http://mainichi.jp/graph/2014/06/13/20140613org00m010003000c/001.html

　集団的自衛権の行使を認めることに一貫して慎重だった公明党が、１９７２年の政府見解を根拠に政府・自民党に歩み寄った。連立政権のパートナーとして、行使容認を早期に閣議決定したい安倍晋三首相の意向を踏まえたぎりぎりの判断だ。「平和の党」は大きな岐路に立っている。【高本耕太、青木純】

　「北側（一雄公明党副代表）さんがよくやってくれているようですね。話はよく聞いています」。１２日、首相官邸の会合で顔を合わせた公明党の上田勇政調会長代理を、首相はにこやかにねぎらった。

　与党協議会の座長代理を務める北側氏は１１日の参院憲法審査会で「急迫、不正の事態に国が何もしないわけにはいかない。７２年の政府見解をさらに詳細に検討する」と表明。井上義久幹事長も１０日、政府の従来の憲法解釈との整合性や、集団的自衛権の行使をより限定的にする基準作りなどを条件に、与党合意に前向きな姿勢を示した。

　公明党執行部がここにきて行使容認のメッセージを発信し始めたのは、首相が早期の閣議決定を目指す考えを譲らないためだ。同党は当初、閣議決定の時期を来年４月の統一地方選後に先送りし、支持者の動揺を避けようとしたが、首相は時機を逸するのを嫌がった。もともと連立政権を離脱する選択肢はなく、離脱をにおわせた漆原良夫国対委員長の揺さぶりも不発に。党内には「行使容認やむなし」の空気が広がり、今秋の沖縄県知事選や統一選への影響を抑えるため、逆に自民党との早期合意に踏み切らざるを得なくなった。

　実は、７２年見解を根拠に必要最小限度の行使を容認することは、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が５月１５日に報告書をまとめる前から政府内で検討されていた。説明に訪れた兼原信克内閣官房副長官補らに、北側氏は「『必要最小限度』とは何か」と詳細に質問。国民の権利が根底から覆される事態を根拠にした方が行使の範囲を絞り込めるとして条件闘争に移った。

　「平和」を党是とする公明党はこれまでも、連立政権にあって、自衛隊のイラク派遣などで自民党に譲歩を重ねてきた。集団的自衛権の行使を一部に限って認める今回の方針転換で、支持者の不安を払拭（ふっしょく）できるかどうかは見通せていない。同党関係者は「ガラス細工の結論だけに、支持者への説明は大変だろう」と神経をとがらせる。

　首相は先週末、行使容認を明確に打ち出さない内容の閣議決定原案をみて激怒し、修正を命じたとされる。一方、公明党は原案を与党協議会にかけることに難色を示し、自民党の高村正彦副総裁と北側氏の間で調整が続いている。公明党内では「これで決着できるのかどうか」と懸念する声も漏れる。

　◇７２年見解、妥協点の素地

http://mainichi.jp/graph/2014/06/13/20140613org00m010003000c/002.html

　公明党は７２年の政府見解が「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態」では、自衛権の行使を認めている点に着目した。

　同見解は、憲法前文と１３条が掲げる「国民の幸福追求権」などを守るために自衛権の行使を認めている。ただ、他国に加えられた攻撃を阻止するのはその対象外だとして、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けている。公明党は新たに、日本が直接的に武力攻撃を受けていなくても、「国民の権利が覆される事態」であれば、集団的自衛権を行使できるという考え方を打ち出した。

　政府も７２年見解を根拠とする行使容認を検討したが、念頭にあったのは「自衛のための措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」との一文だ。必要最小限度の範囲内であれば、個別的・集団的にかかわらず自衛権を行使できるとの考え方で、自民党の高村副総裁は「今の国際環境では、集団的自衛権の一部も『必要最小限度』ではないか」と主張してきた。政府が当初まとめた閣議決定原案も、「必要最小限度」が盛り込まれていた。

　問題は「必要最小限度」の範囲が時の政府や国会の判断で無制限に広がりかねないことだ。また、公明党内には「７２年見解の必要最小限度は個別的自衛権をどの程度行使できるかを示したもので、集団的自衛権の行使容認には使えない」との声もあった。こうした点を踏まえ、公明党は「国民の権利が根底から覆される事態」を重視。「必要最小限度」よりも行使のハードルは高くなるとみている。

