29. 2014年6月19日 15:51:28
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16さんの不正選挙暴露方法おもしろいアイディアですね実は、私も考えたことがあります。
不正選挙防止方法ではないですが、不正選挙も防止できる方法です。 阿修羅の知見高い皆様のご意見も伺ってみたいので少々長くなりますが書いてみます。 昔「ペイフォワード」という映画があったのを皆さんご存知ですか？ 世界を変えるアイディアを募集したところ、ある少年のアイディアが採用されて、実際に世界を変えていくというようなお話です。 もちろん、映画と方法は違いますが、現在のさまざまな問題点の解決方法を考えた時に私はこの方法しかないと自分では思いました。 本題へ移ります。 大まかな問題点。 ①マスコミの機能不全の問題 ②政治・権力の暴走の問題
・消費税増税問題、TPP問題、原発問題、秘密保護法問題、集団的自衛権問題など ③選挙の問題 ④情報格差の問題
さて、これらの問題を解決する為に、具体的にどうすれば良いのでしょうか？
①と④の問題点は、言うまでもなく、正しい情報が国民全体に伝わっていないということです。 日本はクロスオーナーシップなので、多くの国民はテレビや新聞などの同じ情報元から流される情報を見聞きする人が多いです。 まず、重要な事は正しい情報を「知る」という事だと思います。 では、正しい情報を流すように変えることが出来るか？
答えは「NO」だと考えます。 その前提で進めていきます。 では、テレビや全国に張り巡らされた新聞販売網などの情報伝達ツールを使わずに
どうやって国民に正しい情報を伝えることが出来るのか？ ネット？ SNSなどのソーシャルメディア？？
これも答えは「NO」です。 日本におけるネットメディアの問題点を考察します。
ここ阿修羅に集うような知見高い方たちならば、ご自分から正しい情報にアクセスする事も出来ます。 しかし、テレビ・新聞などとは違い、ネットの場合、必ず自分からアクセスする必要があります。 ここが問題です。 高齢化社会の日本においては、誰もがネットを使って正しい情報にアクセスできるというわけではありません。 SNSなどのソーシャルメディアも「拡散」ということに関しては優れている部分がありますが、情報も入り乱れており、正しい情報を拡散したとしても結局は同じグループ内で情報げ巡るだけという問題点もあります。 しかし、現在の状況下でマスコミを凌駕するほどの正しい情報伝達手段はあるのでしょうか？ あります。 それは意外に思うと思いますが「メール」です。 では、何故「メール」と考えたかの理由を書きます。 ・新聞の部数を上回るツールである。新聞を取っていない人や、ネットを使わない 高齢者でも携帯くらいは持っているから。
携帯の所持人数は読売新聞の購読者吸うより多い。 ・受動的であるから、アクセスする必要がない。 ・新聞よりも情報伝達のスピードが速いから ・無料であるから 上記の理由から、このツールを用いて情報格差の問題を解決していきます。 先に進みます。
この６月に入ってから、少々面白い動きが間に着くようになって来ました。
私は、以下の動きに注目しましたが、その理由としては、私自身も以前からそれしか方法はないと考えていたからです。
その方法とは？ それは「数」です。
例えば、６月初め頃にこんな小さなニュースがありました。
原発の運転差し止めや原発輸出の禁止を求めて裁判を闘っている全国各地の原告団が、連絡会を作ろうと呼びかけて「脱原発原告団全国連絡会」というグループを結成したとありました。 同グループでは、原発訴訟で勝利するために、このグループへの参加を全国に呼びかけたと書いてありました。実際に参加したグループもいくつかあります。 これは「数」が重要ということです。 そして、このスレッドでは同じように集団的自衛権や解釈改憲を阻止するために
地方議員215人が連携して「自治体議員立憲ネットワーク」を設立たとあります。 確か「脱原発原告団全国連絡会」が３万人、「自治体議員立憲ネットワーク」が１０００人の参加を目指すとなっています。 やはり「数」ですよね。 しかし、これでは少ないのです。 私が以前から問題だと感じていたことは、みんながバラバラに行動しているということです。 これでは期待する効果は望めないと考えます。 名目上は主権者が国民ですが、本当に主権を行使して民意を実現するには、その「数」が圧倒的でなければいけません。 上記の二つのグループは、少数グループでは期待する効果が望めないので、更なる参加を求めて、小規模から中規模への変革を訴えています。 しかし、私の提案は大規模です。 小さな油の塊を繋げていって、一つの大きな塊にするよなイメージです。
その為のツールがメールということです。 前置きが長くなりましたが、具体的な方法に入ります。 消費税増税反対、TPP反対、原発反対、秘密保護法反対、集団的自衛権反対など これらが大きな焦点となっており、様々な団体が様々な行動をしています。 しかし、突き詰めて考えてみれば答えは一つに集約することが出来ます。 それは、「今の政治にNO!」という事です。それが共通意見です。 マスコミや既得権益に負けずに、民意を実現する為には、これらのバラバラになっている声を一つに纏めなければ期待する効果は得られないと考えます。 「数」が重要ですので。 テストケースとして、私自身が数年前に一度、どのくらいの団体があるのかを調べてみたことがあります。 テーマは「脱原発」で調べました。 そこで分かったことは、原発に反対している団体は全国各地にあり、それは民間の団体から、既存の団体、自治体、企業、著名人など様々でした。 一個人が、昼から夕方までという、たった半日程度で調べた結果が、その団体数は
