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2014年06月13日
わかりにくい「連想ゲーム」だと思いますが、捜査当局とくに東京地検特捜部が「妙に遠慮」する3者のことです。
いつもいうように、事件とは決して国民のために悪質な順番に摘発されているわけではありません。不思議なほど「無視」され続ける事件や、「えっ」というほど全体構造が歪められる事件が多数あります。
そんな最近の事例が、ノバルティス・パソナ・渡辺喜美なのです。
ノバルティスは本社がスイスにある世界最大級の医薬品メーカーで、連結純利益は1兆円をこえています。そのノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」は14年前に日本で認可され、国内の累計売上高が1兆2000億円をこえています。
ノバルティスはその「ディオバン」の販売促進に、5大学の臨床研究論文を活用していました。ところが一昨年この5大学の1つである京都府立医科大学の論文が不自然と指摘され、調査の結果データが改竄されていたことが発覚しました。残る4大学でも同じような疑いがもたれています。
これらの5大学とは、京都府立医科大学の他に東京慈恵会医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学ですが、ノバルティスはこれらの大学の研究室に一昨年までの11年間で合計11億円もの寄付を行っています。
東京地検特捜部は昨日（6月11日）、データ改竄に関わったとしてノバルティス日本法人の元社員を薬事法違反（誇大広告）で逮捕しました。しかしここからはこの元社員1人の個人的犯罪（それも単なる誇大広告です）となり、ノバルティスや5大学は「関与が希薄」として捜査終了になる予感がしています。
世界最大級の医薬品メーカーが主導して、日本の大学に巨額資金を提供して共謀し、日本人の命など全く無視して巨額利益を上げていたという「明白な構造」は、これからも続くことになります。
なぜなら東京地検特捜部が大々的に取り組むタイプの事件ではないからです。懸命に取り組んでも外務省、厚生労働省、文部省など各方面との調整が必要となり、特捜部だけの「手柄」にも「利権拡大」にもならないからです。
大げさではなく日本人の命を粗末に扱った代償として、ノバルティス本社には「ディオバン」の国内累計売上高に相当する1兆2000億円（120億ドル）くらいの罰金を課すべきですが、特捜部はもちろん前面に立って戦うところがありません。
1兆2000億円くらい支払ったところでノバルティスはびくともせず、こんな旨味のある日本市場から出ていくはずがないので、遠慮する必要は全くないのですがね。
次のパソナは、多数の政治家・財界人・芸能人を「福利厚生施設」に頻繁に集めて、過剰接待と不明朗な密談を行っているようです。しか本来なら「大変に興味を持つ」はずの東京地検特捜部が、動く気配すらありません。
安倍内閣の現職閣僚などの名前がポロポロ出てきて政治が混乱して、集団的自衛権や法人減税どころではなくなってしまうので東京地検特捜部も気を利かせているのでしょう。何よりも竹中平蔵会長が強力な「魔除け」になっています。だからいくら週刊誌が騒いでも全く事件化せず、そのうち世間から忘れられてしまいます。
最後が渡辺喜美・元みんなの党代表です。DHC会長から選挙資金として8億円以上を借り入れており、少なくとも政治資金規正法違反には問えるはずですが、事件化する気配すらありません。
軽微な形式犯に過ぎない陸山会事件を「大事件」に仕立てた東京地検特捜部にしては、何とも不可解な沈黙です。また渡辺元代表に比べればはるかに控え目な5000万円を借入れた猪瀬・前東京都知事は、東京地検特捜部の影におびえて逃げ出しました。このように政治家が出てくると目の色を変える特捜部にしては、何とも不可解な沈黙です。
これもやはり集団的自衛権や法人税減税など、今後の国会運営にはまだまだ渡辺喜美氏の「わずかに残る影響力」にも頼る必要があることを、特捜部が忖度（そんたく）しているのでしょう。
かくして表題の「連想ゲーム」となります。
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