　実際、政府が意欲を示す「シーレーン（海上交通路）の機雷掃海」は、「原油輸入が止まった程度で『国民の権利が根底から覆される』とは言えない」（公明党衆院議員）との見方が大勢だ。自公がともに７２年見解を根拠にすえたことで、与党協議で妥協点を探る素地が生まれた形だ。

　だが、実際に行使のハードルが高くなるかは不透明だ。米国がテロの脅威と戦うために自衛権を発動した場合、政府が「日本でもテロの恐れがあり、その場合は国民の権利が根底から覆される」と判断し、自衛隊の活動が拡大していく可能性がある。政府関係者は「『権利が覆される』を根拠にしても、政府が事態の重要性を評価し、集団的自衛権を行使するかどうか判断する点では同じだ」と語った。

http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140613org00m010003000c.html

間違い。　創価学会はフランスでセクト（狂信的暴力集団）に認定されている。

もっとも十字軍の没落は遠征にお金がかかり過ぎたこと、結局、腐敗極めて利権争いで崩壊した。

ユダ金の援軍でイスラム闘争は１年もたない。今の時代、ネット情報戦が最強なのだ。
７０年で築き上げた池田世界統一郷もユダ金に捥ぎ取られてわずか１年で海の藻屑だな。
相当、考えたほうがいいよ。池田後継者どの。

日本政府が宗教法人の認可を取り消さない限り日本は雑多な邪宗教の巣窟である。

既にアメリカは靖国を事実上カルト認定して外交を展開した既成事実と経緯を再確認するべきだ。

創価学会の一宗教法人だけカルト認定などあり得ないということだ。

阿修羅の宗教無知レベルが国内世論として対立が煽られる程度のことで、邪宗が雑多になるだけのこと。

世界で唯一正しい宗教は日本の法華本門のみということを理解し信じるのが真の日本人である。

なぜ政教一致では駄目なのか、なぜ政教分離が最高法規として定められているのか再考されるべきだ。

日本国憲法アメリカ押付け論者レベルでは文言も現実もよく分からなくて話にすらならないようだが、分かるまで考えてみる価値はあるのかもしれない。

国家権力が宗教を利用して第二次世界大戦を開戦した第二本帝国の敗戦により、日本が他国への編入や統治を免れ独立国家として存在することが認められたのは、日本が無条件降伏を受諾することで戦勝国ら連合国側が承認したからである。

日本国の再出発は世界の衆目の前で行われ、軍国主義と現人神や廃仏希釈などの思想は解体された。

現実問題として日本の政教一致は神社庁新聞を見れば分かる通り、宗教法人に国費が流用され日本国憲法の破壊に基づく主義主張で充満している。

設立は戦後処理の一貫として行われたものであろうから、現在では目的は達成されているはずであり神社庁などは一刻も早く解体されるべき宗教団体であろう。

誠に日本新党は危険極まりなく邪悪な外道の宗教団体である。

日本人の生活の慣習たりえないほど戦後の日本は復興を遂げたのであるならば、司法界は政教一致の判断の見直し行い、時代の変化に相応しい新たな判断を国の内外に示すべきである。

神社庁を解体せず政治家どもが靖国カルト信者になりさがるのは国益を忘失する最大の原因である。

日本国憲法全文
http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html
第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

歴代政権のなかでも政治家の間ではタブーとされてきたのは政教一致禁止の原則に反するからだ。

それを今年などは国会議員が大挙して公式参拝を行って私人として参拝したと言っている。

自民党は政教一致の確信犯であふれているということだ。

だから当然のように現在は誤った政治を行って顧みないどころか、開き直って強引に国をコントロールしようと狂っている。

そもそも法律解釈を勝手気ままに集団で暴挙に出る政治を行う政治家が国を守れるものか。

必ず犠牲者と国益を喪失することになるだろう。やり放題だろ延々と集団的自虐権行使に向けて。

だから現政権は一刻も早く総辞職しろと言うべき合理的な理由があるということだ。

��國神社には、幕末から大東亜戦争までの国家の危機に際して主として戦場で亡くなられた戦歿者らの御霊（みたま）が祀られています。

古来、日本人は、山川草木にも神の命があると信じてきました。また、人間が死んだ時も、その人の霊は一定期間を経て神様（仏様）になり、先祖代々の「祖霊」となって一族を見守ってくれると信じられてきました。江戸時代には、地域社会に貢献した武士や農民たちが次々と守護神として祀られています。日本には、元々そのような民族の文化伝統がありましたから、明治になって近代国家が確立されると、その成立の過程で亡くなった人を特別な神として国家的規模でお祀りするようになったのでした。これが、��國神社の前身である東京招魂社です。

