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【北朝鮮「拉致」再調査】生存者帰国の代償は「遺骨代400億円」と「総連中央本部ビル」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00010000-shincho-kr
週刊新潮2014年6月12日号
北朝鮮のような傍若無人な国とは、お付き合いしたくない。本音では、こう思っている日本人は少なくないはずだ。しかし、それもこれも拉致された人々を取り返すため。その代償は、「遺骨代400億円」と「総連中央本部ビル」と囁かれている。
北朝鮮は6月中旬にも特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者や特定失踪者の調査に着手。それに対し、日本は北への制裁措置の一部を解除する。甘過ぎるという気もするが、
「実を言うと、日本と北の間ではすでに密約が結ばれているとされています」
ある官邸関係者は、こう打ち明ける。
「再調査するからには、生存者なしという結果だったら、交渉は打ち切り。逆に、北が生存者を帰国させるならば、“見返り”を用意することで合意している」
今回の合意文には、〈昭和20年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地の調査〉ともあるが、
「米国は、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨を一柱2万ドル払って収集した。日本人の遺骨は、最大2万柱あると言われています。日本は米国と同様、これを一柱2万ドルで引き取るという話が持ち上がっているのです」（同）
一柱2万ドル。2万柱とすれば4億ドル。日本円で約400億円である。
「北は核やミサイル問題を抱えているので、米国は安易な経済支援に反対する。しかし、遺骨が名目ならお金を出しやすい」（同）
日本人の遺骨のほとんどは、71カ所あるとされる墓地に埋葬されている。そのうち、最大規模を誇る龍山墓地での遺骨収集活動を計画する「龍山会」顧問で、民主党の有田芳生参院議員によると、
「米兵は朝鮮戦争で死亡したので、墓地に埋葬されていません。そのため、遺骨の収集にコストがかかり、米国は対価を支払った。それに比べ、日本人の遺骨は墓地があるため特定しやすい。龍山墓地については2421人の埋葬者名簿があり、遺骨収集は比較的容易でしょう。以前、私が北の当局者に聞いたところ、『人道問題なので日本からお金を取ろうとは考えていない』と言っていました」
遺骨に一柱2万ドルも払うのは、如何に無理筋であるかが分かる。
■マルナカも困って…
北が生存者を帰国させた場合、日本との間にもう1つの密約が囁かれている。
政治部デスクの解説。
「朝鮮総連は、競売に掛けられた中央本部ビルを将来、大使館として使いたいので、どうしても明け渡したくない。しかし、現実には、不動産業『マルナカHD』（以下、マルナカ）が落札し、代理人の弁護士は『総連に貸すつもりはない』と発言していました。そこで、北朝鮮側は、日朝協議の場で、この問題を何とかしてほしいと訴えていた。いくら政府といえども、落札が決定した案件に介入するのは無理がある。そこで、今後も総連が中央本部ビルを使えるよう“手助け”することで決着した模様です」
一体、どういうことか。
「マルナカは当初、ビルの所有権が自分たちに移れば、さっさと総連に明け渡しを求めるつもりでした」
と、公安関係者が語る。
「ところが、簡単に総連は出て行きそうにない。そこで、転売しようとしているものの、こちらも難航。実際、マルナカは、第1回の入札で落札し、最終的に落札資金を用意できなかった鹿児島の最福寺に転売しようとしたが、断わられています。マルナカも相当、困っていますね」
ここで政府の出番ということらしく、
「とりあえず、マルナカの転売先を見つけるのに裏で協力する。その際、転売先と交渉して、この先も総連が中央本部ビルを使えるように調整するという話が出ています」（同）
安易な支援は、国民の反発を招くだけである。
※週刊新潮2014年6月12日号「北朝鮮『拉致』再調査で帰る4人の実名」より
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