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2014年06月07日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜米国巨大格差分析本がベストセラー＞
アメリカン資本主義は、ゆっくりと崩壊しているが、それでも強力な武器でもって覇権を貫こうとしている。ただ、それだけのことである。これに中国やロシアが納得しないため、ワシントンをいらつかせているが、もはや米国の軍事力で世界を牛耳ることは出来ない。EUも屈しない。たとえ日本政府や自衛隊を配下にしても無理である。今のアメリカ社会は富の１極集中で安定していない。新聞テレビがいつ決起するのか？見方次第では革命前夜と言えなくもない。現在、富の１極集中分析本がベストセラーになっているアメリカが、それを裏付けている。
＜仏経済学者・ピケティ理論＞
中東・北アフリカでの混乱・混迷が、ワシントンの１％問題に点火した。黒人大統領を誕生させたが、１％側の宣伝が強いため、目下のところ、オバマもピンチだ。日本の新聞テレビも、ワシントンの１％代理人の共和党右派を代弁する論調に立っている。
フランスの経済学者のトマ・ピケティが、アメリカ社会を刺激的に分析した本がベストセラーというのも、大いに納得出来るだろう。「２１世紀の資本論」である。
モスクワの社会主義が崩壊したのに続いて、遂にアメリカン資本主義も、というのであろう。富の再配分に失敗したアメリカである。
政治が、１％に牛耳られ、何事も１％制度に変革させられたアメリカなのである。アメリカを代表する世界的大財閥・ロックフェラーへの怒りは、市民の間で渦巻いている。必死で日本財閥のように身を隠しているが、それは不可能だろう。
１％の正体は見破られている。共和党右派と１％、産軍複合体を牛耳る１％、CIAなど情報機関を抑え込んだ１％、金融機関から新聞テレビを抑え込んだ１％を人々は知っている。アジアに緊張を作り出している１％のことも。
＜異常な資本集中１％大国＞
「アメリカの所得格差はとめどもなく拡大している」と指摘するフランス経済学者。指摘されなくても、これは国際常識である。「米国社会の格差は深刻である」ことに異論を差し挟む人間はいない。
アメリカの税制は、１９３０年代から８０年代まで、富豪に対して８２％の税金を課して所得の再配分に概ね成功してきた。
しかし、１％が政治経済を牛耳る過程で、それが大きく下がった。富の１極集中を可能にした。日本も同じである。
＜富豪に対する市民の反乱＞
格差というと、日本や欧米のマスコミは中国に狙いを定めて批判する。確かにそうなのだが、実際はアメリカがその先頭を走っている。
アメリカの不安定さは、富の偏在にあるのだ。市民の不満は中国や日本と変わらない。不安定なアメリカ社会では、オバマを大統領に押し上げたものの、１％に妥協するオバマに早くも不満たらたらである。
ウォール街は真っ当な経済を反映していない。相変わらずのギャンブル経済である。そこにシフトしている東京も、その渦中に置かれている。安倍はそこに棹さしている。日銀に黒田、NHKにモミイを送り込んで、甘い汁を吸い取っている。
円札を輪転機で刷りまくり、円安を意図的に作り上げて、０・８％の財閥に儲けのほとんどを流し込んでいる。日本もまた富の偏在が急速に進行している。
２１世紀は市民・人類と富豪・１％との攻防戦なのである。
＜日本・中国も追随＞
日本もまたアメリカ化に直進している。反原発・反戦争・反増税・反TPP・反武器輸出・反原発輸出、さらに安倍内閣は財閥の指令にしたがって、０・８％のために法人大減税を強行する構えだが、NOである。
日本の１％もすさまじい。民意など無視である。武器輸出と原発輸出、そして法人減税と欲深さは凄まじい。「格差をもっともっと」とわめいているのである。財閥のあくどさに日本国民も気付くべきだろう。
中国にも１％が誕生したと分析可能だ。PM２・５がそれを裏付けている。習近平政策の要は、１％退治にある。所得の公平な再配分を求められている。
＜戦争で飯が食えなくなった米国？＞
イラン・イラク戦争による厭戦ムードが覆い尽くしているアメリカ社会だ。第２のブッシュはNOである。これに追随したブレアも小泉もNOであろう。
戦争では飯が食えなくなったアメリカ・ワシントンである。アメリカの新聞テレビは日本ほど悪辣ではない。１％に完璧に屈しているわけではない、と思いたい。９・１１の再現は無理だろう。
＜身代わりに自衛隊の血を流せ＞
そんな中で「アメリカの青年の身代わりが見つかった」とはしゃいでいる面々がいる。ジャパン・ハンドラーたちだ。集団的自衛権の行使に前のめりの安倍晋三の存在である。
ワシントンの産軍体制が小躍りするのも無理はない。
「日本の青年の血を流せば済むことだ」というのだ。好戦派の石原や田母神の本心なのか。聞いてみたいものだ。安倍は「うちには息子がいない」と言い張るだろうが。
これに信濃町の婦人部・池田親衛隊が決起した。彼女らの政治力は、いまや民主党や共産党をはるかにしのいでいる。国民の期待はここに絞られている。公明党のよたよたぶりにいらついてきた市民も、やや安どした。戦争遺児・影山友子の叫びなのだ。
しかし、油断はならない。成人１８歳政策は、徴兵制への布石という分析もある。ワシントンの崩壊と東京の崩壊は、連動しているとみたい。日本人にも、腹を据えた覚悟を求めている仏経済学者のアメリカ分析なのだ。
２０１４年６月７日記
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