安倍政権にとり、拉致問題の全面解決は最重要課題の一つだ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と記者団に語った。

　日朝両政府は、２６〜２８日にスウェーデン・ストックホルムで日朝外務省局長級協議を実施。日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）朝日国交正常化交渉担当大使がそれぞれ本国に合意案を報告し、両政府が正式に合意した。

　この北朝鮮との拉致問題に関して第一次安倍内閣時代は専ら、「対岸から悪口を言う」だけに止まって進展らしきものは皆無であった――要するに何もしてこなかった――だけに、このような動きが出てきた辺りは安倍晋三も成長しているのかも知れません。そうは言っても、結果がどうなるかは予断を許さないといいますか、日本国内の反応を見るだけでも建設的な展開は期待できないところでもあります。

　こういう問題には、「被害者個人の納得」と「政府間の手打ち」みたいな二面がありまして、例えば日本と韓国の戦後問題に関しては後者すなわち「政府間の手打ち」があまりにも先行しすぎて「被害者個人の納得」が置き去りにされてきたフシがあるわけです。逆に拉致問題に関しては被害者個人（及びそれを煽り立てる取り巻き）の感情が一方的に優先されすぎた、政府間で落としどころを探る動きが欠けていたと言えるでしょうか。北朝鮮側が自ら国際的な孤立へと突き進んでいったせいもあるにせよ、日本側の振る舞いにも怠惰なところはあったように思います。

拉致再調査　「まただまされないか」　日朝合意　自民から不安続出(産経新聞)

　自民党は３０日、外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会議を党本部で開き、日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝両政府の合意について、政府側から報告を受けた。出席者からは北朝鮮側が確実に再調査を行うのか懸念する声が相次いだ。

　会合では外務省の伊原純一アジア大洋州局長が「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮の立場に「明らかに変更があった」と説明。「生存者が発見された場合には、帰国させる方向で必要な措置を講じる」と合意文書に明記した点を成果として強調した。

　これに対し、出席者からは「まただまされる懸念がある」「調査を始めただけで制裁解除をしては『食い逃げ』されないか」など北朝鮮を警戒する声が続出。

　実効性を担保するため「（帰国していない）政府認定の拉致被害者１２人については短期の期限を区切ってはどうか」「約束を守らなかった場合には合意の破棄や重い制裁を科す可能性もあると伝えてほしい」との提案や要望も出た。

　伊原氏は「（再調査の）態勢や期限については今後、協議で明確にしていく」と理解を求めた。

　3月には拉致被害者の両親である横田夫妻がモンゴルで孫と面会するなんてことがあったわけですが、その辺にグダグダと不平をこぼす政府関係者も散見されました。今回も然り、この拉致問題に進展が見られるのを快く思わない人は結構いるようです。それはもう、拉致問題に関して実効性のあるアクションを起こしたのは小泉純一郎くらい、これは小泉の唯一の正の功績として認められそうなものですが、一方で拉致被害者とその取り巻きが応援してきたのは、少なくとも第一次政権下では何一つとして問題を進捗させることのできなかった安倍晋三です。たぶん、問題を解決に向けて進めることよりも、北朝鮮を罵ることの方が望まれているのでしょう。

　結局、北朝鮮側は何をすれば良いのでしょうか？　過去の加害行為を認めて謝罪なり賠償なりといった形で誠意を見せろと、そうした要求であれば第三者から見ても筋が通っていると言えます。しかし、不可能な要求が突きつけられているとすれば――すなわち、既に死んでいる人を「生きて返せ」と迫られているとしたら、流石に北朝鮮側に同情してしまうところがないでもありません。被害者の身内が感情的になるのは致し方がないとしても、周りに人間とりわけ政府関係者ともなれば、節度を弁えた理性的な判断が求められるものです。

