自衛隊後方支援、戦闘現場は対象外　政府が基準修正：因縁があり、“従米”だが“親米”ではない安倍首相がめざす落とし所は？あっしら

自衛隊後方支援、戦闘現場は対象外　政府が基準修正：因縁があり、“従米”だが“親米”ではない安倍首相がめざす落とし所は？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/452.html
投稿者あっしら日時 2014 年 6 月 06 日 18:00:26: Mo7ApAlflbQ6s

自衛隊後方支援、戦闘現場は対象外　政府が基準修正［日経新聞］
2014/6/6 17:26

　政府は６日、国際協力を念頭に置いた物資補給や人員輸送を提供する自衛隊の後方支援活動について「戦闘をしている現場」を対象外にする方針を与党に提示した。政府は３日、戦闘地域でも自衛隊が活動できるようにする新たな基準を示したが、公明党が強く反発していたため、修正した。

　集団的自衛権の行使容認問題などを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」で政府が方針を示した。

　政府は３日の協議会で(1)支援する他国部隊が戦闘を行っている(2)提供する物品・役務が戦闘行為に直接使われる(3)支援場所が戦闘現場(4)支援内容が戦闘行為と密接に関係する――の４要件を提示。すべてに該当した場合を除き、後方支援ができる、との案を示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06023_W4A600C1000000/?dg=1

コメント
01. パラノイア 2014年6月06日 18:50:25 : 5cZmKXh9BZOYo : m177jUZjdc 安倍閣下(世耕氏グループと言ってもいいw)のやり方ですね。高い所でぶち上げて真ん中で落とすという姑息なやり方、国内ではガッカリ党が見事に引っかかってますが・・・。w 米中相手じゃ読まれまくりで、無理。
02. 2014年6月06日 20:18:21 : UmQXmGviss それなら集団的自衛権の解釈変更など全く必要はない。要するにとにかく解釈変更だ解釈変更だ。武力行使は違憲ではないと言いたい。
03. 2014年6月06日 21:44:48 : W2KODMxWXk すいぶんと酷い印象操作だな、おい。後方支援活動が可能になる要件は、記事の印象から受ける縛りの強そうな「(1) かつ (2) かつ (3) かつ (4)」ではなくて、その否定：「『(1) でない』または『(2) でない』または『(3) でない』または『(4) でない』」だ。したがって、『(1) であるが (n) ではない』(n = 2, 3, 4) のときには、全て後方支援可能なる。具体例を挙げれば、支援する他国部隊が戦闘を行っていても支援場所が戦闘現場でなければ武器を供与できることになる（『(1) であるが (3) ではない』に該当）。おそろしいことに、このとき (2) と (4) の条件が満たされていても、それは後方支援可能要件を阻害しない。条件の多数決とは書いてねーですから（笑）支援物資が食料、医療物資のときなんぞ『(2)でない』に該当するわけで、戦闘現場までもっていけちゃうぜ(^O^) 何の縛りにもなってねーわけですよ（笑）しかし、こんな説明すると聞くのを途中でやめるか、逆に腹を立てる国民が大半の国なんだから、どうしようもないな。やれやれ。これ書いた日経の記者、高卒以下。脳筋バカしかいないんじゃ、せっかく戦争はじめても負けちゃうのにな。
04. 2014年6月07日 18:57:57 : QBrYpzDGwo 　当初はＰＫＯの現場での武力行使は概念に無かったように思うが、韓国軍に銃弾を貸したりしたことでニュースになった。結局のところ、最初から戦闘現場である場所へも今後は勿論はせ参じるし、なお且つ戦闘現場ではなくともＰＫＯ現場でも小競り合いになり、戦闘行為が始まった場合、やれ銃弾を貸せの、兵員を貸せの、という状態になり、他の軍隊と同様の行動を取るべきか、否か、という議論だろう。当然ながら憲法９条の下で活動する限りはあくまでもＰＫＯ活動であるからそこで内戦が起きたりしてどちらかに参画して武力行使を続けることはあり得ないし、有ってはならない。直ちに撤収、撤退が必要だ。これで自国の法律との一貫性が保たれるのであって、なし崩しに「ま、いいか」と武力行使に入るなど、むしろこの国は法治主義か、と疑われる恐れも有るのである。　　どこの国も法律を作る際には微に入り、際に入り、後に訴訟でも起きたら証拠となるよう、徹底的に詰めることだろう。いわば保険の約款のように、隙を突かれることのないように明文化する訳である。　　我が国の基本法というのはその点非常に曖昧、抽象的であり、基本法さえ作っておけば後は行政指導や通達、要綱などでどうにでも解釈出来るようになっている。解釈改憲などは最たるものだろうが、基本法の原理原則があまりにも具体性が無いために、疑似法律として通達、行政指導が独り歩きして行く様は目を覆うほどである。　　今回の法案もまたしても細部を詰めず、時間が無いなどとの理由で可決を急がされている。だが多くの兵隊、現地住民などの命がかかる法案はこれまでの基本法作りの考え方で突っ走ればとんでもないことになるだろう。　　まやかしも多く、戦闘現場には行かない、などでＯＫしても、戦闘現場へと変わった際にはどうするか。行かないというなら撤収をすると明記するべきだ。　　これまで如何に官僚に法案つくりを任せ、多数党の党首が官僚によるご説明を理解して可決に持って行くだけの議会であったか、思い知らされることだろう。　　世界有数の原発事故に今度は世界有数の戦争参加国という恥の上塗りとならぬよう、法治主義の何たるかを議会は強く認識すべきではないか。

