他人の家の家事に就労するんでしょう？　そうすりゃ、パソナが中間搾取出来るようになりますからね。

　政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。

　新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。

　いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年５月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。

　政府は受け入れにあたり、１８歳以上・単身での入国▽滞在期間に上限を設ける▽フルタイムの直接雇用に限る▽労働者保護の相談窓口を自治体などに設ける、などを柱とする指針をつくる。指針をもとに、業界各社でつくる協議会が賃金水準や職務の範囲などのガイドラインを決め、自治体と共同で業者に対する監督や助言をする。

　海外では外国から受け入れた家事労働者をめぐり、性的被害や人身売買が国際問題になっている。そのため労働者を守る対策も大きな課題だが、特区では自治体や業者に窓口を設け、労働者からの苦情や相談を受けつける。特区ではこうした対策の効果も検証する。

　政府は、法律家やパイロットなど専門知識や技能を持つ外国人の受け入れは進める一方、家事や工場などでの単純労働者の受け入れには慎重な姿勢だった。実態は単純労働との指摘がある技能実習生も「高度な技術を学ぶ」という建前で受け入れている。ただ、少子高齢化で人口が減るなか、女性の社会進出を増やすことが期待されており、家事などの分野で外国人の受け入れを求める声が政府の産業競争力会議で出ていた。

　家事分野での外国人労働者の入国は現在認められていないが、例外として、外交官や外資系企業の支社長など一部の在日外国人は、外国籍の「家事使用人」を雇うことができ、全国で約１３００人が働いている。（清井聡）

http://www.asahi.com/articles/ASG6G5CHXG6GULFA003.html

田原とセットで取り押さえれば、割と効果があるらしいですけど。

竹中平蔵の「経済がわかる」メルマガ
http://otomana.nifty.com/authors/takenaka/

「カラマーゾフの兄弟」でイワンの前に登場するサタンみたいな雰囲気を漂わせてます。

今のテレ朝社長の早河洋は局の生え抜きで、慣例となっていた新聞社出身ではないということですが、ヒルズ金融利権が局を支配するには都合の良い人事ということでしょうか？

　大阪市の橋下徹市長は１５日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。大阪市内で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。

　橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、大阪はもたない」と指摘。「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と述べたうえで、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。

　橋下氏と松井一郎大阪府知事は５月、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相に対し、「外国人材の受け入れを含め、岩盤規制を打ち破っていただきたい」と要請。このため政府は、まずは大阪府、京都府、兵庫県でつくる関西圏の特区で今秋にも受け入れを始める方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000036-asahi-pol

何か甘えられてるんでしょうか？

　そして、将来は犯罪か生活保護か…

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

外国人の家事代行？　これは「成長戦略」ではなく「日本破壊」だ。

2014/6/16(月) 午後 10:59
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32797804.html

全文転載

（その仕組みの分かりやすい説明図）

●派遣はパソナ？


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外国人労働者、家事にも受け入れ　今秋に関西の特区で

政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。

新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。

いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年５月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。（2014.6.15　朝日新聞）

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国家戦略特区諮問会議の民間議員の竹中平蔵。その竹中が会長を務めるパソナグループのパソナライフケアで「家事代行サービス」をやっています。

その国家戦略特区で今まで日本では出来なかった外国人労働者の家事代行サービスを出来るようにするのです。しかもその外国人労働者は“派遣”されて家事サービスをやるのですから必然的にパソナに依頼するようになります。

女性を家庭から出して外で働かせるために家事代行を外国人にさせる必要があるのでしょうか。

もちろんないのです。家の中に外国人を入れるとどうなるでしょうか？日本人だとしても他人を入れるのは普通は警戒します。それを習慣も宗教も民度もモラルもマナーも道徳観も違う外国人を家に入れるなど、泥棒や犯罪者を入れるようなものです。特にシナ人など風呂も入らない汚い民族です。掃除も適当で、基本的には怠け者。人が見ていなければさぼるのも盗むのも当たり前です。

家事代行サービスで器物破損、物の紛失・盗難などのトラブルの責任範囲は契約に基づいて決めるのが建前ですが、相手も金儲けですから依頼者の責任になると思って依頼すべきでしょう。得体の知れない外国人と承知で家に入れるのですから入れる方が悪いのです。

この根本的な間違いは「新しい成長戦略」にあるのです。これは言葉は「成長戦略」ですが日本にとっては何も成長しません。成長ではなく「日本破壊」なのです。日本を破壊するために家族を崩壊させる。そのために女性を働かせるのです。少子化も余計進みます。

●女性を労働者にするのは共産主義の考えです。崩壊したソ連は女性を労働者としたため少子化が加速しました。崩壊した時のソ連の人口は1億そこそこまで減りました。

●そして今は共産主義とは言いません。今はグローバルと名前を変えているのです。グローバルになることがよいことのように錯覚させられていますが何もよくありません。やっていることはかつての共産主義と同じなのです。日本人はここに気づくべきです。

●日本の成長に欠かせないのは外国人を受け入れることではなくて、内需を活発化させることです。国内生産を増やし、どんどん消費させることです。それは女性が働かなくとも出来ることです。



●日本の伝統・文化を破壊せずに、しっかり守って成長させること。日本の政治の目指すものはこれ以外にないのです。

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産経ニュース

家事代行、年明けにも外国人解禁、割高、家に入れる抵抗感・・女性活躍支援の効果疑問視　3/1ページ
http://www.sankei.com/economy/news/140804/ecn1408040002-n1.html

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taroozaの不思議の謎解き　邯鄲(かんたん)の夢

■「改正国家戦略特区法」で「家政婦」に在留資格・・の本音　 「共有通名」犯罪の暴露で強制退去

2015-07-12 09:34:17
テーマ：7月 9日後の在日問題
http://ameblo.jp/tarooza/entry-12049455900.html

反日勢力の悪足掻きが活発化しています。

なでしこりんさんからの転載・・・

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今度は「家政婦移民」？ww　「改正国家戦略特区法」を捻じ曲げてのデマ目的は何？

2015-07-11 13:00:00NEW !
テーマ：ブログ

常識的に考えて日本では外国人家政婦は流行りません！

　　　●家政婦の規制緩和を求めたのは大阪府と神奈川県なんですよ！

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