この東京招魂社は、戊辰戦争における官軍戦死者の招魂祭を行うために、1869年（明治2年）、九段坂上に仮説の社殿を作ったのが始まりです。これが1879年（明治12年）、明治天皇の思召しで「��國神社」となりました。その社名には、「国家を安泰にする」という願いと祈りが込められています。��國神社には、その後外国との戦争などで亡くなった軍人、軍属らが次々と合祀され、現在は約246万余柱（御霊の数は柱で表す）の御霊がお祀りされています。そして、これら��國神社に祀られている御祭神は、「英霊」として称えられ、遺族は勿論、その他の国民からも崇敬されているのです。今現在の国の平安があるのは、国家の危急に際して尊い生命を捧げられたご英霊のおかげであると、参拝を通じ感謝の誠を捧げる神聖な場所が��國神社です。

首相の��國神社参拝は、日本国憲法の第20条が定めた政教分離の規定に違反している、という議論がある。確かに、憲法20条の第3項には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とあり、そこだけ見れば、憲法は政府が宗教に関わることを一切禁止しているとも読める。しかし、第2項の条文は、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」となっており、それは取りも直さず、「国及びその機関」が宗教行事に関係することを前提とし、その上で「参加」を「強制されない」ことを謳っている。第2項の解釈をもとに第3項を解釈し直すと、「国及びその機関」が宗教と関係することを全て禁止するわけではなく、「国及びその機関」が過度に宗教に関係する場合のみを指してこれを「宗教的活動」と呼び、禁止しているとする方が正しい。そして、いかなる場合がその「宗教的活動」に当たるのかを判断するのが、有名な「目的効果基準」である。これは三重県津市の地鎮祭訴訟の最高裁判決にあるもので、憲法の定める「政教分離」がかなり緩やかなものであることを示している。

この目的効果基準によれば、「目的」に宗教的意義があり、実際に特定の宗教への強力な援助や、干渉となる顕著な「効果」が確認できる場合でなければ、「宗教的活動」とは見なされない。よって、首相の��國神社参拝が憲法違反でないことは明白である。

一部の裁判官は、��國神社への参拝者の一時的増加をもって、これを「効果」と主張しているが、もし目的効果基準がそれほど厳格なものならば、文部科学省からミッション系私学への助成金なども全て違憲としなければなるまい。

日本国憲法
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

津地鎮祭訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%A5%E5%9C%B0%E9%8E%AE%E7%A5%AD%E8%A8%B4%E8%A8%9F

デタラメもほどほどにしたらどうですか。完全に矛盾して間違っています。

　　>>御霊（みたま）が祀られています
　　>>宗教的活動とは見なされない

宗教でないとする理由にならないだろ。だから邪宗と見なすべき正当な理由がある。

所詮は生きている人間が勝手に教義を延々と作り替えてきたのが外道たる邪宗神道の歴史だ。

そもそも、現世に生きる人間が死者の霊に足を引っ張られることはないはずだ。

日本人として日本の逆賊がつくった国も思想も解体して新たに本当の国づくりをすべき時代である。

戦没者を慰霊するということでさえ、靖国思想は現実社会の人間の思考を束縛し戦争回帰の誤った世論を形成しているではありませんか。

邪宗たる所以です。

1つは、我が国の近隣で有事が発生した際における米艦等への攻撃排除の場合です。安倍晋三首相は『報告書』が提出された2014年5月15日、記者会見でパネルを使い、次のような問題を提起しました。すなわち「外国で突然、紛争が生じ、逃げようとする日本人を米艦が救助・輸送している時に攻撃を受けた場合、日本が攻撃を受けていないからといって、何もできないという今の憲法解釈でよいのか」

確かに現在の政府解釈では、日本が攻撃を受けていない限り、米艦を防護することができません。事例の場合、米国は、攻撃を受けた国からの要請に応じて、艦船を出動させているわけです。その米国から艦船防護の要請を受けても、日本が攻撃を受けていませんので、個別的自衛権の行使に当たらず、何もすることができません。艦船には日本人だけでなく、同盟国たる米国人も多く乗っていることでしょう。これらの人たちの生命、身体を守れないというのは、政府の最大の任務を放棄していると言わなければなりません。

