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「日本真正保守党」の設立を宣言した田母神俊雄・元航空幕僚長 ＝６月２日、東京・潮見（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000534-san-pol
産経新聞 6月15日(日)14時7分配信
「敵空母を撃沈するまで戦うしかない」と６月２日、都内での講演で新党「日本真正保守党」の設立を高らかに宣言した田母神俊雄元航空幕僚長。新党は何を目指し、どう動くのか。集団的自衛権の行使容認問題をどうみるか、果ては日本核武装の可能性について、田母神氏のマシンガン・トークは続く。（溝上健良）
■共同通信も築地をどり？
講演の内容に入る前にいくつか前回の補足をしておきたい。まず朝日新聞が５月２０日付朝刊で、大震災４日後の東京電力福島第１原発で所員の９割が吉田昌郎所長（当時）の命令に反して福島第２原発まで撤退していたと報道したことについて。前回、吉田所長に生前、ロングインタビューしている作家の門田●（＝隆の生の上に一）将さんが言論サイト・ブロゴスに寄せた記事を紹介したがその後、『週刊ポスト』６月２０日号に門田氏が６ページにわたって寄稿していた。いわく「朝日新聞『吉田調書スクープ』は『従軍慰安婦虚報』と同じだ」。これまた日本国民必読といっていい記事である。ちなみに朝日新聞社はこの記事が「報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）する」として抗議し、訂正・謝罪を求める文書を送ったそうだ。それなら朝日記事によって吉田元所長や原発作業員らの名誉と信用はどうなったのだろうか、と考えさせられる。
門田氏の記事に続いて「『反日・嫌韓』解決できない、必要ない！の声が圧倒的多数」との記事が４ページ。さすが「『嫌中憎韓』が売れるのは朝日新聞のおかげです」（３月７日号）との特集記事を組んだ『ポスト』だけのことはある。さらには『ＦＬＡＳＨ』誌（６月２４日号）にも同様に朝日報道を批判する記事が載っており、朝日新聞社が同様に抗議したとのこと。
ことのついでにブロゴスといえば最近、ジャーナリスト・田原総一朗氏の「リアリティがない朝日新聞や毎日新聞、それでも存在意義があるこれだけの理由」と題した記事が載っていた（すごいタイトルだ）。なかなか味わい深い、筆者にはとうてい書けないような記事だ。朝日新聞読者の方にはお勧めしません。閲読は自己責任でどうぞ。
「嫌中憎韓本」（？）をめぐっては６月７日、天下の共同通信が「『嫌』に頼らず考えて １００超の書店でフェア」と題する、河出書房新社の「今、この国を考える 『嫌』でもなく、『呆』でもなく」との販促活動を紹介した原稿を配信していた。東京新聞などは同日夕刊でさっそく掲載していたこともあり、この記事を目にした方も多いのではないかと思われる。
どんな本が紹介されているかとみれば、記事に真っ先に出てくるのは「保守系市民団体の街頭デモに参加する女性を取り上げた『奥さまは愛国』」である。実は小紙でもこの本をさりげなく紹介していたりする。５月３０日付「金曜討論」欄で同書の著者の一人、北原みのり氏が登場しているが、氏の写真の背景にバッチリと『奥さまは愛国』が写っている。さらには氏の略歴でも「著書に『さよなら、韓流』、共著に『奥さまは愛国』など」と明記されている。
小紙では以前に類書として『女子と愛国』を紹介しているので、ここに再録しておきたい。
【書評】『女子と愛国』佐波優子著（平成２５年１２月８日）
近年、愛国心を持つ若い女性が増えているという。丹念な取材によって、行き過ぎた「戦後教育」と現実との落差から、ごく普通の女性が国を愛する心に目覚めていく経緯が浮き彫りにされている。
ネット上で靖国神社参拝を呼びかけた伝説の女性や、幼い子供を抱えて１人で反・反原発デモに立つ女性に迫る一方、まったく別の形で静かに愛国心を育み活動する女性たちの姿も描かれる。それは従来の保守の活動家とは違うあり方で「必ずしもデモや集会に参加することが愛国活動ではない」のだといえる。女性の意識がゆっくりと変化しつつあるのが感じられる好著だ。（祥伝社・本体１５００円＋税）（引用ここまで）