　一部の人間を帰還させながら一部の人間を（死んだことにして）隠しておくメリットなどなさそうなもの、返せるものなら日本に帰らせて問題に区切りを付けられれば北朝鮮側としてもベストなのでしょうけれど、不幸にして亡くなってしまった人については、もう正直に話すしかありません。しかし日本側が頑なに「生きている、お前は嘘つきだ！」と詰ってくるようであれば、それはもう北朝鮮としては「お手上げ」になってしまいます。拉致問題の進展のためには、北朝鮮側もさることながら日本側もまた態度を改める必要があるはずです。

　かつて北朝鮮が横田めぐみ氏の遺骨を返還してきた時、日本政府はDNA鑑定の結果、別人のものであったと言い出しました。火葬した遺骨のDNA鑑定なんてまず不可能なはず、かのネイチャー紙からも日本の（自称）DNA鑑定の結果に疑義が突きつけられるなど、どうにも日本側が結論ありきで鑑定結果を捏造したとしか考えられないのですが、ともあれ結果として拉致問題は完全に停滞してしまいました。調査が十分であったのかを問うならまだしも（あの政府ですから、自国に拉致した人間の足跡と言えど正確に管理できているかは怪しいところです）一方的に別人であると決めつけられるようであれば、北朝鮮は「どうしろと？」と匙を投げざるを得ないでしょう。こういう愚かさを繰り返さないことが、日本側には強く求められます。本当に拉致問題を解決に向けて動かしたいのであれば、ですが。

http://blogos.com/article/87741/

　韓国紙、東亜日報は２日、鳥取県の境港と北朝鮮北東部の羅津を結ぶ航路開設について、日朝双方が協議していると伝えた。中国東北部の延辺朝鮮族自治州の消息筋などの話としているが、日朝双方の交渉主体は明示しておらず、詳しい状況は不明。

　日本は、２００６年１０月の北朝鮮による初めての核実験に対する制裁措置として北朝鮮籍船舶の日本入港を全面禁止。それまで北朝鮮産の水産物の輸入窓口だった境港も北朝鮮との交易が途絶えた。

　羅津港のある経済特区・羅先と同自治州琿春市を結ぶ約５０キロの道路の補修工事が１２年１０月に完成しており、航路が開設されれば、中国東北部と日本との有力な貿易ルートになるとの見方も出ている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/kor14060214490006-n1.htm

　【ソウル時事】３日の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報（電子版）によると、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は日朝政府間協議から帰国後、同紙の取材に応じ、「包括的な合意が実現したので、できる問題から行動に移し、関係改善の雰囲気をさらに高めねばならない」と語った。
　発言からは、日本人拉致問題以外の合意事項を優先的に進展させ、制裁解除などを勝ち取ろうとの思惑もうかがえる。
　宋氏は「日本の一部メディアが合意内容を恣意（しい）的に解釈して臆測記事を出している」と批判。「合意の精神に反する論調が世論で広がれば、関係改善の道筋に障害が生じ得る」とけん制した。
　同紙は、朝鮮総連中央本部の強制競売問題が日朝合意に含まれるとの認識を改めて示した。（2014/06/04-10:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014060400242

2014-05-30 19:39:10

中国外務省の秦剛報道官は30日の定例記者会見で、「日本と朝鮮が話し合いを通じて関係を改善することは、地域の平和と安定を維持することにプラスとなる」との見解を示しました。

　この日の記者会見で記者が、「報道によれば、日本と朝鮮はスウェーデンで交渉した結果、拉致被害者などの再調査と朝鮮への独自制裁の一部解除で合意した。中国はこれをどう論評するか？」と質問したのに対し、秦剛報道官は、「中国は関連報道に注目している。日本と朝鮮が話し合いを通じてそれぞれが関心を寄せる問題を解決し、関係を改善しようとする取り組みは、地域の平和と安定にプラスとなる」と述べました。（ZHL、大野）

http://japanese.cri.cn/881/2014/05/30/145s221815.htm

内外展望 - 海外情勢

2014年 6月 04日(水曜日) 18:11

拉致被害者の再調査開始決定！
最大障壁が取り除かれる見通しの中
日朝間に蠢く水面下の勢力
(プリントアウト版はこちら)

