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5年も法人税納めなかったトヨタが3年間で自民党に1億5千万も献金していた！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11875247691.html
June 10, 2014 かばさわ洋平 BLOG
テレビは法人税減税の本質的問題を伝えません。既に大企業は多くの優遇措置があり、法人税負担率が低いこと、そして法人税を過去も下げてきたが、結局株主配当や内部留保が増え、労働者の賃金は減ったこと、この認識をメディアは隠そうとしてないか、もっとオープンに議論すべき問題に感じます。
本日の赤旗に昨日の参院で日本共産党の井上議員が追及した記事が展開されてます。
そこから大企業の法人税負担率を抜粋します。
京セラ１３．９％、日産１０．９％、三菱商事６．２％…法人税負担こんなに低い！
「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。
企業名 税負担率 法人税
三菱商事 6.2％ 1126億円
キヤノン 27.8％ 3888億円
本田技研工業 18.0％ 1633億円
日産自動車 10.9％ 855億円
東燃ゼネラル石油 14.1％ 700億円
小松製作所 13.7％ 563億円
ＨＯＹＡ 8.3％ 278億円
三菱地所 24.5％ 771億円
いすゞ自動車 21.3％ 566億円
京セラ 13.9％ 456億円
「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。９８年・９９年度の法人税率引き下げの直前の５年間と引き下げ後の５年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が２倍以上に増え、株主への配当や社内留保も３倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。
さらに衝撃だったのが井上議員の以下告発です。
5年もトヨタが法人税を払っていなかったのに法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払っている。」トヨタから自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が、１０年からの３年間だけをみても毎年５１４０万円、計１億５４２０万円にのぼる。
さらに井上氏は、経団連新会長の榊原定征東レ会長が政治献金あっせんの再開を検討すると今月２日に表明し、その翌日に自民党の税制調査会が法人税減税を了承したことを指摘。「なんと露骨なのか。国民は納得すると思うのか」と迫りました。
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この法人税減税の税収の穴埋めに赤字中小企業からの外形標準課税や配偶者控除廃止などが検討されており、まさしく弱き立場から吸い上げて、強い大企業に還元する、それが政治献金として自民党に流れていく。政党助成金という制度がありながら二重取り構造です。国民世論より財界の指示通りの政治を展開してるのが安倍政権です。市民国民の要求にたった政治を実現するためにやはり企業献金の完全廃止なども考えていく必要があるのではないでしょうか。
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