せっかくなので、ここで河出書房新社の好著を紹介しておこう。西修著『図説 日本国憲法の誕生』（本体１８００円＋税）。日本国憲法の“出生の秘密”が初心者にも分かりやすく解説されており、広く護憲派の方々にも読まれるべき書といえる。以前に触れた「共産党の栄光の歴史」も詳述されているし。６月１０日に都内で開かれた「九条の会発足１０周年講演会」では、３時間近い憲法についての講演の中で筆者が聞いた限り、ＧＨＱにもマッカーサーにも触れられなかったが、現憲法の制定に米国人がどのような役割を果たしたのかは、常識として知っておくべきだろう（「九条の会」講演会については後日、当サイトで詳報します。しばしお待ちを）。
河出書房新社のフェアでは「今、この国を考える」という通り日本の現状についての著作が紹介されているが、『呆韓論』『悪韓論』に対抗するのであれば、韓国の学ぶべき点を報告する本をこそ紹介したほうがいいのではないか。かくいう筆者は実のところ、韓国には一目置いており、本当は韓国ドラマも好きだったりする。特に「アイリス」「アテナ」あたりがツボにはまった。若手俳優はともかく、軍隊から帰ってきた韓国の俳優による格闘・戦闘シーンは、日本人にはない迫力がある。
韓国軍にしても、装備にはずいぶん難点が指摘されているが、軍人は相当に強いのではないかと思う。なにしろ朝鮮戦争にベトナム戦争、さらには近年の北朝鮮との小競り合いも含め、実戦経験が豊富なのだ。ベトナム戦争に参戦した韓国軍が、現地でどれほど恐れられたか。韓国軍による「武勇伝」の数々は、とうていここでは書けないほどである（事実を知りたい方には、書店で韓国関連本の目次をパラパラとめくってみることをお勧めしたい）。
ところで共同通信の原稿の中で１点、気になる記述がある。「フェアを企画した編集者は『ヘイト（憎悪）に対し、ヘイトで応じるつもりはない』と強調する」というのだ。つまりは『呆韓論』や『悪韓論』など、韓国や中国の問題点を指摘した（にすぎない）本を「ヘイト本」と決めつけているのである。「他人の手を借りてレッテル貼りをするの所作」が見事に決まっており、まるで「築地をどり」を見ているかのようだ。（築地をどりについては月刊『ＷｉＬＬ』に連載されているコラムニスト、勝谷誠彦さんの「あっぱれ！ 築地をどり」をごらんください。筆者もあのくらい抱腹絶倒の記事を書いてみたい）。
あと、前回の記事では元空幕長と元空将補の話なのになぜ突然、戦車が登場するのかと面食らった方もおられるかと思う。アニメ「ガールズ＆パンツァー」については現在、ネット上の「バンダイチャンネル」でかなりのところまで無料で視聴できるので、そちらでどうぞ。また６月２７日には僚紙サンケイスポーツより「ガールズ＆パンツァー新聞」が発売されるので、ぜひお買い求めを（頼まれてないのに勝手にＰＲ）。筆者としても近いうちにガルパンの聖地・茨城県大洗町で取材の上、しかるべき報告を当サイトで行いたいと思っている。
■首相は毎月、靖国参拝を
例によってあらぬ方向へ暴走してしまった。前回記事では田母神氏が「日本真正保守党」の結成を宣言したところまでだった。では、続きをどうぞ。
「戦後の日本は、ものすごい勢いで日本社会がぶち壊されてきたと思います。いま、年金問題が起きています。少子化問題が起きています。老人の孤独死の問題が起きています。こうしたことは戦後、日本の家督相続制度や大家族制度が壊されたことが大きな原因ではないかと思うんですよね。戦争が終わって２ＤＫの住宅がいっぱい作られた。『戦争が終わって住むところがないから、とりあえず小さな家でもいい』というのが主たる狙いではなかったんです。これはアメリカ占領軍が、日本の大家族制度をぶち壊すことを狙いに、２ＤＫ住宅がいっぱい作られたんです」
「公民館が全国津々浦々に作られましたが、何のために作ったんですか。昔は地域共同体の中心に神社がありました。集会は神社で行われていたんです。みんな何かあると神社に集まっていたんです。日本国民と神社とを切り離すために、公民館が全国津々浦々にいっぱい作られたんです。巧妙にやられていますから、多くの日本国民はその狙いに気がつかないんです」