2つ目は、我が国の船舶の航行に重大な影響を及ぼす海域における機雷の除去の場合です。機雷に触れると船舶が爆発し、沈没しますので、機雷は非常に大きな威力を発揮します。湾岸戦争の時、イラクはぺルシャ湾に多数の機雷を敷設し、我が国のタンカーの往来などに支障をきたしました。現在の政府解釈では、戦闘行為の一環としてまかれた機雷を除去することは、憲法で禁じられている「武力の行使」に当たるとして認められていません。

平成3年4月、海上自衛隊がぺルシャ湾に派遣されて機雷の除去に当たったのは、戦争が集結し、機雷を「捨てられたもの」と判断したからです。日本は、原油の80％以上を中東に依存しています。シーレーンの確保は、日本にとって極めて重要です。各国が機雷を除去する掃海活動に従事している時に、日本だけが参加しなくてもよいのでしょうか。

集団的自衛権を認めることによって、これらの行動が可能になります。公明党などは、前者の場合は、日本人に対する攻撃を排除するのだから、個別的自衛権で可能だし、後者の場合は、「危険物の除去」として警察権で対応できるという立場をとっています。けれども、いずれも無理です。米艦は個別的自衛権を行使しますが、日本が行使するのは集団的自衛権と整理されるのが一般的です。また、後者では、戦闘中での行為は国際的には「武力の行使」と見なされます。

本来、国際社会で集団的自衛権とされている事例を、我が国独自の判断で個別的自衛権や警察権の拡張解釈によって対応することは、国際法違反に問われる恐れがあります。それこそ、国際協調を謳っている憲法の精神に反することになります。

そんなに言うなら訴訟を起こしたらどうですか？
絶対に勝てないと思いますよ（笑）

あなたの矛盾する主張を指摘したまでのことです。

誰が見たってあなたの齟齬のある宗教論が間違ってると思うだろ。

それをあなたが認めるのが筋であり、国内に正しい法論が行われる土台を築くことに発展する。

古い最高裁の判例カルト信者なら恥を晒すだけでしょうな。

靖国に宮司がいて宗教行為を行っている事実があるのに宗教でないなんて誰も信じないだろ。

hahahahahahahahahahahabaka

「誰が見たってあなたの齟齬のある宗教論が間違ってると思うだろ」そう思うなら裁判、提訴してみたら？

日本語の理解力ないのかなあ？

「誰が見たって？」少なくとも、私はそうは思っていないけどね。

さよなら。

あんたさ、なんで訴訟ざたの話にすり替えて逃げてるんだ？

国民主権という国民の多数が決めることなんだから言葉遊びに興じて勝訴・敗訴の話にすり替えるな。

お前は自分の不合理な矛盾を認めず死に行くだけの愚か者か？

能無しのバカタレが！！

公明も軟弱なんだな

公明党、何時か裏切ると思っていた。
創価学会の婦人部隊の行動を見てみようではないか？

社会党が、自衛隊を認め自爆したが、この二の舞になるのでないか？
公明党の、自爆。

詐欺にあう人の特性・・・
何度でも、同じ手口に、やられるらしいです。

どちらにせよ戦争しようがせまいが日本人という民族は風前の灯でしょうよ。

何年も前からわかっていたことです。

信徒は草として有効でしょうから、当分の間手を下さず、
とりこんでこれまで以上に利用するのではないでしょうか。

それから読売党は、おぼえたての出来事をそのまま熟考もせずに使うのが象徴的なので、この組織がやることもわかりやすい。

飯島氏の行動からわかることは、
読売自民党も公明党と同様に何かしらの便宜をはかってもらっているから脅かしに従わざるを得ない。　だったりしてね。

あべちゃんのどうしょうもない契約の内容も知りたいけれど、
あべちゃんは米国を怒らせるようなことはそもそもできないと思うから、
2011年を少し振り返って、米国のアイデンティティを脅かした行為を検証したらどうですか。
私の思い込みの一つは、ＷＢＣボイコット。メジャーリーグへの屈辱行為。
野球関係者の不審死や自殺が相次ぎましたから。