５月26日から３日間、スウェーデンのストックホルムで行われていた日朝協議で合意文書が取り交わされた。北朝鮮側は６月中に拉致問題解決のための「特別調査委員会」を立ち上げ、これと同時に日本側は独自に実施してきた制裁を一部解除することになった。今後の成り行きが注目されるが、ひとまず今回の日朝両国の決定を歓迎したい。だが喜んでばかりはいられない。日朝間には越えなければならない難題が、まだいくつもある。同時に、障壁を作ろうとする動きも存在している。日本国内の小さなつまらない対立も気にかかるが、何より国際間の巨大な圧力を排除する必要がある。

□日朝関係回復を求める北朝鮮の熱意

今年（2014年）１月25日にベトナムのハノイで日朝の外務省秘密会合が開かれた。会合は極秘で、日本のマスコミがこれを知ったのは２月末のことだった。

３月３日、中国の瀋陽で日朝赤十字会談が行われた。大戦中や戦後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨収集や墓参に関する調整会議だったが、この席に外務省課長級が同席し、日朝協議再開に向けての話し合いが行われた模様だ。

その１週間後の３月10日に、横田滋、早紀江夫妻がモンゴルのウランバートルを訪れ、北朝鮮からやってきた横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんらと会い、数日間生活を共にしている。直後の３月19、20日には再び瀋陽で日朝赤十字会談が行われ、このときも外務省課長級が同席している。

その10日後となる３月30〜31日には、伊原純一アジア大洋州局長が北京で北朝鮮側と話し合っているが、このときも名目上は「日朝赤十字会談に伊原局長が同席した」ということだった。

それからわずか数日後の４月５日、極秘任務を帯びた外務省関係者が香港に入り、北朝鮮側と接触している。このときには一部は上海から香港に向かい、別な外交官はシンガポール経由で香港入りしている。日朝両政府筋の動きを探ろうとしていた米国、韓国の情報員たちの目を必死で躱そうとしたためだが、米韓側は偵察衛星まで駆使して日朝両国の動きを注視していた模様だ。

この流れからもわかる通り、日朝関係は回復方向に向かって前進を続けてきた。米国、韓国を初めとする各国は日朝の動きに厳しい視線を注ぎ、牽制を続けていたが、日朝両国の外交担当者たちは、その隙間を縫って巧みに動いてきたようにも思える。しかしそこには、さまざまな障壁もあった。

□拉致問題解決に動いた金敬姫

平成14年（2002年）９月17日に平壌で行われた小泉純一郎首相と金正日（キムジョンイル）国防委員長との首脳会談から、日朝間の協議が本格化した。このとき金正日国防委員長は、拉致を初めて公式に認め、謝罪している。日本側が求めた拉致被害者１３人の所在について北朝鮮側は「４名生存、８人死亡、１名は入国していない」と回答、その他、日本側が調査対象ともしていなかった１名（曽我ひとみさん）について拉致と生存を認め、生存していた計５名は、その後、日本に帰国している。

しかし第二回日朝首脳会談（平成16年）や、その直後から数回にわたって行われた日朝実務者協議を通して、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という態度に終始していた。金正日総書記がそのように言明していたのだ。

北朝鮮の最高実力者、北朝鮮にとっては神のような存在である金正日総書記が「解決済み」と言明した以上、これを覆すのは至難の業である。そうした状況下、平成23年（2011年）12月に金正日総書記が亡くなってしまった。「拉致問題は解決済み」という言葉を翻すことは、もはやできなくなった。

ところがその後、北朝鮮と深いつながりを持つ朝鮮総聯の重鎮から貴重な情報が得られた。金正日の妹である金敬姫（キムギョンヒ）が「私が責任をもって拉致問題を解決しましょう」と語ったというのだ。たしかに妹の金敬姫であれば、故・金正日総書記の言葉を変えることができる。金敬姫が「責任をもって」と語ったという話は、単なる憶測情報ではなく、信頼できる筋からもたらされた非常に信憑性があるものなのだ。しかし今年５月に68歳になった金敬姫は長らく体調を崩していた。

