http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000015-mai-pol
毎日新聞 6月10日(火)6時50分配信

　集団的自衛権の行使容認など安全保障法制整備のため、政府が今国会中を目指す閣議決定の原案が９日、判明した。集団的自衛権は「自国の存立を全うするために認められる必要最小限度の武力行使」に含まれるとの考え方を表明。その上で「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」と明記する。行使は認められないとしてきた現行憲法解釈を事実上変更し、日本の武力行使を個別的自衛権に限ってきた長年の憲法９条解釈を根本から転換する内容だ。

　党内論議が追いつかない公明党に配慮し、１０日の与党協議会での提示は見送るものの、安倍晋三首相は今国会中の２０日にも閣議決定する構え。政府・自民党が公明党に早期の決断を迫る構図に変わりはなく、２２日の会期末に向け、与党の綱引きは正念場を迎える。

　首相が閣議決定を急ぐのは、今年後半にかけて景気回復が鈍化し、高い内閣支持率を維持してきた政権の勢いがそがれる事態を懸念しているためだ。安倍政権の命運がかかる経済政策では、政府が今月まとめる新たな成長戦略と「骨太の方針」に対する市場の反応が見極めにくい。首相は今年末に消費税率１０％への引き上げの判断も迫られる。

　今国会閉会後の内閣改造と自民党役員人事をカードに、政権内で行使容認への慎重論が広がるのを抑える狙いもある。与党関係者は「首相は内閣支持率が高いうちに、悲願の行使容認で公明党を押し切ろうとしている」と解説する。

　首相は５月上旬、訪問先のリスボンで、閣議決定の時期について「与党で一致することが極めて重要。時間を要することもあるだろう」と語っていたが、その後、与党協議が入り口から難航したことで、姿勢を変えたとみられる。

　自民、公明両党は９日、１０日の与党協議会を前に、政府から個別に説明を受けた。１０日に原案を提示しないことについて、政府高官は「公明党も『首相が行使容認を絶対に譲らない』と分かってきた。急がば回れだ」と語り、遅くとも２０日には閣議決定する考えを強調した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は６日の記者会見で、閣議決定について「だらだら協議しても仕方ない。一つ一つの結論が出るよう突っ込んだ議論が大切だ」と述べ、結論を急ぐ政府・自民党に一定の理解を示した。与党協議会で決定的な対立を避けたい公明党メンバーには「首相の意向はある程度尊重しなければならない」という声もある。

　しかし、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」や国際協力への対応についても、公明党内で議論が続いている状況だ。この時点でさらに集団的自衛権に関する閣議決定を受け入れれば、党内への説明と意見集約は一層難しくなる。【青木純、高本耕太】

コメント
01. 2014年6月10日 11:50:33 : jGBvShvpwg ＞行使は認められないとしてきた現行憲法解釈を事実上変更し、日本の武力行使を個別的自衛権に限ってきた長年の憲法９条解釈を根本から転換する内容だ。 解釈を根本から転換する必要に迫られるような事態が 憲法の前提から想起できなかったのではないか． まさか常任理事国の中国だけではなくロシアまでもが国際法に違反する暴挙を 行使するとは誰にも想像すらできなかった．
02. 2014年6月10日 12:09:00 : I0pFDmQFnU ＜集団的自衛権＞「米艦防護」対立…公明「個別的で対応」 毎日新聞 6月10日(火)11時58分配信 　自民、公明両党は１０日午前、「安全保障法制の整備に関する与党協議会」を開き、集団的自衛権の行使容認が必要とされる政府の８事例について具体的な検討に入った。しかし、公明党は「自衛隊による米艦防護」は個別的自衛権などで対応できると主張し、行使容認を求める政府・自民党との議論は平行線で終了した。安倍晋三首相が目指す今国会中の閣議決定についても、公明党は党内の理解が進んでいないことを理由に難色を示した。 　政府は会合で、８事例について、過去の国会答弁に基づき、警察権▽個別的自衛権▽集団的自衛権−−で対応できる範囲を説明。政府・自民党側は「米艦に対して別の国から武力攻撃があれば、集団的自衛権でなければ対応できない」などと指摘した。 　これに対し、公明党の北側一雄副代表は米艦防護に論点を絞り、自衛隊法９５条が定める「武器等防護」や周辺事態法の適用などを例示。日本への武力攻撃が着手されたとみなせば「警察権や個別的自衛権が行使できる」と反論した。協議会座長の高村正彦自民党副総裁は終了後、「公明党から厳しい意見が出た。自公の溝が狭まったとは言えない」と記者団に語った。 　また政府は、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」のうち自公両党が合意していない１事例と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際協力４事例についても論点を改めて提示した。しかし、公明党は党内議論が終わっていないとして回答を保留し、合意に至らなかった。 　また、６月２２日に会期末を迎える今国会中の閣議決定について、高村氏が協議会で「次回１３日には閣議決定案を政府から出してもらわなければ間に合わない」と表明したのに対し、北側氏は「行使容認の協議が始まったばかりで、党内をまとめるのはかなり困難だ」と難色を示した。高村、北側両氏で引き続き対応を協議する。 　政府は「集団的自衛権」を明記し、事実上の行使を容認する内容の原案をすでに作成している。ただ、高村氏は「自公激突の引き金になっても困る」と記者団に語った。【笈田直樹、阿部亮介】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000033-mai-pol
03. 2014年6月10日 12:17:54 : MwGj4KIhpA 草加のおばちゃんたちを敵に回したら選挙は戦えないからなぁ。 さっさと別れたら、草加に助けてもらった自民の議員さんたちも次はないなぁ
04. 2014年6月10日 19:15:12 : vgPgbrsFTs 　安倍政権が高支持率？ 　高支持率○○％という数値の出処がわからん。
05. 2014年6月10日 19:22:21 : MkV0mNX6Gc 公明党は、連立離脱の決断を！ 立憲民主主義を防衛すべく、安倍政権打倒の決断を！ そうすれば、後世の史家からもきっと評価されるだろう。

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