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財政破たんの結果、地方行政の民営化が進む
財政破たんが近い将来起こるはずだが、その結果、様々な公的な仕事の民営化が進むだろう。既に日本では電電公社や国鉄が民営化された。次に民営化するのはどの部門だろうか。多分、警察や裁判所の民営化はしないだろうから、民営化の対象として考えられるのは当然のことながら学校と地方行政だろう。国立大学については既にいわゆる国家公務員の分類からは外されている。地方自治体の当面の問題は道州制であり、道州制によって県レベルの行政職は順次なくされていくはずだ。
学校の民営化は既に筋道が付けられいると見ることが出来る。それは、高校の学費無償化だ。公立校も私立校も高校レベルではかなり公的な関わりが同じになっている。今後、市町村レベルで財政が苦しくなれば同じような理屈で小中高の民営化へ向けての動きが出てくるはずだ。
ところで、1985年のプラザ合意後、日本の教育制度がかなり変化した。公立高校への推薦入試が大幅に増加し、中学校での評価がそれまでの相対評価から絶対評価に変わった。つまり、入試が大幅に不透明化したわけだ。そして、こういった不透明な入試制度で高校に入った年代が大学を卒業するころに就職氷河期があり、1998年頃、東大生が、田舎のそれまでまず東大生はいなかったというような市町村の地方公務員試験に殺到するという現象が起こったという。
長年地方自治体は3割自治と言われて、自前の財源が数割しかなく、国からの援助なしには立ち行かない自治体が大部分だった。そして、国の借金は1985年のプラザ合意後急増していた。だから、とっくの昔に自前財政の開拓努力がいろいろとされていなければならないのだが、なかなかそういった動きが本格化しなかった。自分はこういったことの背景に、就職氷河期以来、各地の地方自治体へ入り込んでいるエリート大学出身の公務員がいるのではないかと考えている。
なぜなら、平成になったころから入試不正が公立高校の現場ではかなり起こっていて、金で学歴を買った連中が相当に多数存在しているはずだからだ。しかも、そういった入試不正は単なるその場その場の関係者がやっていることではなく、組織的大規模に行われていて、日本を実質的に植民地支配している連中が指揮を執っていたことが明白だからだ。
本来、自分自身で努力して実力を付けることが出来たはずなのに、中学時代からインチキをした結果、背中にリモコン装置を付けられてしまった人たちが大量に存在する。そして、彼らこそが、今の日本社会を破たんへ導く役割を負わされているのではないだろか。
逆から言えば、彼らが現状認識をきちんとして危機感を抱けば、それなりの対処ができるようになるということのはずだ。その意味では、財政破たんはなるべく早く来た方がいいとさえ言えるのかも知れない。
2014年06月07日00時05分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：50016
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