昨年（平成25年／2013年）12月に北朝鮮NO.２といわれた張成沢が粛清、処刑された。

妻である金敬姫はその直後から公の場に姿を見せていない。

その理由として、夫・張成沢粛清に合わせ、妻も謹慎処分となっているとか、処刑されたのではないのかといった話も出ている。北朝鮮の現状は非常に把握しにくいが、金敬姫が謹慎処分になるとか、あるいは粛清されるなど、絶対にあり得ない。北朝鮮という国家は、金日成が建国した国であり、憲法でも金日成の国家であると規定している。金日成の娘である金敬姫が姿を見せないのは、謹慎や粛清などではない。体調不良と考えて間違いないだろう。

しかも、このところ長らく姿を見せていないということは、体調不良がかなり重篤である可能性が高い。「拉致問題は解決済み」という言葉は、もう変えられないかもしれない。

そう思われた矢先に、興味深い情報が寄せられた。金正恩（キムジョンウン）第一書記自らが、拉致問題解決に動いているというのだ。

□拉致問題を乗り越えて

2011年（平成23年）12月17日に金正日総書記が死亡した（公表は12月19日）。葬儀は12月28日に行われた。

日本から葬儀に参列したのは朝鮮総聯関係者など約50人ほどだった。

このとき、金正日総書記から信頼され可愛がられていた朝鮮総聯の許宗萬（ホジョンマン）議長が葬儀に参列するか否かが注目されていた。許宗萬議長が北朝鮮に帰国すれば、制裁措置により二度と日本に戻って来られなくなる。こうした事情のためだろうか、許宗萬議長は葬儀に参列しなかった。ちなみに許宗萬は、たとえ日本に再入国できなくとも葬儀に参列するという意思を固めていたらしいが、北朝鮮本国から「帰国するな」と厳命されたとの情報もある。

葬儀には朝鮮総聯の南昇祐（ナンスンウン）副議長が参列することになった。総聯には、金正恩と会ったことがある人間は、このときまでいなかった。南昇祐は初めて金正恩第一書記と会ったのだ。

ここで南昇祐は金正恩第一書記から「日朝関係正常化は最優先課題である」との言葉を得ている。拉致問題を乗り越えて、平壌宣言に向けて始動する必要があると諭されたという。

□二代目ミスターＸの出現

平成14年の小泉純一郎首相訪朝、金正日が拉致を認めて謝罪、日朝平壌宣言といった一連のストーリーを陰で仕切った人物が知られている。日本側はこの人物のことを「ミスターＸ」と呼んでいた。ミスターＸ自身は「金哲（キムチョル）」と名乗っていたが、韓国筋はこの人物を秘密警察である国家安全保衛部の柳京（リュギョン）副部長と見ていた。その後の状況などから、「ミスターＸ＝柳京」説は、信憑性の高いものと考えていいだろう。

そのミスターＸが2010年末から2011年初頭にかけて韓国を極秘訪問し、南北首脳会談などについて「合意に達した」という。ところがミスターＸは北朝鮮に帰国直後に銃殺刑に処せられたとされる（『日本経済新聞』平成24年７月28日）。

2010年11月に延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件で南北が緊張し、両国外交関係者が往来をしたが、このときにミスターＸに何らかの罪状が被せられ、処刑されたものと推測できる。罪状は国家情報漏洩罪で、柳京の自宅から多額のドル紙幣が発見されたと伝えられる。この裏には、金正日総書記、そして後継者に決まった金正恩大将、NO.２だった張成沢等々の権力闘争や駆け引きが繰り広げられていたのではないだろうか。

