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2014-06-09 08:16:58
籾井勝人・NHK会長の適格性を問う名古屋放送局OBによる公開質問状に関する記事が、毎日新聞の一昨日6月7日朝刊に、掲載されました。
記事によると、「質問状では、今年１月の就任以降の籾井会長の言動について『公共放送への信頼を大きく損なっている。現場で苦闘しながら切り拓（ひら）いてきた報道の独立性や公平性が疑われている』と指摘。そのうえで▽経営委員会がまとめた『政治的に中立である』などの会長資格要件６項目に照らして籾井会長が適任なのか▽放送法やジャーナリズムの精神から籾井氏はＮＨＫの最終編集責任者にふさわしいか−−などについて質問し、２０日までに文書で回答するよう求めている」と、伝えています。
公開質問状をまとめたのは名古屋放送局OBの21人で、浜田健一郎経営委員長ら経営委員宛てに回答期限付きで送付しました。OBは、名古屋放送局の元アナウンサーや記者、ディレクターなど。
ボクの「箕面通信」では、毎日新聞が記事を掲載する前日の1991号で、韓国公共放送のKBSが社長を解任したことに関連して、「日本の公共放送NHKも見習うべき」と、主張しました。
そのときは、NHK労組が、経営側の姿勢をきちんとただすべきだ、と思っていました。経営トップがおかしければ受信料の不払いにつながり、それはそこで働く者たちの賃金にも関わってくるはずだからです。
しかし、御用組合化がいちじるしいNHK労組がそうした動きをする気配は、微塵もありません。同労組の委員長をはじめ幹部は、経営トップを批判してにらまれたくないからです。
企業内組合の場合、労組の役員任期を終えると、また元の職場に戻り、一社員・従業員に戻り、ゆくゆくは習セガ移動をひた走る道があるからです。企業内組合の明らかな限界であり、日本の労働組合はほとんどがこの企業内組合で、例外なくと言っていいほど「御用組合化」しています。
ついでにいえば、電力会社の労働組合は、単に御用組合化だけでなく、もっと進んで例えば「原発再稼働」を強力に推進する立場です。
だから、電力労連の支持を受ける民主党は、「原発再稼働反対」を鮮明にできません。働く者、一般の生活者の立場に立つべき民主党は、一電力労連の主張に左右される情けない政党です。
話がそれました。公開質問状の回答期限は10日後の20日ですが、経営委員会はどう出るでしょう。回答を出すとしても、おそらく「籾井会長は、NHKの規約にのっとって業務を遂行している」などと、”問題なし”にするのではないか。
NHKの籾井会長を辞任に追い込む案件は、相当長引くことになると思われます。
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