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《税金》 安倍首相、法人税減税を来年度から実行へ!記者会見で「来年度から引き下げに着手する」と表明!
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/565.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 09 日 17:48:06: igsppGRN/E9PQ
 

【税金】安倍首相、法人税減税を来年度から実行へ!記者会見で「来年度から引き下げに着手する」と表明!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2776.html
真実を探すブログ



6月9日午前の参院決算委員会で安倍首相が来年度からの法人税減税を改めて明言しました。安倍首相は数日前も「来年には法人税を下げる」と話しており、これで安倍内閣として法人税減税の方向が確定したことになります。自民党の一部議員からは「法人税減税は早い」というような指摘も出ているようですが、自民党の議員の大半は安倍首相の方針に従うようです。


先月も麻生副首相が「法人税減税を実行する」と話していましたが、遂に実行されてしまいますね。消費税は10%を視野に入れているのに、法人税は減税。これで日本の経済な格差は更に拡大することになるでしょう。


そろそろ、私達国民も安倍政権の政策を利用して、お金を稼ぐべきだと思います。法人税減税をするのならば、皆が独立して法人になってしまえば良いのです。安倍政権を直ぐに倒す方法が無い以上、安倍政権の政策を使うほうが効率的だと言えます。


☆法人減税、来年度から着手=集団的自衛権容認に意欲―安倍首相
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1101832?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用:
 安倍晋三首相は9日午前の参院決算委員会で、法人税の実効税率を2015年度から引き下げる方針を改めて明言した。首相は「世界が注視しているのは法人税の実効税率がどうなっていくかということだ」と指摘、「経済成長をしっかり進めていく上で法人税改革も行っていく。来年度から引き下げに着手する」と表明した。


 また、財政健全化に関し「国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、15年度までに赤字の対国内総生産(GDP)比の半減、20年度までに黒字化との目標の実現を目指している。引き続き取り組みを強化していく」と述べ、政府目標を堅持する考えを強調した。
:引用終了


☆自公 「法人税引き下げ明記」改革案で合意(14/06/05)


☆「総理が法人税減税を表明するだろう」と甘利大臣(14/06/08)


法人税実効税率 安倍首相、2015年度から引き下げに着手する考え 06/09 14:54
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00270215.html


安倍首相は、9日の参議院決算委員会で、法人税の実効税率について、2015年度から引き下げに着手する考えを強調した。
安倍首相は「世界が注視をしているのは、法人税の実効税率がどうなっていくであろうかということ。来年度から、この法人税の引き下げに着手をしていく」と述べた。
安倍首相は、2015年度から法人税の実効税率を引き下げる意向をあらためて示し、「法人税を成長志向に変革していく」と強調した。
また、安倍首相は、東日本大震災からの復興加速化に向けて、2011年度から5年間の復興予算枠を「19兆円から25兆円に拡大した」と強調し、「さらなる財源確保の必要が生じた場合は、適切に対応する」と述べた。


 

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コメント
 
01. 2014年6月09日 17:59:59 : Eh5TDu53PK
首相 法人税引き下げ来年度着手
6月9日 12時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/k10015075811000.html


安倍総理大臣は参議院決算委員会で、「経済の成長をしっかりと進めていくうえで、来年度から法人税の引き下げに着手していく」と述べ、来年度・平成27年度から法人税の実効税率を引き下げる考えを改めて示しました。

この中で安倍総理大臣は、「ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値はプラス6.7%と、最近聞いたことがないような数字の成長を果たすことができた。この成長を維持し続け、デフレから脱却していくためにも成長戦略が大切だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「世界が注目しているのは法人税の実効税率がどうなっていくかだ。G7=先進7か国のサミットでも『成長志向の視点を重視して法人税改革を行っていく』と申し上げた。もちろん財政健全化は進めていくが、経済の成長をしっかりと進めていくうえで、来年度から法人税の引き下げに着手していく」と述べ、来年度・平成27年度から法人税の実効税率を引き下げる考えを改めて示しました。

また安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認に関連して、「近隣諸国で有事が発生し、その国から逃れようとしている日本人を米国の艦艇が輸送している場合、この船を防護できなくていいのか。こういう例についてまじめに真剣に向き合っていくことは政治家の責任だ。わが党の議員がアメリカ政府関係者と会って憲法解釈の変更を含めて研究していることが大きく評価されている」と述べ、集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。