「いま、東京には１人暮らしのおじいちゃんおばあちゃんが７０万人もいるそうですが、これがあと２０年もすると１００万人を超えるだろうという予測があるんですね。死んでも１、２週間、気づかれないという例も多い。『なんか２週間前に死んでいたらしいぞ』と、なんぼ都会であってもこういう街でいいはずがない。やっぱり隣近所がある程度のつき合いをもって生きていくような日本でなければならないんじゃないかと思います」
「日本は戦後、経済復興に全力を尽くして、世界第２の経済大国といわれるまでになりましたが、その陰で壊されてきたものも多い。日本はいまだに自分の国を自分で守る態勢ができていません。世界第２の経済大国といわれながら。まあ中国が日本を抜いたといわれていますが、あれは粉飾決算の最たるものですから…（会場爆笑）。自分の国を自分で守れない先進国など、他にありません」
「日本はアメリカ製の戦闘機を使っている。ミサイルもアメリカ製。これらは自動車とは違うんです。自動車ならアメリカから買ってきて、アメリカと手を切っても日本で整備して動かすことができます。しかし戦闘機やミサイルはそうはいかない。これは製造国が継続的に技術支援をしてくれないと動かないわけです」
「近年の兵器はソフトウエアがその能力の半分以上を決めますから、アメリカの兵器を使っているということは、外交交渉をアメリカとやっていると、『日本はいうことを聞かないのか、それならいつでも自衛隊（の機能）を止めるぞ』と、そんなことは口に出しては言いませんが、無言の圧力がかかるわけです。で、日本は武器は買ってくるのはいいけれど売ってはいけない、となっているわけですよね。これは自ら自分の首を絞めているようなものだと思います」
「よその国で普通にできることが日本では普通にできない。例えば総理大臣の靖国参拝。これは外国では、総理大臣や大統領が戦没者のところにお参りするのはごく普通のことですよね。このごく普通のことが、日本では大問題になるわけです。集団的自衛権も問題になっていますけれど、日本以外の国は普通に行使するわけです。こうした、他国で普通に行われていることが日本だけはできない、ということに問題を感じていない政治家の先生方がいっぱいおられるわけですよ。よその国でできることが日本でだけはできない、という状態である限り、日本は圧力をかければ最後は必ず要求をのむ、と外国には思われるし、日本から中国・韓国・アメリカに対して、『どうぞ圧力をかけてください』というシグナルを常時、発信しているようなものです」
付け加えれば憲法が時代に合わなくなってくれば改正するのは諸外国ではごく普通のことだが、日本の場合は天地をひっくり返すような大騒ぎになってしまう。この拒絶反応もどうにかしたいものだ。毎度のことながら長くなりそうなので以下、解説抜きで講演の再現を続けたい。
「靖国神社の首相参拝も慰安婦の問題も、集団的自衛権の行使の議論にしても『ちょっと今は時期が悪いんじゃないか』という人がいます。ではいつ、いい時期が来るのかという話ですよね。来ないですよ。どんどん状況は悪くなるだけですよ。だから戦うしかない。大騒ぎになるかもしれませんが、それを乗り越えて戦うという政治の意思がなければ、『日本を取り戻す』のは無理なんではないかと私は思います（拍手）」
「総理の靖国参拝も、私は毎月やったらどうかと思うんです。そのうち中国も韓国もくたびれて何も言わなくなりますよ。（参拝は）特別のことではないんです。よその国では普通にやっていることを、日本もやりますよというだけのことです。しかしこれの足を引っ張るのがマスコミなんですね。占領下では検閲がありましたが、マスコミはまだ当時の『プレスコード』にしばられているんです。これは簡単にいえば、アメリカや連合国はみんないい国ですよ、日本は悪い国ですよ、という３０項目の規定があって、これに抵触することは報道できなかったわけです。そして『日本はいい国だ』という報道はいまなおできていない、だから日本のマスコミは反日なんだと思います。いったいどこの国のマスコミなんだ、と思う場面がありますが、いまなおこのプレスコードに支配されているということなんです」
■プロレスラーは襲われない
