集団的自衛権で日本を「拡大版NATO」に組み込むつもりの米英支配層は庶民の貧困化で兵員補充へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406120000/
2014.06.12 16:48:30　櫻井ジャーナル

　クーデター的なことを単独の政党で強行することは難しい。多数派といっても実際の支持者はそれほど多くないわけで、責任を一身に受けるようなことはしたくないはず。集団的自衛権で安倍晋三政権が公明党を巻き込もうと必死な理由のひとつはそこにあるのだろう。

　今月10日、飯島勲内閣官房参与はアメリカのワシントンDCで講演、その中で公明党と創価学会との関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性があると語ったようだ。

　公明党と創価学会がきわめて緊密な関係にあることは有名な話で、「政教分離原則」に反していると少なからぬ人が批判してきた。それを承知で自民党は手を組んでいる。アメリカ政府は自分たちが組織したイスラム教スンニ派の武装集団を自分たちの都合に合わせて「自由の戦士」と呼んだり「テロリスト」と呼んだりするが、安倍政権もその真似をしているようだ。

　集団的自衛権がアメリカの戦略と深く結びついていることは明らか。1992年にアメリカの国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案によると、西ヨーロッパ、アジア、旧ソ連圏がライバルに成長しないように全力を挙げ、アメリカ主導の新秩序を築き上げることを目指している。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

　この草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーで、執筆を担当したのはポール・ウォルフォウィッツ国防次官やI・ルイス・リビーといったネオコン人脈。実際に書き上げたのは「ONA（ネット評価室）」（国防総省内部のシンクタンク）のアンドリュー・マーシャル室長だったという。

　ちなみに、ハリルザドの父親はアフガニスタンのザヘル・シャー元国王の顧問を務めた人物で、本人はウォルフォウィッツと同じようにハリルザドはシカゴ大学で博士号を取得、ジミー・カーター政権ではズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官の下で働いている。

　DPGの草案はメディアにリークされたため書き直されたようだが、ネオコン系シンクタンクのPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）が2000年に出した報告書「米国防の再構築」のベースになっている。その中で重視しているのは東南ヨーロッパ、アジア東岸、そしてエネルギーの供給地である中東。東南ヨーロッパや東南アジアへは恒久的に部隊を移動させるべきだとしている。

　この報告書を作成した人たちは2001年にスタートしたジョージ・W・ブッシュ政権に入り込み、2001年9月11日以降は主導権を握った。ウクライナのクーデターを最前線で指揮しているビクトリア・ヌランド国務次官補の夫、ロバート・ケーガンも執筆者のひとりだ。

　現在、アメリカはロシア、中国、イランなどの周囲を「拡大版NATO」で囲み、締め上げていくという戦略を立てている。ネオコンの戦略とも重なるのだが、この封じ込め戦略を1990年代後半に主張していたのがブレジンスキーだ。現アメリカ大統領のバラク・オバマも大学時代にブレジンスキーの弟子だったと言われている。

　DPGの草案が作成される前、1991年の段階でネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はシリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は言う。
http://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
そして2001年9月11日の航空機による攻撃があり、その直後にブッシュ・ジュニア政権はイラク攻撃を決定、数週間後に作成された攻撃予定国リストには、イラクのほか、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンが載っていたという。

　リビアの体制を倒した後、アル・カイダの戦闘員をシリアへ移動させ、NATOの直接的な介入をアメリカは狙ったが、ロシアや中国に阻止されている。途中、オバマ政権も自分たちが直接、軍事介入する計画は放棄している。そしてウクライナのクーデターが始まった。

　ウクライナを制圧することでエネルギー資源を手に入れ、ロシアの重要な軍事基地を奪い、状況によってはNATO軍をロシアへ攻め込ませようとしたようだが、これは失敗。本来ならロシアと中国を分断し、個別撃破する予定だったのだろうが、ロシアと中国を接近させて大規模なエネルギー取引を成立させるという事態を招き、ドル支配の崩壊が囁かれている。

　そうした中の集団的自衛権。アメリカは当然、中国を意識している。ロシアや中国との戦争も辞さない姿勢だ。それほど追い詰められている。憲法を無視することを何とも感じていない安倍政権は憲法が定める交戦権や司法の規定など気にしていないだろう。

　兵員を補充するために徴兵制を導入するのではないかと考える人もいるようだが、大きな問題がある。支配層（富裕層）の子どもも兵隊にとられてしまうからだ。アメリカでは支配層向けに戦場へは行かない州兵の部隊が存在していた。実際は書類だけの兵隊だったとも言われているが、現在、同じ仕組みは機能しないだろう。

　最もありそうなシナリオは、庶民を貧困化させ、カネで兵隊を集めるという手法。アメリカでは「ワーキング・プア」の時代は過ぎ、「ワーキング・ホームレス」の時代に入っている。日本も同じ道を歩むつもりのようで、安倍政権は「残業代ゼロ」を言い出している。労働環境の悪化と集団的自衛権は密接に結びついていると考えるべきだろう。貧困化が進むと男性は兵隊、女性は売春婦になるのが定番だ。