一方、林農林水産大臣は、インターネット通信販売大手の「楽天」が、ネット上の仮想商店街に出店する業者に対し、クジラ肉の販売を禁止する通知を出したことについて、「現在、わが国に流通しているクジラ肉を扱うことは国際法、国内法上、なんら違法な行為ではない。今回の通知は、あくまで民間事業者の経営上の判断ではあるものの、クジラ肉販売を自粛する事業者が増えていくことは誠に残念だ」と述べました。


02. 2014年6月09日 18:01:43 : Eh5TDu53PK
税収増分、法人減税の代替財源に=麻生財務相に反論―経団連会長
時事通信 6月9日(月)17時42分配信

 経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、法人実効税率引き下げの代替財源について「景気回復による税収増は単年度だけでなく、何年かは続く」と述べ、当面は税収上振れ分も充てるべきだとの考えを示した。上振れ分の財源化に否定的な麻生太郎財務相に反論した形だ。

 榊原会長は「(法人税)減税を先行し、1〜2年のうちに代替財源をしっかり確保すべきだ」と強調。恒久的な財源としては、税体系全体の見直しと社会保障制度改革などの歳出削減で対応すべきだとの認識を示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000088-jij-pol


03. 2014年6月09日 18:54:59 : SAkbcU4RQs
小泉の時から、電通とかも一枚かんで、あたかも映画のシナリオ通りに、国会運営も、政策も、政治も、時系列を見ながら演出されているように思える。マスゴミも総乗りだ。

総理大臣とは、発声に気を付け、よどみなくとちらないで原稿を、尾ひれを付けて読み上げる能力を磨けば、サラブレットの血統じゃないけど、戦後アメリカのパシリ系・薩長の二世、三世ならOK


04. 天橋立の愚痴人間 2014年6月09日 22:21:16 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco
以下は平成23年度の歳入状況です。
  
所得税       13.5兆円
法人税        9.5兆円
固定資産税
相続税       1.5兆円
タバコ、酒税、関税、印紙税他 4.5兆円
揮発油税       2.5兆円
消費税       10.0兆円

合計        41.5兆円

こんまい、こんまい
全部とっても9兆円、消費税は来年には25兆円になるのだ。
どおってことはないさ。
(財務省 拝)


<別の話し>

トヨタ自動車が過去5年間法人税を払っていなかったことが話題になっています。同社は、2014年3月期の決算で過去最高水準の利益を上げたのですが、税金を払っていないというのは本当なのでしょうか?
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140604-00000001-wordleaf-nb

いや、それどころか、輸出払い戻し税で、国家(税金)から3000億円ほど補助を受けているよ。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html

大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。法人税を払わないと言うことは、有利な便益を政府から受けていることになる。民間経営の顔をしながら、実際には、国民一人一人よりもよっぽどの厚遇を受けていることになる。市場万歳の新聞などは、滅多に書かないが、日本経済新聞などは、自慢にするようなことでもないのに、住友信託銀行が2010年三月期の課税所得が赤字になったから、大手銀行六グループがそろって法人税納付がゼロであったことを報道している
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/534.html


05. 2014年6月09日 23:13:34 : rKABQtn1YE
<安倍首相>法人税率引き下げ「骨太の方針」に明記する考え
毎日新聞 6月9日(月)23時7分配信

 安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、法人実効税率の引き下げについて「来年度から着手し、今月中に方向性を決定する。骨太の方針に盛り込むよう自民党税調と政府で議論を行い、調整を進めてもらいたい」と実施を改めて明言。今月中に作成する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に明記する考えを示した。

 首相は「グローバル経済の中で持続的成長を実現し企業の稼ぐ力を高めるために、法人税を成長志向型の構造に変革する必要がある」と述べ、引き下げの意義を強調した。

 農協改革については「地域の農協が主役となって独立性を発揮し、農業の成長産業化に全力投球できるよう抜本的見直しを図る」と述べ、重ねて意欲を示した。政府の規制改革会議は全国農業協同組合中央会(JA全中)を中心とする中央会制度の廃止を提言している。みんなの党の山田太郎氏、社民党の又市征治氏への答弁。【影山哲也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000124-mai-pol


06. 2014年6月10日 19:48:16 : QCz9bdHE36
法人税 引き下げてやる 代償に
政治献金 アップよろしく

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