ところがこの後、「国家安全保衛部の柳京副部長の後継者」と名乗る人物が、日本の政府関係者に接触を求めてきたという（『朝日新聞』平成26年５月31日）。

「二代目ミスターＸ」の出現である。

二代目ミスターＸは、初代が小泉＝金正日会談を設定したのと同様に、日本の外務省、政府関係者の重点人物を巧みに選り分け、懐の奥深くに飛び込み、ゼロに近い状態から一歩一歩地道な行動を続けていった模様だ。二代目ミスターＸが政府関係者の間を動き始めたのは平成23年（2011年）だと「朝日新聞」は伝えている。

このことから、二代目ミスターＸに日本政府関係者との接触を命令したのが、亡くなる直前の金正日総書記だったことが理解できる。

拉致問題を解決し、これを乗り越え、日朝国交正常化交渉に向かわせようと、最初に行動を起こしたのは金正日総書記本人だった！

だからこそ、金正日総書記没後に妹の金敬姫が「私が責任をもって拉致問題を解決しましょう」と発言できたのだ。だからこそ金正恩第一書記は「日朝関係正常化は最優先課題である」と言明したのだ。

北朝鮮が日朝国交正常化に向けて、本気であることが理解できる。

だがいっぽう、日本の政府内部は、決して一枚岩ではないようなのだ。

□北朝鮮側の怒り

今年に入って、北朝鮮の朝日国交正常化交渉担当大使である宋日昊（ソンイルホ）が激怒したことが何度かある。日朝両国が国交正常化に向けて邁進している最中に、宋日昊は何を騒いでいるのか。「小異」は無視して日朝国交正常化という「大同」に従うべきではないのかといった批判も聞かれる。だが状況をよく見ると、宋日昊の怒りもある程度は理解できるものだ。

宋日昊が最初に激怒したのは朝鮮総聯本部の土地建物売却問題である。

四国香川のマルナカホールディングスが総聯本部の土地建物を落札し、マルナカが「総聯には貸さない」と明言したところで、総聯関係者を筆頭に北朝鮮側が激怒した。北朝鮮・朝鮮総聯側としては、「総聯本部とは大使館であり、その機能を持つもの」との認識が強く、日本側もそれは重々理解している。これまで総聯本部購入に対しては、池口恵観・最福寺法主やモンゴルの企業の名が出ていたが、彼らは総聯あるいは北朝鮮と奥底で繋がっているか、あるいは繋がることができそうだった。今回のマルナカは、そういった匂いがしない。

マルナカの背後に巨大な勢力が隠されているのかもしれないが、少なくともまだ表には出ていない。総聯本部問題に関して、日本政府が政治力を発揮すべきだと総聯も北朝鮮側も考えている。まして日朝協議が順調に進もうとしている今こそ、日本政府が何らかのシグナルとして、総聯本部の問題に口を出してくるはずだと考えていた北朝鮮や総聯にとっては、日本政府側があまりに冷徹であることが納得できないようだ。

さらに宋日昊が激怒を表したのは、５月に入って在日の総聯関係者の自宅など６カ所が家宅捜索を受けたことだ。

この事件はマスコミには流出せず、またネット上でも探せない状態にあるが、総聯関係者が中国との密輸に関係したとする外為法違反容疑で、京都府警が東京都内の総聯関係者宅などを捜索したものだ。５月末のストックホルムでの日朝協議を直前に控えた時点での京都府警の動きに対し、「日朝協議に対する妨害活動だ」と総聯側が吠えることも頷ける。

たしかに日本側の対応に、多少のチグハグさを感じる。いったいこれは、どういうことなのだろうか。

□官邸と外務省の「主導権争い」

「横田夫妻のウランバートル行きを、外務省は直前まで知らなかった」という。

「直前」がどれほどのことを言うか難しいが、「横田夫妻のモンゴル訪問、孫娘との面会」というプログラムを作り、実行したのは、首相官邸の『拉致問題対策本部』である。

どうやら北朝鮮問題に関して、外務省と首相官邸とは同じ方向に向かいながら、自分たちが主導権を握ろうと、奇妙なバトルを展開しているようなのだ。

官邸の「拉致問題対策本部」を仕切るのは古屋特命担当大臣と、今年４月に神奈川県警本部長から内閣府にやってきた石川正一郎事務局長。外務省側は岸田文雄大臣、伊原アジア大洋州局長を筆頭に長年、拉致問題、北朝鮮対策を講じてきた外務省の面々である。

