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破綻確実なのに問題先送り 年金制度は国家的詐欺だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150750
2014年6月5日 日刊ゲンダイ
楽観論をふりまく／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「１００年安心」どころか、年金制度はすでに破綻しているのではないか。厚労省が３日に発表した公的年金の財政検証の結果にはガク然としてしまう。
田村厚労相は「一定程度、年金の安定性が保たれていると確認できた」とかホザいていたが、逆だろう。安定性は保てないことがハッキリしたのだ。
自公政権は、現役世代の手取り収入と比べた年金支給額の割合（所得代替率）が５０％以上の水準を維持することを約束しているが、この試算を見る限り、無理だ。
試算では、内閣府の経済財政見通しをベースに、条件を入れ替えた８パターンを提示。女性や高齢者の労働市場への参入が大幅に進み、経済成長が続いた場合、２０４０年代以降も、所得代替率が５０．６〜５１．０％を維持できるとしている。それでも現在の６２．７％から大幅に目減りするのだが、低成長が続けば、５５年度には積立金が枯渇し、所得代替率は３９％まで下がるという。
■都合いい数字を寄せ集めた大甘の前提条件
「最善シナリオでも５０％維持がやっとというのだから、実態はもっとひどいことになるでしょう。モデルケースの試算前提が甘いと批判されることを恐れて、８パターンも出したのでしょうが、これが、年金問題の本質を見えづらくしている。そもそも、今回の試算も前提条件が甘すぎるのです。最も“悲観的”なケースでも、経済成長率が１．３％、実質賃金上昇率は０．７％で計算されている。過去１０年間ずっと賃金は下がり続けているのに、あまりに非現実的です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
厚労省が３日に発表した毎月勤労統計調査によると、４月の実質賃金指数は、前年同月比で３．１％下落。実質賃金の減少は、これで１０カ月連続だ。
厚労省関係者は言う。
「経済成長が持続すれば、実質賃金が右肩上がりになる可能性はあります。しかし、経済成長は厚労省の仕事ではない。少子化対策も年金局の担当ではないし、厚労省だけでやれることは限られている」
これが年金官僚の本音だとしたら、あまりに無責任ではないか。
自民党の河野太郎衆院議員も、３日のブログで財政検証の結果について、こう書いていた。
＜年金制度はもう持続できないから抜本改革をしなければならないということをわかってくれ、という（官僚の）メッセージだ＞
＜もはや基礎年金制度は破綻しているといっても過言ではない＞
年金の財政検証は５年ごとに行われ、５年後までに代替率が５０％を切る試算が出た場合には制度改正の検討が必要になる。今回は当てはまらず、受給年齢の選択引き上げ制など、ほんの少しの手直しで終わってしまいそうだ。
「要するに、『１００年安心』を担保するために数字を寄せ集めた試算なのです。こんなゴマカシがいつまで通用するのか。完全に破綻する前に、年金財政の実態に真正面から取り組まなければならないのに、これで抜本改革は先送りされ、世代間の不公平も広がる一方です」（荻原博子氏）
第１次安倍政権が倒れたのも、きっかけは年金問題だった。同じ轍を踏まないために、問題を先送りしたのだとすれば許されない。
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