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法人税減税で失われる日本の強み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150770
2014年6月7日 日刊ゲンダイ
米国流の競争社会に未来はない
政府が今月下旬にまとめる「骨太の方針」に、法人税の引き下げが明記されるようだ。現在の約３５％から２０％台への大幅ダウンを目指しているらしい。新たに経団連会長となった榊原定征・東レ会長も、「将来的にはＯＥＣＤ諸国並みの２５％を目指すべきだ」と訴えた。
むろん余計な負担は少ない方がいいに決まっている。減税が実現すれば、経済界は大喜びだろう。
ただ、厳しい財政の現状を考えれば、何の手当ても講じずに減税を断行するのはムリだ。法人税が２５％になれば、税収は５兆円も減ってしまう。いったい、どうやって穴埋めするつもりなのか。まさか来年秋に予定される消費税の再引き上げで賄うつもりではないだろう。
日本は今、重病に侵されている。貿易赤字がどんどん膨らみ続け、経常黒字の幅は縮小してきた。経常赤字への転落は時間の問題である。一方の財政は、ずっと赤字だ。歳出が歳入を上回った状態が続き、国債発行で何とかやりくりする自転車
双子の赤字は国家運営をムチャクチャにする。国民の暮らしも大変だ。ギリシャを笑えない。にっちもさっちもいかなくなる前に必要なのは赤字を断ち切るシナリオで、だとすれば、法人税減税は先送りが妥当である。
政府は、目減り分の代替財源として、外形標準課税の適用拡大も視野に入れているそうだ。現行制度では納税が免除される赤字企業からも、税金を徴収して補填しようという考え。だが、これも日本にプラスはない。
日本経済は地場の中小零細企業が支えている。彼らの技術力、機動力は諸外国にない日本の強みだ。ただ、どこも経営はアップアップである。利益はそれほど上がっていない。黒字が出ても微々たるもの。赤字は日常茶飯事である。それでも税金を取り立てられるようになれば、崖っぷちだ。人件費を削り、なんとか生き延びようとしても限界がある。地域にとっても日本にとっても必要な企業まで、次々と淘汰されていくのだ。
利益の出ない会社が退場するのは当然という見方もあるようだが、米国流の競争社会で得をするのは１％の金持ちだけ。９９％の弱者は不平や不満を募らせる。そんな社会に夢や希望が持てるだろうか。
安倍政権の経済政策は、周回遅れで米国の後を追っている。それは日本が目指すべき姿とは思えないのだ。
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