あんた、株価が大きく下がって底値をつけたのは、麻生政権（2008.9〜2009.9）の時よ。ホント、ウヨ工作員は、息を吐くように嘘を吐くな。

http://finance.matsui.co.jp/stockDetail.aspx?code=100000018&type=1&chart=7

もちろん、民主党政権で大きく上がらなかったのは事実だが、そのかわり円高だったからガソリン代などはずっと安かったな。

庶民にとっちゃ、ガソリン安い方がいいよ。

安倍の成果は、今でなく今後決まる。
アホのミックスは、大噴火崩壊し、後に膨大な国家負債が残る。
国家破れて、山河あり、、、、、

自民党より政策する民主党議員は、離党し維新の会・自民党に行ったらいいのでないか？　クーデター民主党連中には、失望した。

よく、考えて、投稿せよ！
日本は、戦争国家になって、いいのか？？

若者は、徴兵され国家の名のもとに命を奪われる。
そんな国家になって良いのか？

安倍は、おじいちゃんおばあちゃんの命を守る、と言っているが、本当か？
守るのは、大企業、金持ち富裕層の資産・利権を守りたいだけだ。

アメリカとの戦いで、国民はこのことを実感したはずである。

　憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認（解釈改憲）へと前のめり気味に暴走し続ける安倍総理は、今国会中（会期末は6月22日）の閣議決定を急ぐよう大号令を発している。安倍総理は、当初の「期限を付さない与党内の議論」発言を翻し、早期の与党協議決着と会期内の閣議決定を目指す方針へと急転換した。

　どうやら、改憲に執念を燃やす「慈悲深い独裁者」「本物のニセモノ」の安倍総理が、立憲主義を破壊する気分の高揚に酔ってしまったらしい。

　安倍総理の大号令を受けて、政府・自民党は、来る13日の与党協議で閣議決定の原案を示し、今国会会期中の閣議決定を目指す方針を明確にした。今のところ公明党は、閣議決定の原案の協議に入ることに難色を示している。

　6月10日の与党協議では、政府が集団的自衛権の行使容認が必要だとする8事例について、初めて本格的議論を展開したようだ。テレビ、新聞報道によると、個別的自衛権や警察権で対応できると主張する公明党と、集団的自衛権でなければ対応できないという自民党の主張は、激論のまま平行線を辿ったままである。

　このように与党内の議論も始まったばかりで生煮え状態だし、「熟議」の国会における議論も不十分だ。それでも安倍総理は、一気呵成に閣議決定に持ち込もうとしている。まさに「赤信号　そんなに急いで　どこへ行く」だ。

　この憲法コラムを一気に書き上げ、推敲のうえ出稿直前の6月12日付朝刊各紙を読んで、一瞬迷っている。

　6月11日の党首討論で、安倍総理が今国会中の閣議決定を明言したのに対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と難色を示し、13日の与党協議の場で政府原案を配り、検討に入りたいとの自民党の申し入れを拒否した―との報道がある。（朝日新聞）

　一方、1972年の政府見解を援用して「国民の権利を根底から覆す」事態に限って、集団的自衛権の一部行使容認を公明党が認めた――との報道もある。（毎日新聞）

　私には報道の真偽は分からないが、閣議決定をめぐって自民党・公明党の攻防が激化していることは間違いないようだ。

　さて、主題の集団的自衛権行使の「限定容認論」を最初に言い出したのは、高村正彦自民党副総裁である。「安全保障法制の整備に関する与党協議会」の座長であり、弁護士でもある高村氏は、1959年の砂川事件最高裁判決を根拠に「最高裁は個別的、集団的の区別をせずに必要最小限度の自衛権を認めている」「日本国憲法は集団的自衛権を限定的に容認しており、その行使は憲法に反しない」などと持論を展開している。今や高村氏が主張する「限定容認論」は、自民党内だけでなく、改憲補完勢力の一部野党を含めて主流になっている感がある。

　私は、高村氏も一緒に出演した4月13日と6月8日の各党代表者らによるNHK「日曜討論」において、あらまし次のように述べて「限定容認論」を強く批判した。

　（１）砂川事件最高裁判決は、旧安保条約下で在日米軍駐留の合憲性を認定したもので、わが国の憲法上の集団的自衛権を認めたものではない。（２）集団的自衛権行使容認は、憲法9条を無効化するだけでなく、憲法を丸ごと破壊するものだ。ましてや、憲法解釈変更の閣議決定でそれをやるのは立憲主義に反する暴挙だ―と。

　他方、6月10日付の新聞各紙が報じた、前日の9日に判明したという集団的自衛権行使容認に関する閣議決定の政府原案の内容は、大概次のようなものになるらしい。

　（１）自民党から「行使容認の根拠」と主張があった砂川事件最高裁判決は、根拠として採用しない。（公明党からも砂川事件最高裁判決は個別的自衛権を認めたものだ、との批判があったことを考慮したか？）（２）1972年に田中角栄内閣が示した「（憲法は）自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じていない」との政府見解を根拠とする――。

　これらの方針は、歴代政権が過去40年以上にわたって確立してきた「集団的自衛権の行使は認められない」との憲法9条の解釈を、安倍内閣の一方的な解釈でだけで変更し、行使容認へと踏み出すものだ。

　私も閣議決定の政府原案報道に接して、早速1972年の政府見解を引っ張り出して読み直した。そのうえで、声を大にして結論を言う。1972年の政府見解を集団的自衛権行使容認の根拠にするのは大間違いだ！政府見解の意図的な曲解であり、詭弁そのものだ！

