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米軍「トモダチ作戦」のパワー・ポリティクスと日本の選択
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2014年06月05日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
5月25日、 Fibrodysplasia が次のようにツイートしていて、日本もついにここまできたかという思いに駆られる。
「憲兵隊が、銃剣をもって子どもを拉致しに来るなら、国民一人ひとりが、拳銃をもって政府と戦わなければならない。徴兵制になったら、そういう覚悟が必要だろう。自治会単位で武装して、徴兵のためにやってくる憲兵隊と銃撃戦を展開。国民一人ひとりが身を守るために拳銃の携帯を認める立法が必要だ」
Fibrodysplasia は大学教師であり、これは大真面目なツイートである。いずれ現実は少し遅れてこの危機意識の地平までくるだろう。
自分の子供や孫に赤紙がきたら、どうするか。そんなことを考えている人は、まだ少ないだろう。しかし、これから少しずつ増えてくる筈だ。
わたしは「反・人殺しの闘い」を勧める。与謝野晶子は「君死にたまふことなかれ」で次のように歌った。
「ああ、弟よ、君を泣く、
君死にたまふことなかれ。
末に生まれし君なれば
親のなさけは勝りしも、
親は刃をにぎらせて
人を殺せと教へしや、
人を殺して死ねよとて
廿四までを育てしや。」
しかし、どうやって子供（孫）を守るか。スマートな「反・人殺しの闘い」としては、子供や孫を、若いうちに海外に出して、そこで結婚させて、その国に帰化させる方法がある。これでこの国の1％の魔手を振り払うことができる。
こういうことは、古今東西、戦争から子供（孫）を守るために、賢い親がやってきたことである。
これは、戦争から子供を守るためではないが、放射能汚染と世間の非難を怖れて、東電の元経営者たちは海外に逃げている。さらに1％の子弟は、関西あるいは海外に逃げている。何も悪びれることはない。
戦争とは、1％のビジネスのために99％の若者の命を差し出すことである。何も1％に、大切な子供（孫）の命を、1回限りの人生をくれてやる必要はない。戦争はすぐに終わり、懺悔することに決まっているのだから。
「1億層玉砕」、「1億総懺悔」を、この愚かな国は繰り返すのである。
世界でも有名なわが国の「思いやり予算」は、民主党政権時代に、有効期限を、従来の3年から5年に延長した。米国のエージェント前原外相（当時）がやったものだ。5年間、日本は米軍に約1880億円を支払い続けることを決めたのである。
もちろん占領継続の外国軍隊に、毎年1880億円も払い続ける国など、世界にはない。日本だけだ。
これで米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この金額は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。
この正当化のために、犬HKを先頭に、北朝鮮と中国の危険を、御用メディアが口にしない日はない。まるで駐留したくない日本に、米軍に居続けてもらうために巨額の金を払うのは当然といわんばかりだ。
米国は、米国の国益にために日本駐留（実質的な日本占領）を続けている。
わたしはかつて、武士道は奴隷の精神の極致だと書いたが、その奴隷根性が、戦勝国にここまで隷属し続ける政治に、象徴的なかたちで顕在化しているのである。
この「思いやり予算」の延長を決めさせるために、米国は米軍の「トモダチ作戦」をやった。そして子飼いの日本マスメディアを使って美談に仕立てていった。すると、簡単に延長が決まったものである。
ところで、米国の鳴り物入りの「トモダチ作戦」には、あとで「最大で68億円」の請求書がきた。日本政府（当時は民主党）は何もいわず「対応の協議に着手」した。
トモダチの窮状に駆けつけてきて、あとで請求書を寄越す。これはトモダチではない。清掃業者である。いかに日本がバカにされているかを、この請求書ほど雄弁に物語るものはない。
相手がイギリスやドイツ、フランス、あるいはロシアや中国だったら、米国もこんな請求書を送りつけなかったにちがいない。
これが世界のパワー・ポリティクスの現実である。これを劣化した日本政治は直視することができない。
この話にはおまけがついてきた。ロナルド・レーガンの乗組員8名が、東電に対して総額1億1000万ドル（約94億円）の損害賠償などを求める訴訟（後に26名も新たに訴訟に加わり、さらに100名以上が参加を準備）を米連邦地裁に起こした。
わたしが感心したのは、乗組員たちは、「トモダチ作戦」の後、「われわれが医学的に良好な状態であり、病気ではないこと、そして米国政府を訴えることはできないことに署名させられ」ていたことだ。これが米国の冷厳なるリアリズムだ。間抜けで想像力を欠いた日本政治が、太刀打ちできる相手ではないのである。
日本政府は、「トモダチ作戦」の実施に際して、在日米軍に対して、
1 米兵は、決して被曝しない範囲で救援活動をおこなうこと。
2 かりに被曝しても、日本政府と東電には責任がないこと。したがって、裁判その他の手段による、被曝の賠償から、日本政府と東電は免責されること。
このような契約を交わしておくべきだったのである。米国が係争社会であることは知っていただろうが、具体的事例で応用できないのだ。
「食べて応援」などといった棄民意識で米兵を見るから、とんでもない高額の賠償問題に発展するのだ。
その後、訴訟は「クラスアクション」の10億ドルの損害賠償に拡大している。これは、利害が共通する人であれば、本人の同意なくして原告に加える訴訟である。裁判が終わって賠償金を手にした場合は、全員で分配する。「ロナルド・レーガン」搭乗の米兵は約5500人、作戦全体では約2万4000人が参加している。
さらに福島第1原発による一般市民の賠償に、「クラスアクション」が拡大する可能性もあるらしい。
何事も、いわれるまま、命じられるままだ。しかも金だけではダメだ、血も流せ、といわれて唯々諾々と従おうとしているのが、集団的自衛権である。
これをやって、実際に日本の若者の命が奪われるようになると、当然、糊口をしのぐ職としての自衛隊の魅力はなくなる。応募が激減する。それで給与を上げる。ますます財政負担が増す。そこで出てくるのが徴兵制だ。
国民の義務として兵役を命ずる。こうなると給与を上げることもない。安上がりの鉄砲玉を作り、戦場に送る。
誰のためか。もちろん1％のビジネスのためだ。
こういった冷厳な政治の現実を、わたしたちは知らなければならない。
例えば米国が盗聴監視をしない国など地球上に存在しない。米国はイスラエル、イギリスも監視し続けている。
逆にイスラエル、イギリスも米国を監視し続けている。イギリスのM16のトップは、ブッシュがイラク侵攻をしたとき、軍事介入を正当化するための情報や事実を選択していることを、英国政府に報告していた。
もちろん、いくらわが国が金を貢ぎ続けても、米国の監視盗聴の対象から外れることはない。むしろ「逃してはならないカモ」として監視盗聴は厳しくなるばかりであろう。
日本にはたっぷりと金がある。しかし、国民にはないフリをして増税で搾り取る。マスメディアがそのお先棒を担いで国民をだます。そのからくりは世界中が知っている。ただ日本国民だけが知らないのだ。
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