(回答先: 閣議決定に「集団的」を盛り込まず、集団自衛権行使容認への憲法解釈見直しで：米軍の下働きができるなら名目は問わない姿勢？ 投稿者 あっしら 日時 2014 年 6 月 09 日 02:06:40)

集団的自衛権、閣議決定文案への明記に意欲　自民副総裁「集団的の３文字を入れるのは絶対」［産経新聞］
2014.6.8 13:24

　自民党の高村正彦副総裁は８日、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定の文案について、集団的自衛権の行使容認を明記することに意欲を示した。「『集団的自衛権』（の表現）は公明党の了解を取って入れたいと考えている。了解を得るために省くという考えは聞いたことがない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

　今国会の会期末（２２日）までの閣議決定に関しては「公明党の了解が絶対、今国会中が絶対」と指摘した上で、「『集団的』の３文字を入れるのも絶対。これらが成り立つかどうか。今、不可能を可能にするよう努力している」と強調した。
　同時に、集団的自衛権の限定的な行使容認に向けた歯止め策を「指針」として作成するよう政府に求めたことも明らかにした。自衛隊の活動に一定の歯止めをかけることで、行使容認に慎重な姿勢を崩していない公明党の説得材料にする狙いだ。

　一方、公明党の北側一雄副代表は８日のＮＨＫの討論番組で、年末に再改定を控える「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に絡む、政府が示した事例の一部について与党合意に前向きな考えを明らかにした。「後方支援や（弾道ミサイル発射警戒時の）日本防衛のために活動している米艦防護の事例はガイドラインに直結する。これは早く結論を出さないといけない」と述べた。

　閣議決定に集団的自衛権の行使容認が含まれるかどうかに関しては「言葉ではなく実態が大事」と明言を避けた。その上で「『わが国の安全保障に重大な影響を与える』という言葉を言い換えると、これは他国防衛ではなく自国防衛だ」と述べ、個別的自衛権などの範囲で対処できるとの認識を改めて示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140608/stt14060813240003-n2.htm

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