現実には、長期間にわたって北朝鮮問題と取り組んできた外務省のほうが、はるかに蓄積データも持っているし、対応にかけても上である。ところが飯島勲参与を招いて平壌を訪問させるなど、官邸側にはそれなりの実力がある。両者が協力すれば問題ないはずなのに、対立はしないまでも、主導権争いをしている始末なのだ。

今回の協議の場が中国やモンゴルではなく、ストックホルムだという点も、外務省側の配慮だ。ストックホルム開催の理由は、北京や瀋陽だと中国の耳目から逃れられない。盗聴もされている。ウランバートルでも中国や米国の目が光っている。だから東アジアから離れたスウェーデンで、とされている。しかしじっさいのところ、ストックホルムといえば大戦前から全世界のスパイの暗躍場として知られる場所。日本も日露戦争以前から明石元二郎が欧州諜報最前線に位置づけ、以来連綿と諜報活動の拠点としてきた市である。ストックホルムとしたのは、官邸の拉致問題対策本部が手も足も出せない場所という意味である。

これに対して、朝鮮総聯本部問題を短期間にマルナカに売却と決定させ、また意味不明の外為法違反容疑での家宅捜索などを行わせたのは、官邸側が警察検察に圧力をかけて行ったものだと推測できる。

こんな主導権争いに血道をあげているようでは、拉致問題の解決はおぼつかない。最終的には両者とも安倍首相の裁断を仰いでいるのだから、首相が本気でコントロールすれば、この対立、主導権争いは氷解させることができるはずだ。本当に怖いのは、日朝国交回復を阻止しようとする外部の圧力である。

□開城を訪れた韓国の枢機卿

５月21日に神父７人と伴に韓国の枢機卿・廉洙政（ヨムスジョン）が北朝鮮の開城（ケソン）工業団地を訪問した。

開城の歴史について、かんたんに記しておこう。

朝鮮半島中央部、南北境界線に接し、板門店から８キロという至近距離にある開城は、旧くから商業都市として栄え、10世紀以降500年にわたり高麗（王氏高麗）の都だった。14世紀に入り、李氏朝鮮が現在のソウルに都を移した以降も半島最大の商業都市として賑わい、明治43年の日本合邦後は京城都市圏に組み込まれて開発が進み、近代都市に生まれ変わった。

第二次大戦後、３８度線より南にあった開城は韓国統治となったが、朝鮮戦争開戦直後に北朝鮮が入り、1953年の休戦協定で北朝鮮領となった。開城住民の多くは朝鮮戦争時に南北に分かれ、離散家族が最多の地域として知られる。開城は1953年当初から北朝鮮の政府直轄地区だったが、太陽政策の象徴として南北首脳会談で工業地区建設計画が合意され、2004年には工場が稼働を開始している。

開城工業地区では５万人の北朝鮮労働者が働いている。この中に、わずかではあるがロザリオ会所属のカトリック教徒がいる。

北朝鮮のカトリック教徒に関する資料は乏しく、実態は不明だが、平壌にはローマカトリックの長忠大聖堂等計４つのキリスト教教会がある。大東亜戦争以前には平壌は『朝鮮のエルサレム』と呼ばれ、キリスト教徒の多い地域だった。金日成の母である康盤石（カンパンソク）も敬虔なキリスト教徒で、さらには金日成の執務室には７つの燭台が置かれていた事実もある。

