「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

　朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直後に所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝（ひばく）するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

　この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」（官邸事情通）

　原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

　だからこそ、福井地裁は２１日、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「（再稼働の方針は）変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

　それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」（司法ジャーナリスト）

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

　集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150411/1

国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っている

　集団的自衛権とは　自民党は意味が違う
　
　集団侵略権という　意味になる

　原発のアンダーコントロールは　放射能垂れ流しの意味

　自民党　政治家の言葉は　額面どうりと　受け取っては大きな間違い

　今まで　それを　ずっと証明してきている

　マスコミは　国民を騙すために　存在している
　それが　マスコミの本来の仕事