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年金資金「株運用」に重点…１２９兆円は博打に消えるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150749
2014年6月6日 日刊ゲンダイ
責任を取れるのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が４日、管理運用方針を変更し、積立金を自ら運用する「インハウス運用（自家運用）」を始めると発表した。ＧＰＩＦはこれまで自ら運用したことはない。シロートに大切な年金資金の運用を任せることになる。
「２０％というのも高すぎるハードルではないかもしれない」――。ＧＰＩＦ運用委員長の米沢康博早大教授は日経新聞の取材に対し、運用資産の構成比率について国内株式の引き上げに前向きな姿勢を示したという。
厚労省が所管するＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金の積立金で約１２９兆円を持つ。公的年金の運用団体としては米国最大の「カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）」が有名だが、運用資金は３０兆円ほど。ＧＰＩＦがいかに莫大なカネを管理、運用しているかが分かる。
運用状況（昨年１２月末）は国内債券が５５％、国内株式が１７％、外国株式が１５％――となっているが、ＧＰＩＦはこのうち、国内株式を２割以上に引き上げるとみられている。
「ＧＰＩＦが１％引き上げれば、国内市場に流れるカネはざっと１兆円。仮に２割台まで引き上げれば、３兆〜５兆円が動く。日経平均は跳ね上がるでしょう」（株式ジャーナリスト）
株価が政権支持率に直結する安倍政権は大喜びだろう。しかし、大儲けする時もあるが、大損する時もあるのが株だ。いくら将来の年金積立金を殖やす目的とはいえ、国民から集めた公的資金をこれ以上、「博打（ばくち）」に投じていいのか。しかも今後はプロに任せず、自家運用するというから余計に不安になってくる。
今は堅調な国内市場も未来永劫、株価が上がり続けるワケではない。投じた資金が巨額であるほど損失は莫大になる。そうなった時、誰が責任を取るのか。
「米国は年金積立金を株で運用していません。それだけ慎重、堅実なのです」（年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏）
経済ジャーナリストの町田徹氏もこう言う。
「ＧＰＩＦはまず、どういう趣旨、意図で国内株式を引き上げるのかを説明するべきでしょう。運用バランスなどを考えず、仮に安倍政権を“買い支え”するのが目的だとすれば、国民の理解は当然、得られないと思います」
百戦錬磨のハゲタカ外資ファンドに振り回され、年金積立金は大損し、彼らだけがウハウハなんて事態も十分に考えられる。余計なことをせずに国民にカネを返した方がよっぽどいい。
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