政府は１７日午前、集団的自衛権の行使容認を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第７回会合で、行使容認に向け憲法解釈変更を明記した閣議決定の文案概要を提示した。高村氏は協議会後、記者団に「修正すべき点があれば柔軟に対応したい」と述べた。ただ、公明党は党内議論が進んでいないことを理由に、解釈変更に絡む協議に入ることを拒否。安倍晋三首相が目指す２２日の今国会会期末までの閣議決定は困難な状況になった。

　政府は与党協議で、閣議決定の文案概要について（１）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際社会への平和と安定への一層の貢献（３）（集団的自衛権の行使を含む）憲法９条下で許される自衛の措置（４）今後の国内法整備の進め方−の４項目を提示。このうち他国への武力行使に日本が自衛権を発動する場合について「国際法上は集団的自衛権に当たる」と明記した。

　「憲法９条下で許される自衛の措置」では、高村氏が１３日の与党協議で示したたたき台を引用して「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合などに集団的自衛権の行使が認められると定義した。

　両党は２０日の次回協議で高村氏の「たたき台」を議論し、両党の幹事長が今後の具体的な日程協議に入ることを決めた。

　公明党は１７日午後から行使容認に関する党内議論に入るが、北側一雄副代表は与党協議後、記者団に「議論が１回で終わるとは思えない」と述べ、会期内最後の平日となる２０日中の与党合意は難しいとの認識を示した。

　戦闘下での海上交通路（シーレーン）の機雷掃海に関しても、公明党が集団的自衛権を行使する形に難色を示し、この日の議論はは平行線をたどった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140617-00000109-san-pol

集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府は憲法解釈を変更する閣議決定の文案について、他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされるおそれがある場合は自衛権の発動が認められ、こうした武力行使は「国際法上は集団的自衛権を根拠とする」と明記した概要を示しました。

これに対し公明党は持ち帰って検討する考えを示し、北側副代表は、今月２２日までの今の国会の会期中に合意することは困難だという認識を示しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議の７回目の会合が、１７日、国会内で開かれ、政府は行使容認に向けて憲法解釈を変更する閣議決定の文案の概要を示しました。
概要は、日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合などいわゆるグレーゾーン事態への対処、武力行使を容認する国連決議に基づく多国籍軍への後方支援や国連ＰＫＯを含む国際協力、集団的自衛権への対応、今後の法整備の進め方という章立てになっています。

このうち集団的自衛権への対応では、自民党の高村副総裁が先に示した「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとする、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台が柱となっており、こうした武力行使は「国際法上は集団的自衛権を根拠とする」と明記しています。

そして、文民統制を確保するため、防衛出動のように国会承認を得るよう法整備を進めるなどとしています。

これについて自民党側は、文言の修正に柔軟に応じる姿勢を示したのに対し、公明党側は、「まだ党内で議論していない」として、持ち帰って検討する考えを示し、閣議決定に向けた具体的な議論は、次回以降の協議で行われることになりました。
また、１７日の協議では、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について自民党側が、「集団的自衛権を行使しなければ対応できない」と改めて主張したのに対し、公明党側は「今の憲法解釈の範囲内で、警察権や個別的自衛権で対応が可能な部分があるのではないか」と指摘し、引き続き協議することになりました。

自民・公明両党は、次回の与党協議を今週２０日に開くとともに、今月２２日に今の国会の会期末を迎えることから、幹事長間で今後の協議日程を調整することになりました。

これに関連して公明党の北側副代表は記者団に対し、「次回の与党協議で議論がまとまるという話にはならない」と述べ、今の国会の会期中に与党で合意するのは困難だという認識を示しました。

公明党の山口代表は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変更する閣議決定について、今月２２日までの今の国会の会期内に行うことは「簡単ではない」としたうえで、与党協議で丁寧に議論を進め、結論を得る必要があるという認識を示しました。

この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変更する閣議決定について、「今の国会の会期内に閣議決定したいという安倍総理大臣や自民党の意見があることは承知しているが、与党協議のペースを見ると簡単ではない」と述べました。

そのうえで山口氏は「大事なことは自民・公明両党で議論を尽くして結果を出すことであり、結果が出なければ閣議決定もできない。与党協議が一歩一歩前進するなかで、結論ありきではなく、会期にこだわらずに結論を出すべく努力していきたい」述べ、与党協議で丁寧に議論を進め、結論を得る必要があるという認識を示しました。

また山口氏は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「湾岸戦争の時に、海上自衛隊が参加した機雷の掃海活動などの経過をよく検証し、武力行使ではなく危険の除去という観点で対応できないか検討する余地がある」と述べ、集団的自衛権の行使ではなく、あくまで警察権として対応すべきだという考えを重ねて示しました。

　公明党は17日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定原案に盛り込まれた、国民の生命などが「根底から覆されるおそれがあること」との要件について、拡大解釈の余地が大きいとして削除を求める方針を固めた。これに対し、自民党は修正には応じるものの、政府が提示した海上交通路（シーレーン）の機雷掃海を含む8事例全ての行使容認が必要との立場で、調整は難航しそうだ。

　公明党は17日の外交安全保障調査会などの合同会議で、閣議決定原案の骨格である自衛権発動の「新3要件」の議論に着手。出席者からは「より限定的な定義が必要ではないか」と慎重な意見が相次いだ。同党幹部は「『おそれ』との表現では際限なく行使が認められかねない」と指摘。党内では「根底から覆される明白かつ差し迫った危険」との文言に差し替える案も浮上している。

　また、新3要件が挙げた「他国に対する武力攻撃」に関しても、対象を米国などに絞り込むため、「密接な他国」との限定的な書きぶりに改めるべきだとの意見もある。さらに、閣議決定原案に明記された「集団的自衛権」との文言に対しても、「大変厳しい」と否定的な反応が強い。

　これに対し、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁は17日の党の会合で「柔軟に対応したい」と表明。同党幹部は、集団的自衛権行使の対象を「他国」とした文言について「見直しても有害ではない」と語った。ただ、その場合でも、政府が事例を提示した範囲での行使容認が必要との主張は変えておらず、日本周辺での米艦防護に限定したい公明党とは依然開きがある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140617-00000161-jij-pol

マスコミが危機感を煽りムード作りし日本の兵器関連企業（三菱東芝日立等）に

莫大な利益をモタラスだろう

マスコミは中国を仮想敵国に位置ずけ盛んに国民を洗脳している

現実にはこれからの世界経済はインド中国抜きには成り立たない

これは資本主義の盟主米国が一番認識している事である

その中国と日本が戦争する事をどうして米国が認めるのかね（笑）

米国は利用価値がなくなれば日本などは相手にしないでしょう

これから米国が重視する国は当然中国です、

これはヨーロッパ（７億）とアフリカ（１０億）を足した分に指摘する

この中国を無視して日本経済は成立しない

しかし腐った日本マスコミは中国のネガキャン報道に熱心です

それだけ日本政治の中身は目茶苦茶でトンでも無い事が起きているという事です