日朝協議が進展し、拉致問題再調査、独自制裁一部解除を経て日朝国交正常化交渉が始まろうとしているときに、韓国の枢機卿が開城を訪れた意味は重い。これは朴政権の政治的策略などという単純なものではない。深奥にバチカンの思惑が感じられる。ローマ法王のフランシスコ教皇が光復節（８月15日）の時期に訪韓予定だが、廉洙政枢機卿の開城訪問はローマ法王の要請があったと推測するのが妥当なところ。ちなみに北朝鮮問題がどれほど俎上に載るかは不明だが、６月６日に安倍首相もローマ法王と会う予定だ。

経済的にも地政学的にも、日朝の結びつきは底知れぬほど巨大である。しかし民衆のムードは、巨大な日朝合一より南北統一を歓迎する。

半島統一という幻影は日朝国交正常化に水を差す。

日朝国交回復を危険視している勢力は、南北統一というエサを投げかけて、日朝国交回復の邪魔をする可能性もある。そうした勢力とは、米国、韓国、中国だけではない。世界のほとんどが日朝の結びつきの背後に、巨大な日本文化圏を幻視し、その出現を怖れている。

□新たな経済制裁で北を締める米国

安倍首相が胸を張ってストックホルムでの日朝合意を発表した数時間後に、米国下院の外交委員会が、北朝鮮に対する経済制裁強化の法案を可決した。米国が今回行おうとしている制裁は、北朝鮮のドルによる国際決済を停止させようとするものだ。ドルを使った国際決済は、すべて、ニューヨーク連銀を通過する。ここで北朝鮮のカネの流れをストップすれば、北朝鮮は国際取引ができなくなる。

北朝鮮をめぐる６カ国協議の議長国は中国である。アジアの無法者、駄駄ッ子の北朝鮮をコントロールするのは中国の責任だと米国は主張する。米国が北朝鮮を締めれば、北朝鮮はミサイル実験や核実験などを行って暴れ出す。北が暴れれば、中国は必死になってこれを抑えようとするし、また北朝鮮の暴発に備えて国境周辺の警戒にカネやヒトを使う必要が出てくる。米国にとって北朝鮮は中国を右往左往させるためのコマでもある。

日朝国交回復が成就すれば、数兆円ともいわれる戦後賠償金が支払われることになるだろう。そのカネが新たな核開発や軍事費に使用されるというのが、米国が日朝国交回復に待ったをかける表向きの主な理由である。じっさいには日本が賠償金を支払ったとしても、そのほとんどは北朝鮮国内のインフラ整備に使われるし、その道路や工場、橋梁等々を建設するのは日本のゼネコンなどである。日本のカネで日本企業が潤い、北朝鮮の国内整備が進めば、日朝間はますます強固に結びつく。

1970年くらいまでは、北朝鮮と韓国では圧倒的に北朝鮮の工業力が上位にあったことはよく知られている。

1965年（昭和40年）に日韓基本条約が結ばれ、日本から11億ドル（１ドル＝360円）の経済協力金が拠出され、これを基に道路やダム、工場などのインフラ整備が進み、漢江の奇跡と呼ばれる経済発展が成し遂げられた。北朝鮮にこれに匹敵する資金が流れ込めば、どうなるか。

日本型を中心とする日朝経済圏が完成する。

それは韓国にとっても、米国にとっても、中国にとっても、ありがたいものではない。

オーバーに言えばヤルタ・ポツダム体制破壊につながる。世界の戦後枠組みが壊れてしまう。

こうした諸々の要因から、世界は日朝国交正常化を歓迎していない。

□拉致問題の解決、日朝国交正常化のために

日本としては何としても日朝国交正常化を実現したい。

そのためには拉致問題の「再調査」だけではなく、これを「解決」させなければならない。解決とは何を意味するか。特定失踪者すべてが現れることなどない。こんにち多くの日本人にとって拉致問題の解決とは「横田めぐみさん拉致事件の解決」を意味する。北朝鮮政府はめぐみさんは死亡したと主張し、横田滋、早紀江夫妻がそれを呑み込み納得してもらうことが「拉致問題の解決」だと考えているようだ。