では業務命令でも拒否できるんだな？
そうでなければあんたの議論も最高裁の判決もでたらめということになる。

＞文部科学省からミッション系私学への助成金なども全て違憲としなければなるまい
あくまで文部省の定めた教育活動への援助な。

＞「誰が見たって？」少なくとも、私はそうは思っていないけどね。
まずは君の宗教の定義を開陳すべきだな。

なんて、マジなことを言っても、いまさらムダかな・・

米艦船を自衛隊が防護？
邪魔だから引っ込んでくれ、だろ。

米艦船を攻撃＝米国に宣戦布告
どこの国が米艦船を攻撃するんだ？

創価学会の現世利益とは権力と金のためなら何でもするし、誰でも利用してやるぞ宣言に等しい。学会員の大半は利用されていることに気が付かない、それで幸せならべつにいいけど、あんまり幸せそうに見えないのはどうしてだろう。藁をもつかむ不幸な人を見つけてカモにするからだろうか、利用できそうもない本当に大変な人には見向きもしないよね、奴ら。

50です。訂正です。忌ました。→いました。

創価学会を擁護することは許されない。

駄目だ絶対に。

ホープフリーに言うならば、

相加より立派な日本人になるべき道義的な義務が既に発生しているということだ。

写真を見る限り、どっちが日本の総理大臣なのか見分けがつかない。

辞めろよ！　自公カルト政権の政治家ども！！

最初から予想通りのシナリオで驚くにあたりません。
騙され続けている末端信者の思いなどは関係ありません。
創価学会は統一教会の完全支配下に置かれていると見てよろしいかと思います。
ムサシマシンのデタラメ選挙が板についていますので創価学会票云々など最早どうにでもなりますからね。

日本の全国民の中で宗教浸かっている人達のパーセンテージ
高そう。
まともな人が少ないのかも。
だから、まともなこと言う人たちが阻害される。

やだやだ。

その見返りは、有権者とその家族へ末代まで被る事に成ります。

この記事の関連していますが、今日付（2014年6月15日）の天声人語を読みましたか？
集団的自衛権の見解問題に絡めて、創価学会と公明党の“政教分離”について言及しています
しかも、飯島氏が、公明党へのけん制としてその見解を変える可能性について言及したところ、それを“危険な傾向”だというニュアンスの記述になっています

あの「天声人語」の内容が、ですよ？
これを読み、私は、“朝日新聞は完全に終わったな”と感じました

それでは、なぜ私はその様に感じたのでしょうか？

まず、公明党議員の９割は創価学会員であり、そして、公明党支持者とは創価学会員のことです

他に公明党の様なカルト宗教団体の政党に投票するのは、折伏まがいの強引な勧誘に折れた“意志の弱い人々”や“病気な人々”であり、つまり、創価学会と公明党の関係は“政教分離の原則”に明確に違反しています

そして、その事実の方が“危険な実態”であるわけです

一方、「現政権が、創価学会と公明党の“政教分離”についての見解を変える」ことが“危険な傾向”であるわけがないでしょう
異常な事態をただそうとする試みなのですから、むしろ、それは“自体を正常化する試み”と捉えることができるわけです

そして、この論説委員はわかっているのでしょうか？
天声人語は１００年後も２００年後も記録として残り続けるということを
後世の人々が、

Ａ君「この時代の天声人語、おかしな主張が書かれているよ？」
Ｂ君「ああこれね、カルト宗教団体が力を持っていた時代だからね」

という様な会話をする図を想像することができます

それでは、なぜこの様な事態が生じたのでしょうか？

まず、新聞社の財政事情の問題が考えられます
創価学会は朝日新聞の広告主であり、故池田大作氏の著書の広告も掲載している一方、朝日新聞系列の印刷会社は、聖教新聞からの受注に依存しています

次に、この天声人語を担当した論説委員自身が創価学会員である可能性があります
なぜならば、自分の文章を客観視できる人間であれば、この様な“学会員にしか通用しない文章”を掲載することはないだろうと考えられるからです

三つ目に、朝日新聞・論説委員の年収は一千万円以上です

この様なブルジョワ階級が貧しい労働者の事を考えて記事を執筆しているという話はファンタジーなのであり、例えば、創価・在日の“集団ストーカー”の問題で戸崎氏の様な人を含む集団ストーか被害者達が、実名だったり、ホームページを制作してこの問題を告発しても、これらの論説委員たちは“全く意にも介さない”という現実があります

つまり、年収一千万円以上の“ブルジョワ階級”だる彼らにとって、集団ストーカーの被害者となるような、真の“プロレタリアート階級”たる貧しい階級の人々は、“記事にするには価しない層”なのであり、実際、自分たちは裕福だから“苦しみを共感することさえできない、また、しようともしない”わけです

