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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140617/dms1406171140004-n1.htm
2014.06.17
民主、日本維新の会、みんな、結いなど野党各党が、「歳入庁」設置や一括交付金の復活を盛り込んだ行財政改革推進法案を衆院に提出した。野党提出法案なので成立の可能性はない。しかも、国会会期末直前であり、実際に審議される可能性もまずない。こうした法案の狙いは何だろうか。
野党の実務者協議を主導した民主党の前原誠司行財政改革総合調査会長は「野党がまとまって行財政改革に取り組むことが大事だ。さらに連携を深めたい」と述べたという。
最近では、野党は、政策課題ごとに一定の党と組んで、しばしばこうした法案を出してきている。国会議員たる者、政策を語るときには、単に願望を述べるだけでは足りなく、法案の形で訴えるべしと主張している筆者にとって、こうした最近の傾向は望ましい。
多くの政策は、法律の束に分解できるので、法案の形で主張しないと、曖昧になってしまう。国会議員は、法律を作るのが仕事であり、ローメーカーと呼ばれる。政府はその法律を執行する役割である。こうした議会と政府の関係を理解していれば、国会議員が政策について法案形式で語るというのは基本中の基本である。
ただし、野党の場合には法案の成立というより、政党間でお互いの政策の確認・すり合わせという性格が強い。いろいろな連絡をしていると人間関係もこなれてくるし、党として譲れないところはおのずとわかってくるものだ。そうした経験は、いざ野党再編というときには、いい財産になるだろう。
ただし、今回の行財政改革推進法案で、すぐに政界再編とはいかないだろう。政党間で基本合意すべき論点は、行革のほかにも多い。安全保障、社会保障、基本税制などで共同提案できれば、再編はスムーズにいくだろう。仕上げとして憲法観でも合意すれば、再編はすぐにでもできるだろう。行財政改革推進法案は、多くのハードルのうちクリアが容易なものの一つで、第一歩である。
維新、みんな、結いが「歳入庁」設置でまとまるのは、これまでの選挙公約を見れば明らかであるが、民主党が乗ってきたのは、一つの政治的な意味合いがある。というのは、民主党は、政権交代前の公約で「歳入庁」設置を掲げていたが、政権交代後、財務省からの意向をくんだのか、公約から落としている。
政権を手放したので当然といえば当然だが、財務省にすり寄って脱官僚を捨て去ったかつての民主党の執行部はいまや党運営で力がなく、党内はバラバラのようだ。
こうしたときには、ひょんなことから民主党分裂の可能性がある。国会の党首討論を見ても、民主党が集団的自衛権で党内意見をまとめられないなか、今回の行財政改革推進法案のとりまとめ役が前原氏なので、政界再編の期待を持ってしまう。安倍政権が早期解散をあおっているので、ひょっとしたらひょっとするかもしれない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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