http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/899.html
| Tweet |
http://31634308.at.webry.info/201406/article_16.html
2014/06/17 22:50
集団的自衛権で話題にも上がっていなかったが、医療・介護法案が可決された。これも、マスコミであまり注目されていなかったが、高齢化社会に向かう日本国民にとって重要な問題である。介護サービスの負担を１割から２割に高めるという。負担は益々増える方向にある。
この制度は、在宅医療体制の整備をするという。聞こえはいいように思われるかもしれないが、介護は基本は在宅でやれと言っているようなものである。特に、特養ホームの入居条件を現状よりも厳密化して、老人介護施設もしくは在宅に戻そうとしている。在宅に戻すと言っても、介護する人が高齢化していて、介護の体制など出来ていないのが重要である。基本に流れるのは、個人の負担増加を狙って、介護保険の負担を軽減することである。
その介護サービスの基準については、今後市町村に中身の判断を委ねる。当然、裕福な市町村があり、逆に貧乏な市町村があり、サービスの内容が変わっていくことを意味する。サービス内容に地域間で格差が生じることを意味する。法人税は軽減して、国民負担はどんどん増やしていく。金持ちはいいが、貧乏人は死ぬしかない。
医療・介護法案を可決＝安倍首相「社会保障維持には自助」−参院厚労委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061700703
参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝１７日午後、国会内
介護保険利用者の自己負担一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が１７日午後、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１８日の本会議で成立する見通し。
質疑で、安倍晋三首相は「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えたときに、自助の精神がなければ維持できないのは当然。社会保障制度を次の世代に引き渡したい」と訴えた。東徹氏（維新）への答弁。
法案は、増え続ける介護費用の抑制を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護サービスを受けられる環境を整えるのが狙い。２０１５年８月から、年金収入２８０万円以上の人の介護保険の自己負担を現行の１割から２割に引き上げる。また、在宅医療の充実など医療提供体制の整備に向け、都道府県に基金を設置する。
野党は法案が、全国一律の基準で提供している訪問介護と通所介護のサービスについて、市町村に中身の判断を委ね、担い手にＮＰＯやボランティアを活用するとしている点を問題視。ＮＰＯが存在しない地域もあるなどとして「サービス内容に地域間で格差が生じる」と批判している。（2014/06/17-19:14）
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ166掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。