資本主義は終わりを迎えるってことだから、愛さん、もっと本音で話してよ。。。次を模索しながら、準備をすすめるために。

つまり、資本主義社会における、賃金や、利子率に１を加えた量は、社会全体の生産量を極大化するためのラグランジュの未定乗数というパラメータに過ぎません。

１＋ｒが、１より小さいとき、ｒ＜０となり、負の利子率となります。

ｒ＜０となるのは、不自然ではありませんが、このとき金融機関は私企業として成立できなくなり、金融業は政府がおこなう公益事業となります。

ケインズの言った金利生活者の安楽死とは、金融機関の安楽死を意味していますが、
　
新しい共産主義の理論では、投資機会の消滅による金融機関の安楽死を、つまり人類社会の共産主義社会への移行を予言しています。

４．　ＴＰＰ　と　国家

＞現在は　国家と言う単位で物事が決まっていますが　ＴＰＰでは国家を凌駕した存在として　超大企業が　出現してきています。ＴＰＰに反対している人々は１９世紀や２０世紀の考え方に縛られています。

今のところ、世界全体では、税を徴収したり、所得を再分配したり、通貨を発行したりする権限を持つ行政主体が存在しません。超国家的なグローバル企業が自由に跋扈できる状態になっています。

かつて、ケインズが提案したバンコール通貨や中央銀行ＩＣＵができ、世界全体の経済状況に応じた通貨供給ができ、アインシュタインが提案した政府ができれば、世界中の所得再分配が可能かもしれませんね。

それまでは、各国政府による個別対応は必要でしょう？

かつて、宇宙船アポロとソユーズがドッキングしたとき、気圧調整にどのくらい時間がかかったでしょうか？　生身の人間が加わるシステムでは、気圧の均等化が速ければ速い方が良いわけではありません。あまり速いと急激な気圧変化によって潜水病になってしまいます。

５・　外交

そうですね。

なかけも、切っても切り離せない関係が出来上がってしまって戦争ができなくなったのは中国本土と台湾の関係ですね。

日米ガイドラインの見直しの時に、米国が日本の集団的自衛権行使容認を迫った背景には、中台戦争への日本の協力の要請がありました。

しかし、今は中台戦争は現実的ではなくなりました。

これには日本人は自覚がないですが、日本のハイテク製造設備産業が大きな貢献をしています。

日本のハイテクの半導体製造設備やディスプレイ製造設備は、ココムの延長で中国本土への輸出の禁止が継続されていますが、台湾へは許されました。

台湾政府の支援もあり、台湾の半導体産業やディスプレイ産業は日本を凌駕するまでに至りました。

その結果、台湾で製造されたハイテク部品を中国本土で組み立て世界に輸出するという、台湾と中国の間でｗｉｎ−ｗｉｎの関係が構築されました。

これは、グローバル資本主義がもたらした平和の成果といえるでしょう。

台湾で学生による議会の占拠がありましたが、中国本土からの巨大資本に埋没した弱小の台湾資本を支援するために、米国が台湾の立ち上がり、中国本土の北京政府へ戦争をしかける、なんてことは、あり得ないでしょう。

米国の歴史の中で、外国の弱小資本の存続のために米国民が立ち上がる、なんて、そんなことは一度もありません。

４．　ＴＰＰ　と　国家
アインシュタインが提案した世界政府ができれば、世界中の所得再分配が可能かもしれませんね。
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５・　外交
なかでも、切っても切り離せない関係が出来上がってしまって戦争ができなくなったのは中国本土と台湾の関係ですね。