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2014年6月10日
安倍政権は「成長戦略」の概要を６月１０日の産業競争力会議に提示し、２７日の閣議決定を目指している。
安倍政権の政策基本方針は、「戦争と弱肉強食の推進」である。
２０１０年参院選、２０１２年総選挙、２０１３年参院選結果を受けて、安倍政権が衆参両院の過半数を確保した。
このために、安倍政権の暴走が許されている。
その責任の３分の２は、民主党の悪徳１０人衆にある。
藤井裕久・渡部恒三・仙谷由人・菅直人・岡田克也・野田佳彦・
前原誠司・安住淳・枝野幸男・玄葉光一郎の１０名が民主党悪徳１０人衆だ。
主権者の主権者による主権者のための政権を、これらの人々が破壊した。
２０１２年の総選挙は安倍自民党が勝利したのではなく、野田民主党が自己崩壊したのである。
２０１３年参院選はマスメディアが「ねじれ解消」を誘導したものだ。
安倍晋三氏は、衆参両院の過半数を確保したことをよいことに、暴走を始めた。
特定秘密保護法を強行制定、消費税増税を断行、原発推進方針を確定、ＴＰＰ参加方針を強行決定、そして、正規の改定手続を経ることなく憲法を改ざんしようとしている。
「アベノリスク」全開である。
その方向は、米国が創作する戦争への全面加担と経済の弱肉強食化の全面推進である。
戦争への加担方針の裏側にあるのは、米国の戦争産業が巨大であることだ。
国防費は年間６０兆円。そのうち、２３兆円程度が武器・弾薬などの兵器支出だ。
あの巨大な原子力ムラの規模が年間２兆円。それでも、これを縮小することは至難の業である。
年間２３兆円規模の米国兵器産業は、大規模戦争が継続的に発生しないと、産業として維持することができない。
米国は必要のない戦争を常に「創作」する必要に迫られている。
と同時に、兵器産業の上得意顧客を創出する必要に迫られている。
その戦略上、恰好の「カモ」が現れた。
安倍政権である。
２０１２年１１月のヘリテージ財団上級研究員のクリングナーが、このことを指摘している。
経済政策では、米国の大資本が日本で金儲けをできることを推進するのが安倍政権に与えられたミッションである。
内外の巨大資本をハゲタカとハイエナと呼ぶ。
日本にこれ以外に、財政支出に巣食うシロアリが存在する。
「国民の生活が第一」ではなく、｢ハゲタカとハイエナとシロアリの生活が第一｣の経済構築が目指されている。
これを実現するための方策が「成長戦略」と呼ばれるものである。
雇用関連の制度変更でも、知らぬ間にハイエナが忍び込んで、国民の血税を吸い取ろうとしている。
人材派遣会社パソナの代理人が産業競争力会議に忍び込み、不当な利得を得るために跋扈していることがすでに報道されている。
「成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床」
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「成長戦略」の言葉を聞くと悪い印象がないが、本質を見抜くための視点は、この政策が誰のためのものであるのか、何を目的とするものであるのかを考察することだ。
ひとことで言うと、「成長戦略」は内外の大資本が利益を増大させるための政策で、この政策は同時に、主権者＝生活者＝労働者＝消費者＝市民に不利益をもたらすものである。
言葉の響きにだまされてはならないのである。
そして、「成長戦略」はＴＰＰと表裏一体をなしている。
外からの強制力であるＴＰＰと足並みを揃えて、「成長戦略」で日本の仕組みを内側から変えてしまおうとするのである。
そのひとつに「混合診療拡大」がある。
これにも、主権者を騙す「ワナ」が仕掛けられている。
「公的保険医療と保険外診療を併用できる患者に有利な制度」
という甘い言葉の説明が施されるが、うっかりこれを容認した先には地獄が待ち構えている。
こうした「政策サギ」に引っ掛からないようにしなければならない。
ハゲタカ資本が日本で狙っているのが、農業と医療である。
この２分野で大きな金儲けができると考えている。
日本農業はやりようによっては、十分に巨大投資の採算に乗る分野である。
日本農業のさまざまな制度規制を取り払い、ハゲタカ資本が日本農業に参入できるようにする。
これは、日本国民の幸福を追求する政策ではない。
日本農業が食い荒らされ、外国資本が、ただ単に金儲けのために日本農業に参入するだけのことなのだ。
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