「やはり『プレスコードに支配されるな』という運動を、保守派の国民が騒いでいかなければならないのではないか（拍手）。私は『頑張れ日本！全国行動委員会』という団体の会長をしているんですけれど、日本では保守系の人というのはおとなしいんですね。『そのうちわかる』『いずれ彼らも理解する』と、主張はしますがデモ行進や集会を保守系の人はあんまりやらない。しかしその間に、左巻きの人は一生懸命頑張るわけなんですね。私も最近、左翼の人には出会っただけでわかります。だいたいみんな、体が左に傾いているんですね。でも彼らは戦後、ものすごく頑張ってきたんです。その努力の方向はホレボレするくらい間違っていますが（会場爆笑）、努力の量はすごい。それで日本は左に傾いてきたわけです」
「そこで私はそうかと、左翼をまねて運動もするしデモ行進もしようと、あちこちで保守派としては珍しく集会やデモをやっているんです。それで私は『危険人物』とかいわれていますけれど、私は本当にいい人なんです。５分〜１０分、私と話をしてもらえば『本当に穏やかでいい人なんだな』とすぐわかるはずです。だけれどもマスコミなんかでは危険人物ということになっているんですけれど、日本という国を私は大好きなんですね。自分の国を悪くいいたい、そういう人はいったい何なんだと私は思うんです。『そんなに日本が嫌いなら、どうぞ中国にでも韓国にでも行ってください』と、私は本当にいいたいですね（拍手）」
「よその国は、軍隊を自国の財産として使うんですね。ところが日本は自衛隊を使うとロクなことにならないから、法律でがんじがらめにしばっておけ、ということになっているんですね。ですから世界の国の軍隊は国際法で動きます。国際法というのは条約と慣習法の集合体で、主に禁止規定なんですね。『これとこれとこれはやってはいけません、あとは何でもやります』というのがよその国の軍隊です。日本の自衛隊は根拠規定、ポジティブリストで動きます。自衛隊法とか、イラク特措法とかで任務か決められていて、あらかじめ『やれ』といわれたことだけやっていい、ということになっています。インド洋に『外国の艦艇に給油をしなさい』という目的で派遣された自衛隊の艦船が、目の前で海賊に襲われている商船を見たとします。助けていいのか。助けられないんです、これは。やってはいけないといわれているんです。よその国の軍隊だったらすぐに助けるのに」
「日本は集団的自衛権についても行使できないという状態のままですが、よく考えてみると『オレがやられたときは助けてくれよな。でもお前がやられたときは、オレは助けられないから、逃げるから』というわけです。こんな非道徳的な状態を国家が放置していていいのかと思います。集団的自衛権を行使できるようになると『戦争ばかりする国になる』のではないかと、社民党の党首だった福島瑞穂さんなんかは『戦争できる国』にするんですかというわけですが、福島さん、実はその通りなんです。『戦争できる国』のほうが、戦争に巻き込まれないんです。これは歴史をみれば分かります。プロレスラーに飛びかかるバカはいないんです、強いから。飛びかかられるのは弱い人ばかりですよ。軍事力が強くて、仲間がいっぱいいるほど、攻撃を受ける可能性は低くなるんです」
「だから集団的自衛権の行使のように、よその国がやっているようなことを普通にできるということは、抑止力を高めることになるんです。（どこかの国が）『日本をぶん殴ろうか』と思ったときに（抑止力が高ければ）『いやちょっと、これは反撃されるからマズイ』と思うわけですよね」
「だけど今の日本は反撃しないわけですね。反撃能力もない。アメリカに反撃してもらうことになっているんですけれど、これも危ういものですね。（日本は）ボクシングのトレーナーがミットを持って、中国や韓国が殴ってくるのをミットで受けているだけのようなものです。私は攻撃をしなければダメだと思いますね。『１発殴られたら３発殴って返すぞ』ということが抑止力になるわけです。けれども、日本ではこの抑止力という考え方がなかなか伝わりにくく、いまの日本は攻撃力を持てていないという状態なんですね」…
このあと、「インドと中国の戦闘機が戦えばインドが勝つ」との意外な話や、自主憲法制定の必要性、さらには日本核武装の意義についても話が進んでいくが、それは次回で。講演後の“ぶら下がり取材”の内容についてもお伝えしたい。では、また会おう！
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