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01. パラノイア 2014年6月06日 18:50:25 : 5cZmKXh9BZOYo : m177jUZjdc 安倍閣下(世耕氏グループと言ってもいいw)のやり方ですね。高い所でぶち上げて真ん中で落とすという姑息なやり方、国内ではガッカリ党が見事に引っかかってますが・・・。w 米中相手じゃ読まれまくりで、無理。
02. 2014年6月06日 20:18:21 : UmQXmGviss それなら集団的自衛権の解釈変更など全く必要はない。要するにとにかく解釈変更だ解釈変更だ。武力行使は違憲ではないと言いたい。
03. 2014年6月06日 21:44:48 : W2KODMxWXk すいぶんと酷い印象操作だな、おい。後方支援活動が可能になる要件は、記事の印象から受ける縛りの強そうな「(1) かつ (2) かつ (3) かつ (4)」ではなくて、その否定：「『(1) でない』または『(2) でない』または『(3) でない』または『(4) でない』」だ。したがって、『(1) であるが (n) ではない』(n = 2, 3, 4) のときには、全て後方支援可能なる。具体例を挙げれば、支援する他国部隊が戦闘を行っていても支援場所が戦闘現場でなければ武器を供与できることになる（『(1) であるが (3) ではない』に該当）。おそろしいことに、このとき (2) と (4) の条件が満たされていても、それは後方支援可能要件を阻害しない。条件の多数決とは書いてねーですから（笑）支援物資が食料、医療物資のときなんぞ『(2)でない』に該当するわけで、戦闘現場までもっていけちゃうぜ(^O^) 何の縛りにもなってねーわけですよ（笑）しかし、こんな説明すると聞くのを途中でやめるか、逆に腹を立てる国民が大半の国なんだから、どうしようもないな。やれやれ。これ書いた日経の記者、高卒以下。脳筋バカしかいないんじゃ、せっかく戦争はじめても負けちゃうのにな。
04. 2014年6月07日 18:57:57 : QBrYpzDGwo 　当初はＰＫＯの現場での武力行使は概念に無かったように思うが、韓国軍に銃弾を貸したりしたことでニュースになった。結局のところ、最初から戦闘現場である場所へも今後は勿論はせ参じるし、なお且つ戦闘現場ではなくともＰＫＯ現場でも小競り合いになり、戦闘行為が始まった場合、やれ銃弾を貸せの、兵員を貸せの、という状態になり、他の軍隊と同様の行動を取るべきか、否か、という議論だろう。当然ながら憲法９条の下で活動する限りはあくまでもＰＫＯ活動であるからそこで内戦が起きたりしてどちらかに参画して武力行使を続けることはあり得ないし、有ってはならない。直ちに撤収、撤退が必要だ。これで自国の法律との一貫性が保たれるのであって、なし崩しに「ま、いいか」と武力行使に入るなど、むしろこの国は法治主義か、と疑われる恐れも有るのである。　　どこの国も法律を作る際には微に入り、際に入り、後に訴訟でも起きたら証拠となるよう、徹底的に詰めることだろう。いわば保険の約款のように、隙を突かれることのないように明文化する訳である。　　我が国の基本法というのはその点非常に曖昧、抽象的であり、基本法さえ作っておけば後は行政指導や通達、要綱などでどうにでも解釈出来るようになっている。解釈改憲などは最たるものだろうが、基本法の原理原則があまりにも具体性が無いために、疑似法律として通達、行政指導が独り歩きして行く様は目を覆うほどである。　　今回の法案もまたしても細部を詰めず、時間が無いなどとの理由で可決を急がされている。だが多くの兵隊、現地住民などの命がかかる法案はこれまでの基本法作りの考え方で突っ走ればとんでもないことになるだろう。　　まやかしも多く、戦闘現場には行かない、などでＯＫしても、戦闘現場へと変わった際にはどうするか。行かないというなら撤収をすると明記するべきだ。　　これまで如何に官僚に法案つくりを任せ、多数党の党首が官僚によるご説明を理解して可決に持って行くだけの議会であったか、思い知らされることだろう。　　世界有数の原発事故に今度は世界有数の戦争参加国という恥の上塗りとならぬよう、法治主義の何たるかを議会は強く認識すべきではないか。