更に、オーウェル的な“二重思考”的な見地からは、朝日新聞編集部からの「朝日新聞はもうダメポ」というメッセージの暗喩だと捉えることが可能です

何にしても、更なる情報が必要であれば、本屋や図書館で創価学会の問題を扱った本に接したり、ネットで「朝日新聞の正体」「国民が知らない反日の実態」「創価学会　カルト」「創価学会の正体」「反日亡国論」などでググって、各自が知識不足を補うべきでしょう

政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例

2014年6月15日

米国総務が「軍は関与せず」と明言

　公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。
　彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の
“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。
　しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。そしてついに、政府
関係者も認めたのである。
　１１日の衆院外務委員会。民主党の辻元清美議員が、「米輸送艦による邦人輸送」について、
過去に例があるのか質問したところ、外務省領事局長は「海外における邦人の退避の事例に
ついては、過去の戦争時に米輸送艦によって輸送された例は承知しておりません」と明言した。
　さらに驚いたのは、辻元議員がこう質問した時のこと。
　「米国政府は、すべての外国政府は自国民の避難についての計画を立て、米国政府の手段に
依存しないことを求めている。防護の要請どころか、米輸送艦による日本人の避難は想定して
いない。この米国の方針を知った上で、米輸送艦護衛の事例を提示したのか」
　これについて、官房長官の代理で出席した加藤官房副長官は「米国の方針はその通りだ」と
アッサリ認めたのである。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
　「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対してさえ、民間人の輸送
に米軍は関わらないと宣言しています。『米軍運搬手段や軍事エスコートがついた輸送手段は
現実というよりハリウッドの脚本である』『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と
公式見解をＨＰで示しているのです。自国民も輸送しないのに、外国人の救出など考えられません。
この事実を政府が認めた意味は大きい。集団的自衛権の行使を容認するために国民をだます
にはどうしたらいいか。日本人の命を前面に出せば、反対できないだろう。じゃあ、それと米艦船
を結びつけたらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないでしょう」
　安倍首相の思惑通り、輸送艦護衛の事例は国民受けバツグンだった。世論調査を見ても、
解釈改憲には半数以上が反対でも、日本人が乗った米艦船を防護することについては、多くが
「認めるべき」と答えている。
　だが、米国の方針や見解によって、安倍首相の掲げる事例はハリウッド映画の世界にしかない
“フィクション”だということがハッキリした。国民は目を覚ますべきだ。

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http://www.asahi.com/articles/ASG6G1FCYG6FUTIL06L.html

「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否　集団的自衛権

土居貴輝

2014年6月16日08時20分

　大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で
「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、
過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に
慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は
極めて困難だ。

　「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、
その船を守れなくていいのか」

　１１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使
の検討を表明した５月１５日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に
絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。

　北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約３万人。「米艦による日本人救出」とは、戦争が
起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼
する想定だ。首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に
米軍を守るのは集団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を
救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。

　しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は
日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。

（以下略）

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特に、公務員と団体職員にセクト性のある人間を排除するために

この現実の矛盾を白日の下に明らかにするのが真の日本人だ。

改心なくば堕地獄の因を実行する確信犯でしかないだろ。

宗教が雑多すぎるんだよ！　日本国民は！！

法華経系の宗門も想像以上に複雑ですね。
日蓮正宗は創価を否定し、小野寺南朝系正統天皇（？）は正宗を誹り
本門流は自分とこが一番正しいと主張してます。
大元の日蓮様はどうお思いなのか・・
因みに、わたしどもはただ今無宗教です。

百禍繚乱
第一章　既成仏教
法華宗（本門流）
http://www13.ocn.ne.jp/~ryouran/html/hokkehon.html

危ない新興宗教！横浜市戸塚区　本門寺　小野寺日了　天皇と日蓮を引っ掛けた大石寺法門の良いところどりしかしバレる。

ライター：naoshi_4neさん（最終更新日時:2014/7/11）投稿日：2014/7/11
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n291495

あんた何を言ってるんだよ。
さすが無宗教を自認してるだけあって誤った認識を主張してる。
説明してやりたいがあんたの宗教観がメチャクチャだから無意味だろ。

あんたこそどこで引っ掛かって法華本門をしったつもりになってるんだ？
そんな浅学ではそもそも駄目だ。説明しようがないじゃないか。

先ず知れよ。
自分とこが正しいと主張できるのは他が間違ってる場合以外にないということ。
まず学んでから宗教観を述べるなりしろよ。話にならないじゃないか。