３００団体以上、有名人、著名人２００人以上 それらの中には、一つの団体で数千人規模のところもあります。 具体的な方法ですね。 それはまず調べること。
一人で半日でかなりの団体を調べることが出来ますので、数人で行えばわずか数日でこの作業は終わるでしょう。
もちろんグループごとに調べます。
消費税増税反対、TPP反対、原発反対、秘密保護法反対、集団的自衛権反対などです。 それらの団体や組織には、当然連絡先もあります。団体には代表がおりますし、企業であれば社長、自治体であれば自治会長などがおります。 そして、更に重要なのは、それらの団体の下部に所属している普通の一般人の数です。これを含めますと想像を超える膨大な「数」になります。 目的はただ一つ。 正しい情報を伝えるマスコミの代わりになる「ネット回覧板」のようなものを作ることです。 ①調べること ②はその各団体の代表もしくはその組織長が、ご自身の団体に所属している人のメールアドレスを聞くことです。 普通の脱原発の反対運動家が、これを行おうとしても多分拒否されるでしょう。
しかし、自分の勤務する会社の社長や、所属している団体の代表からの支持であれば話は違ってきます。 代表は、脱原発を実現するために、正しい情報を皆さんにメールで届けるとでも言えば良いでしょう。 これがシステムです。 まず、正しい情報を送る（この正しい情報についてのやり方は後述） 各組織の長に届いたメールは自動転送をかける事によって、下部の人たちへメールを転送する。 受け取った人たちは、出来ればご自分の家族などにも転送をかける（特にご両親などの高齢者へ） そこから、受け取った人たちがSNSなどのソーシャルを使っている人であれば、その正しい事実や、正しい情報をtwitterやface bookなどで拡散する。 これらを行うことにより、テレビ・新聞とは違う、正しい情報を広く国民に伝達します。 この仕組みを、消費税増税反対、TPP反対、原発反対、秘密保護法反対、集団的自衛権反対などのグループごとに作る。 そして、出来上がった後に、グループ間を一つの転送メールによってつなぐ。 この広大なシステムを構築するには各団体の協力が必要にはなりますが、本当に集団的自衛権に反対したり、原発に反対するならば、所属している人たちのメアドを聞くくらいの手間ですので、やる気があれば数日で出来るような作業です。 デモ、座り込み、ヒューマンチェーンで官庁を囲む、講演会、勉強会。 これらが、これまでに各団体が行っていることですが、労力の割にその声が実現されません。 そういった手間に比べれば、メアドを聞くだけです。本当にそれだけです。 では、実際に流す情報をどうするか？という問題もあります。 それについては、何が正解かは分かりませんが、言える事は、その情報に広告を載せないこと。営利目的にしないことでしょう。 例えですが、例として数人の利益誘導のない人たちで委員のようなものを作って、
各団体が行っている運動の実現に必要な情報と判断された場合、ソースを明記した上で、主観や意見をいれずにただ事実だけをメールする。 例えば、「集団的自衛権」であれば、○月○日に審議予定 ソース○○通信など。 脱原発であれば、○月○日、○○原発再稼動。 ○○新聞 といった具合です。 これなら、ネットをしていない、おじいちゃんやおばあちゃんでもメールくらいは見ることが出来るのではないでしょうか？ 操作方法としては、最も簡単で、しかも無料です。 それも、普段は断るようなことでも、ご自身の付き合いのある人や、子供やお孫さんから「正しい情報が来るメールがあるから転送しておくね」と設定までやってくれたら、読んでくれるかもしれません・ チラシを配ったり、ビラを貼ったりするよりは、自分の携帯がぶるぶる鳴るのですから、読む可能性は高いと言えるでしょう。
既存のメディアでは、扱いを大きくしたり小さくしてみたり恣意的に情報をコントロールする傾向がありますが、国民に必要なことは、シンプルな正しい情報ではないでしょうか？
正しい情報さえ伝われば、あとはここに判断するでしょうし、政治が暴走していればチェック機能もはたせます。
そして何よりも大きいのは、一つの大きな声として「NO!」と主張することも出来るのです。
例えば、○月○日に原発訴訟がありますが、賛同されますか？
といったメールを打つ。知らなければ賛同以前の問題ですが、知れば3万人以上の賛同があっという間に得られる可能性があります。 また、選挙時なども、どこに投票したかを集計することも可能になりますので、当然、不正選挙を未然に防止することも可能です。 各団体の長が、そこに所属している人たちの投票先を集計して、その集計した投票先を団体ごとに更に集計する。 それを更に、グループごとに集計する。これらの作業もシステムを構築することによって、あっという間に行えます。 メールも一応は双方向ですので。発信も出来ますし、自信も可能です。 正しい情報さえ伝われば、政治は暴走することは出来ません。 国民自身でマスコミに変わるものが作れるということです。 細かく書くと長すぎて読む人がいないと思うので、この変にしておきます。 これが自分なりに考えて考え抜いた上で到達した唯一の方法なのです。 呼んでいただけた方がいましたらありがとうございます。 長くなりましたがいかがでしょうか？
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スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。