「「農協解体｣騒動の陰には、有力商社や量販店の農業参入の動きが目立つことに、留意：市民のためのTPP情報」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14404.html
2014/6/10　晴耕雨読

https://twitter.com/citizen_tpp

【日本農業新聞･鈴木俊彦氏】

実質的な農協解体論というべきJAグループ改革案を提起した政府の規制改革会議をリードした議長は、住友商事相談役の岡素之氏であることに、JAサイドは注意を払うべきである。

総合商社界でニッチの住商との評判が高く、その機動的な動向が注目されている。

住商は秋田県内のブランド米を手掛け、首都圏の百貨店で人気。

鹿児島では大型農業生産法人に出資。

この法人は150haの耕地で野菜や飼料作物などを輪作生産している。

また花宅配のインターネット花キューピッド事業も合弁で全国展開。

農業参入に熱心な商社の1つだ

一方、減反廃止の言い出しっぺとみられるのがローソン会長の新浪剛史氏で、政府の産業競争力会議の農業分科会主査を務め、アベノミクス農政の黒子的存在といえよう。

ローソンファームは全国18カ所に農場を設け、総面積は170haほどと推定される。

歴代農水事務次官の中でもﾞ大物ﾞで知られる高木勇樹氏も、JA改革論についてはかねての提唱者である。

その高木氏と呼吸の合う間柄なのが元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏で、伊藤忠の農業参入にも目覚ましいものがある。

伊藤忠が世界最大の青果資本ドール(カリフォルニア州)と連携している事実も見逃せない。

このように｢農協解体｣騒動の陰には、有力商社や量販店の農業参入の動きが目立つことに、留意する必要がある。

日本農業新聞】

自民党岐阜県連の幹部が、野田聖子総務会長に、規制改革会議が示した農協改革案を白紙撤回することを要請。

県連の早川氏は

｢TPPをにらんだ中で、JAをそういうふうにすれば穏便に行くだろうと、それしか見えない。農協だけでなく農政に関して、国の根幹を揺るがす問題だ｣

日本は今月、豪やNZといった米国以外の国とのTPP交渉の関税をめぐり協議を集中的に行う。

7月会合に向け、協議を大きく前進させる狙い。

ただ交渉を牽引する日米両国の協議は一進一退。

米国と競合する農産物輸出国は日米交渉を注視しており、各国との協議が進展するか不透明

コメント
01. 2014年6月10日 02:39:32 : I0pFDmQFnU JA全中、新組織へ移行＝具体案は示さず―異論噴出、結論持ち越し・自民 時事通信 6月9日(月)18時22分配信 　自民党は9日、農協改革に関する検討会合を開き、農協グループなど抜本改革の幹部案を示した。焦点の全国農業協同組合中央会（JA全中）の改革については「自律的な新たな制度に移行」と明記し、「廃止」の言葉は盛り込まず、一定期間後に組織形態を見直す方針を打ち出した。 　JA全中の役割は、従来の地域農協の経営指導から農協間の意見集約や行政との連絡・調整などに変更する考え。ただ、組織や事業の具体案は示さず、「農協系統組織内での検討も踏まえ、早期に結論を得る」との表現にとどめた。 　この日の会合は、出席議員から「議論が拙速過ぎる」などと異論が噴出。このため結論は持ち越し、10日午前に再度協議することになった。 　主な課題のうち、農産物の集荷・販売を手掛ける全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化は結論を先送りした。案では、株式会社化すれば独占禁止法の適用除外がなくなるなど予想される問題点を精査。農産物の販売拡大に支障がなければ「前向きに検討する」と明記した。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000100-jij-pol
02. 2014年6月10日 19:46:18 : QCz9bdHE36 奴隷には　モンサントしか　食わせない 笑みを浮かべる　ハゲタカ商社

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ166掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。