では、横田めぐみさんはほんとうに死亡したのだろうか。

北朝鮮側はめぐみさんは1994年４月に自殺したという。

しかし北朝鮮から帰国した地村富貴恵さんが、その後も生きていたと証言したり、脱北工作員が2001年に平壌市龍城区域の招待所にいたと証言するなど、めぐみさん生存情報は数多い。そして今年３月にウランバートルで孫娘キム・ウンギョンさんと５日間生活を共にして帰国した横田早紀江さんが、帰国直後に「救う会」の西岡会長などに「めぐみが生きているとの確信は揺るぎない」と力強く語ったことなどから、めぐみさん生存の可能性はなお高いものと考えられる。

日朝国交回復に向けてさまざまな力学が働き、情報が錯綜することだろう。その混乱を乗り越えて横田めぐみさんが登場すれば、事態は急変することだろう。

日朝間の物事の進展状況は、予想をはるかに越えて速い。急展開が日朝両国の未来にとって望ましい形になるよう祈ってやまない。□

◓http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=270:2014-06-04-09-12-48&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62

マンネリ化に見える安倍の終わり

だって、消費税を増税しておいて支持が高いなんて洗脳されているとしか思えません。
ハデなパフォーマンスに騙されているんです。
つまり、国民を覚醒させる必要があります。

本当は野党がしっかりすべきですが、本当の野党は今や社民党と共産党だけです。
あとは与党でも野党でもない、与党寄りの「ゆ党」。

小沢さんなんか、今の憲法のままで集団的自衛権行使を認めるなどという安倍総理とほとんど同じことを言っているので、典型的な「ゆ党」。

だから阿修羅は本当の野党である社民、共産を応援すべきです。

北朝鮮の朝鮮労働党が４月末、党員らに「中国に対する夢を捨てよ」という内部布告文を配布したと脱北詩人のチャン・ジンソン氏が運営する北朝鮮情報ウェブサイト「ニューフォーカスインターナショナル」が２日に伝えた。チャンさんは２００４年の脱北前に対南心理戦工作機関である労働党統一戦線部１０１連絡所で働いていたという。

労働党中央委員会が党員らに配布・教育したこの布告文は、習近平中国国家主席を露骨に批判している。習主席を「文化大革命の弊害が共産党の抑圧的性向のために発生したと考える人物。米国側に立ちわれわれ（北朝鮮）の核自衛力を非難する中国は悪い隣人」と主張した。また「現在の中国共産党は習近平が自分勝手に運営する、改革開放を追い理念よりお金を前面に出す組織になった。中国は帝国主義者らと同衾し彼らと同じ夢を見ている」とした。

布告文はまた、自立経済基盤を強化しなければならないと主張した。実際に布告文が配布された直後に中央委員会は北朝鮮企業に中国との貿易を減らしロシアとは拡大するようにとの命令を伝えたという。輸入される商品がどの国から持ち込まれたのかモニタリングして中国からの輸入を抑制し、人民元取り引きをドル取り引きよりも徹底的に監視し始めたという。

北朝鮮は２０００年と２００２年にも金正日（キム・ジョンイル）総書記が中国との貿易を縮小するようにとの布告を出したことがある。金総書記は普段から「中国を信じるな」と側近に呼びかけていた。だが、当時は企業が布告令をしっかりと守らず効果を上げることができなかった。昨年の北朝鮮の対中貿易規模は６５億４０００万ドルで全対外貿易額の約９０％を占めた。

ロシアとの密着度も目立っている。４月末にロシア副首相が北朝鮮を訪問して両国間の貿易決済手段としてルーブルを使用することで合意した。北朝鮮がロシアに対し負っていた債務１０８億ドルも９０％を棒引きし１０％はガス管や鉄道建設など両国共同事業に使うことにした。平壌（ピョンヤン）とモスクワを結ぶ高麗航空の旅客便も増便される。

http://japanese.joins.com/article/131/186131.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|top_news