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「集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。どちらも永遠に続く：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14460.html
2014/6/17 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
集団的自衛権に対する公明党幹部の声は、
(1)連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない、
(2)政治の安定、経済の再生が優先だ。
この(1)と(2)で賛成にまわれば、改憲も賛成することになる。
何とも仏心のない政党で、まるで利権に群がる破戒僧の集団のようだ。
戦争に「限定的」も「最小限」も「後方支援」もない。
相手があっての戦争だからだ。
それにわざわざ海外に侵攻して、「限定的」だの「最小限」だの「後方支援」と嘘をつくのは、確信犯である証拠だ。
戦略も戦術も実質的には米国が決める。
やはり嘘吐きの確信犯なのだね。
戦争になれば、1％は硬派のナショナリストになる。
これはまったくの間違いである。
1％は金儲けの絶好の機会がきたと喜び、すべてが企業家か金融マンになる。
勝っても負けても、なるべく終戦を遅らせる。
国も個人も、最悪の姿をさらすようになる。
戦争に反対することほど正しい判断はない。
TPP参加は、日本にとって何のメリットもない。
米国は3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。
米国は長期的な凋落過程に入っている。
関税を下げたところで貿易のメリットなどない。
参加すれば、統計的に、参加の間違いがすぐに明らかになる。
米国は、約60万人のホームレスの人々がいる。
米国の空き家の数は、ホームレスの人数の5倍も。
街頭で暮らしているホームレスの10パーセント6万人が退役軍人。
これが戦争の真実。
戦争は勝っても、多数の精神病者を生む。
生きて帰っても、精神の死者なのだ。
反戦の大切さがここにもある。
戦争には莫大な金がかかる。
集団的自衛権の確立後、日本が戦争し始めたら、その戦費をまたぞろ消費税増税で埋め合わせるつもりだ。
1％は儲け、99％は苦しむことになる。
しかも、いちど戦争で1％が儲けるシステムを作ったら、米国と同様に、永久に戦争をしなければもたない国になる。
集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。
どちらも永遠に続く。
どちらも莫大な金がかかる。
平成の大人たちは、未来の世代にとって、許されざる世代になる。
安倍晋三の政治は、出自を問題にすべき、日本人いじめの悪政である。
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