コメント
01. 2014年6月12日 20:10:40 : GJwLPAW1nw >>この板然り 終段4行通り運ぼうとしている事は見通す事が出来るし、集団的〜を決定した 暁には、憲法改正に手を付け一気にワーキンブア、そしてホームレスと社会 不安定化のための法律を次々と引っ張り出して実現する事だろう。 残念なことだ。
02. 2014年6月12日 20:12:09 : QCz9bdHE36 戦争の　ために進める　貧困を 自作自演の　イカサマ政治
03. 2014年6月12日 21:15:26 : cUchBPexSM とはいえ旧軍でも支配層の子弟は徴兵を受けても安全な兵科で新品少尉の内地勤務だぜ。赤紙は役場の兵事課が割り振るのでなんとでもなるしね。今でも同じでないのか。 ただ貧困層の吸収と処分に利用する方が現代的かも知れない。自由意志なら自己責任だしね。昔も「人の嫌がる軍隊に志願で出てくる馬鹿もいる」と歌にもなっていた。若者は簡単に操れる。
04. 2014年6月12日 21:38:00 : 1S3MnjRA6c イスラエル・ロビーはどう機能するのか（プレスTV) http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-285.html 神様始めましたOST&創価、支配層、本、ボクちゃん、そしてワシントン http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-286.html シオニスト達対退役軍人達：アメリカの悲劇（プレスTV) http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-275.html 「ですがユダヤ・デイリー・フォワード紙が認める様に、アメリカの「対テロ戦争」の犠牲者の内、ユダヤ系アメリカ人はたったの０．６４％です。それが意味するのは、イスラエルのためにシオニストによって推進されたイスラムに対する戦争において、血を流し、苦しみ、そしてって死んで行っている者達の中に、アメリカの人口において２．５％を表すシオニスト・ロビーのシオニスト達は、殆ど含まれていないと言う事です。」
05. 2014年6月12日 21:38:10 : 1dn0Yy1lv2 新米安保世襲議員 安倍晋三の基礎知識 今日6月11日は、1948年にアメリカ上院が、共和党のヴァンデンバーグ上院議員の提案による地域的・集団的防衛協定の推進などをトルーマン大統領に勧告した日。（ヴァンデンバーグ決議 ） ちなみに、1944年6月11日にはアメリカ海軍の戦艦「ミズーリ」が就役している。ミズーリ（USS Missouri, BB-63）は、太平洋戦争での日本の降伏調印式場となった。当時の大統領トルーマンの出身州に因んで同艦が選定された。1999年からは、ハワイ州パールハーバーで記念艦として保存されている。 降伏調印式のミズーリの甲板には2枚の星条旗が飾られた。1枚は真珠湾攻撃時にホワイトハウスに飾られていた物（48州の星が描かれた星条旗）、もう1枚は1853年の黒船来航で江戸湾に現れたマシュー・ペリーの艦隊が掲げていた物（31州の星が描かれた星条旗）であった。 ・・・・・・・・ ヴァンデンバーグ決議は、当時のアメリカ上院外交委員長・アーサー・バンデンバーグの提案によるところからこの名前がある。この決議によってアメリカ合衆国は援助先の国に対して、援助と引き換えに軍事力の増強を要請することになった。 ところが、1951年に日本との間で安全保障条約が締結されることになった際に、憲法上の制約（日本国憲法第9条）によって十分な自衛力を持つことが出来ないとされ、同決議との兼ね合いが問題とされた。このため、アメリカが日本の安全保障を助ける片務的条約とする代わりに日本側にも自衛力の漸増を期待する内容となった（（旧）日米安保条約）。 日本はこの決議と条約に基づいて、1954年（日米和親条約から100年※。安倍晋三が生まれた年）に自衛隊を発足させるなど自衛力の増強に強め、日米両国は安保条約を双務的な条約に改訂すべく模索することになった（安保改定）。 1954年6月2日、参議院、「自衛隊の海外出動（≒自衛隊海外派遣）を為さざることに関する決議」（自衛隊の海外出動をしないことに関する決議）を全会一致で可決。 . アーサー・ヘンドリック・ヴァンデンバーグ（Arthur Hendrick Vandenberg, 1884年3月22日 - 1951年4月18日）は、冷戦が始まると、トルーマン政権の冷戦政策:トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プラン、北大西洋条約機構（NATO）に賛成し、議会でのコンセンサス形成の立役者となった。ヴァンデンバーグは冷戦初期のいわゆる超党派外交の共和党側の指導者であり、共和党が1946年の中間選挙に勝利し、上院で多数党となると上院外交委員長に就任した。 ※日米和親条約は、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した条約である。神奈川条約とも呼ぶ。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。 ・・・・・・・・ 日本における原子力発電は、1954年3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二、前田正男らにより原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。 世界最初の原子力発電所は、1954年6月に運転を開始したソビエト連邦のオブニンスク原子力発電所である。1954年7月に国連において原子力に関わる国際会議、第1回ジュネーブ会議が開催された。日本の原発に関連し、1955年2月、シドニー・イエーツ米国下院議員が広島に6万キロワット級原発を建設する法案を提出している。 平和のための原子力（ Atoms for Peace）とは、アメリカ合衆国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、1953年12月8日にニューヨークの国際連合総会で行った演説で提唱した、核に対する考え方である。核の平和利用ともいう。 アイゼンハワーのこの演説を契機として、国際原子力機関 (IAEA) 設立の気運が高まり、1954年、国連でIAEA憲章草案のための協議が開始され、1956年、IAEA憲章採択会議でIAEA憲章草案が採択された（IAEAは1957年7月29日発足）。また、2003年にはアイゼンハワー主導による「原子力の平和利用」50周年を記念し、世界原子力大学が設立された。　wikiより
06. 2014年6月12日 21:50:46 : 2f4eqyymkM 　ベトナム　イラク　アフガン 　アメリカは　何処に行っても　負ける 　＝＝＝ 　オバマは　結局　シリアに兵隊を送ることができなかった 　アメリカは　いまや　シリアほどの国にも　歯が立たない　＜＝　みじめ 　＝＝＝ 　そんな　アメリカに　兵隊を出す　安倍は　アホ丸出しだ 　アフリカに　出撃した　韓国は　周りを包囲されて　軍事物資の調達ができず 　窮地にたった　＜＝　アメリカに　おだてられると　こういう事になる 　 [３２削除理由]：アラシ

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