　なぜなら、1972年の政府見解は「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と結んでいるのである。

　6月11日付の毎日新聞社説でも「憲法解釈の一部をつまみ食いして都合よく解釈し直しており、理屈が通っていない」「政府見解を根拠としながら、結論だけを全く逆のものにひっくり返している」などと厳しく指摘している。

　私に言わせると、安倍総理や自民党及びその補完勢力の改憲論者らは「ユクサー」（嘘つき）だ。「憲法泥棒」だ。騙されてはいけない。

　そもそも、集団的自衛権の行使概念に「限定的」「必要最小限」「戦闘地域、非戦闘地域」などあり得ない。あるのは、自衛隊員が「地球の裏側」まで出かけ、米軍と一緒になって外国で人を殺し、殺される現実だけだ。

　「立憲デモクラシーの会」に集う学者らが声明を発表し、これらの概念を弄ぶ輩どもを「正直な嘘つき」との語義矛盾の表現で鋭く一刀両断する。痛快だねー。

　「慈悲深い圧政」を多くの国民に強いる「正直な嘘つき」の安倍総理や自民党の集団的自衛権行使容認の企みを許してはならない。

（２０１４年６月１２日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/160teruya.htm

　それどころか安倍首相は、海江田氏の論点と全く関係ない頓珍漢な反論を堂々とというよりガキが、自分の言いたいことだけを言い張るように言っていた。本当にすごい能力の首相だと改めて感心したよ。それでもマスコミが真剣に非難しないというこの国は、まともな国家と言える状態ではないと断言できる。

ですが民主党政権でも、ブレることのない社民党や国民新党はまともだったのです。
民主の一部がおかしかっただけ。
それを一緒くたにするのは乱暴な主張です。

まあ意図的にやっているのでしょうけど、最低の投稿ですね。

外務省のホームページにアメリカの対日意識調査の結果が掲載されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000027036.pdf

これを見れば、民主党政権で日米関係がぐちゃぐちゃになったなど、真っ赤なウソであることがわかる。

もっと興味深いのは、米国民の対日感情が極端に悪化したことが２回あるが、いずれも安倍政権の時ということ。よほど嫌われてるらしい。

嘘も百回繰り返せば真実になる、と言ったのはナチスのゲッペルスだが、安倍やマスコミの嘘つきぶりと、それを疑わないネトウヨの阿呆ぶりは、あまりに惨すぎる。

これはとても興味深いグラフだ。

第二次大戦の記憶が薄れるにつれ、日本が信頼できる友邦だ、という数が次第に増えてきたことがわかる。

一方、一時的に下り坂になるのは、特に一般人への調査では、やはり向こうのマスコミによる影響だろう。

日本のバブル期前後で下り坂になっているのは、主に貿易摩擦による対日バッシングが激しかった時期だからだろう。

そして、近年安倍の時に急激に下がっているのは、やはりバカウヨだということで、向こうのリベラル系マスコミから悪く言われるからだろう。

安倍がひたすらもみ手しておもねってる「同盟国」ですらこんな状態。

世界中で浮いた存在、それがバカウヨ安倍だ。

どっちが日米関係をぐちゃぐちゃにしてるんだか？

アヘの「民主党政権で（日米関係は）あんなにがたがたになったではないか」との言説は、CSIS日米安保マフィアが期待していた暴利が得られなかったことを代弁しているのであり、多くの国民にとっては極めて望ましい政権運営・政策であったことを図らずも証明しているのであるが、アヘの知能ではそれさえも理解しがたいのだろう。

そもそも沖縄米軍基地は、共産勢力を恐れる昭和ヒロヒトが「できるだけ長く沖縄にいてほしい」との保身から出た虫の良い要望であり、沖縄県民にとっては米軍の犯罪者が数限りなく悪業を尽くしてきたおぞましいものであり、基地撤去による経済的利益がはるかに勝っていることが実証されているのである。

一方、辺野古への新たな飛行場建設での暴利を得ようとするゼネコンや天下りを狙う官僚などの利権集団は、撤退の意思を持つ沖縄米軍に対して引き留め工作を続けてきたのである。そして予定される工事は、フロートでも桟橋でもなく、膨大な予算を必要とする埋め立て方式を切望してきたことは小泉政権で明らかになっている。つまり、沖縄米軍を日本の利権集団のための金づると見なしているのである。

党首討論における民主党内の不満分子は、海江田党首に変わって討論に参加すればいいのであるが、「カイシャクカイケンサンセー」と言ってしまう危険性を自覚しているのであり、本心は賛成でも反対でもなく、ただ単に安保マフィアの喜び組・謝撫利権にあずかりたいという「クズ・ゴミ」の類なのである。利権の詳細については、ホクセン訪問時に「オンナ・オンナ」と連呼した石が破れる人物が知っているのである。

世界の衆目が一致できることは、インチキ選挙のアヘ政権は憲法も理解できないレベルのアホであることである。このレベルのアホはマイケル・緑虫にとっては極めて好都合なアホなのであろうが、日本国民にとっては「この上ない国疫・疫病神」なのである。インチキ選挙は無効である。選挙のやり直しをしよう。米国を除く国連軍の武装監視団の銃口を背にし、命がけで必死に票を数えた結果であれば国民の信託を受けた結果と考えても良いだろう。アホ政権を終わりにしよう。

＞6月13日　検索「不正選挙」17,900,000ヒット、「不正選挙　裁判」3,540,000ヒット
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7