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イラク緊迫化で米空母派遣…「改憲」で自衛隊は大丈夫なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151051
2014年6月17日 日刊ゲンダイ
銃器を振り上げながら叫ぶシーア派の兵士／（Ｃ）ＡＰ
再び泥沼の状況に陥るのか――。イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」のテロが引き金となったイラク国内の内戦が緊迫化してきた。
ＩＳＩＳは、北部モスルや北中部ティクリートなど主要都市を次々に制圧。首都バグダッド“奪還”を掲げて勢力を拡大中だ。この事態を重く見た米国のオバマ政権は、空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」をペルシャ湾に派遣。艦載機や無人機による空爆、巡航ミサイル「トマホーク」を使った攻撃の検討を始めた。
米国がイラク駐留米軍を撤退させたのは１１年１２月。それから、わずか２年６カ月で再びイラクに空母を送り込む展開になるとは、オバマ大統領も予想外だっただろう。
「米国は大変な衝撃を受けていると思います。ＩＳＩＳは『（イラク戦争の）落とし前をつける』と叫んでいる。つまり、先のイラク戦争のツケが最悪の形で回ってきたのです。混乱が長引けば、火種を抱えたシリアやパレスチナなどにも戦渦が飛び火し、中東の火薬庫が連鎖で爆発する恐れがあります」（元外交官の天木直人氏）
空爆で一気にカタがつけばいいが、精度の低い無人機による誤爆によって民間人に死傷者が出たら最悪だ。中東全体に反米感情が広がり、米国だけでは手に負えなくなるだろう。それだけ、今度のイラクの内戦激化はやっかいな問題なのだが、日本も決して安閑としてはいられない。安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けてシャカリキになっているからだ。
「安倍首相は最近、集団的自衛権の行使を認めるケースで『シーレーン（海上交通路）での機雷除去も含めるべき』と繰り返しています。イラクの内戦を意識して発言しているのではないか、と勘ぐってしまいます」（軍事評論家の前田哲男氏）
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の“限定条件”をどんどん拡大している。ここでハッキリしたのは、とにかく、自衛隊を動かしたくて仕方がない戦争屋の正体だ。米が国際協力を求めれば、真っ先に手を挙げるのではないか。そうやって、解釈改憲の“成果”を見せたがるはずだ。「そこが怖い」という自民党関係者は大勢いる。自衛隊に初めての犠牲者が出るのはイラクかもしれない。
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