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2014年06月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・高村の統一教会と公明・創価学会が、鬼気迫る戦争国家づくり＞

　戦争遺児・影山友子の４９日と納骨の知らせが、昨夜（６月１７日）親類の伊藤さんから届いた。新たな悲しみと怒りが込み上げてきた。そんな中で、統一教会と国家神道の安倍・高村・石破勢力と太田・山口・北側の公明・学会が、憲法９条に違反して日本の平和主義を放棄、戦争する日本改造を断行しようとしている。戦後６９年目の恐ろしい事態である。これを読売・産経が情報操作の先陣を切っている。異様・狂気が舞う日本列島である。戦争遺児がこの危機的状況を生きていて見たら、どうしたであろうか。

＜荒唐無稽の集団的自衛権行使＞

　「我が国の存立が脅かされる」という事態が、アメリカと第３国との戦争で起きる、と安倍内閣は不可解な想定をしている。アメリカと中国の戦争はゼロである。イラク・アフガンでも勝利を手にすることが出来なかったアメリカである。ロシアと連携する中国に対して、アメリカは戦争しない。
　中国を侵略した過去がないアメリカだ。中国人のアメリカ好きは日本と変わらない。安倍が想定するのは北朝鮮との戦争だろう。ならば北朝鮮がアメリカに砲弾をぶち込むだろうか。これもありえない。たとえぶち込んだと仮定しても、米軍が自衛隊に助けを求めることなどゼロである。
　「国民の生命・自由および幸福追求の権利が、根底から覆される恐れがある」という事態が、アメリカと第３国の戦争で発生するだろうか。これもありえない。いずれも荒唐無稽な想定である。
　ありえない想定論で、ともかく公明・創価学会を攻略して、戦争する日本改造に向けて、蟻の一穴を実現したい。これが安倍のナチス流の野望だ。

＜狂気・狂気の日本沈没＞

　９０年の中曽根バブルの崩壊によって、日本の財政は破たんした。気がつくと財閥の商品は、台湾・韓国・中国に追い抜かれて先が見えない事態に追い込まれている。残るは武器弾薬の生産と輸出と結論付けた。軍事国家への傾斜である。そのための政権づくりに彼らは、国粋主義者の安倍を擁立した。悲しいことだが、内外の研究者はここがまるでわかっていない。ご存知、年金福祉の破綻も厳しい。人口削減も日本の経済成長を不可能にさせている。

　さらに、５４基の原発の処理をどうするのか。これも先が見えない大変な事態である。危機的な日本に突破口があるのか。以前のまともな政権は、行財政を大改革するのだが、いまの財閥の仕掛け人は、恐ろしい悪魔の策略を安倍政策にさせているのである。民意は全く反映されていない。アジアや国際社会が目にしたくない日本である。
　蟻の一穴よろしく９条解体に向けた軍国主義化である。目下、財閥の野望を安倍・国粋主義内閣が強行、公明党・創価学会を巻き込んで推進している。許しがたい暴挙である。
　日本沈没を早める危険すぎる針路である。

＜大江健三郎さんら「戦争させない１０００人委員会」が決起＞

　筆者の重大な懸念は、一人戦争遺児だけではない。彼女が生きていれば公明党支持を止め、信濃町に怒りの抗議をしたかもしれない。

　他方で、信濃町に見切りをつけたのだろう。大江健三郎さんら真面目な知識人らでつくる「戦争させない１０００人委員会」が決起、６月１７日に安倍・官邸前で抗議の集会を開催した。これに覚醒する知識人は増大するだろう。
　大江さんらの行動力に敬意を表したい。戦争遺児も共鳴したであろう。

＜長野県の２９議会が反対＞

　同じ信濃でも長野県の地方議会は、全国の地方議会に先駆けて集団的自衛権NOを行動で示している。同県の農民は、満蒙開拓団で悲惨な過去を有している。戦争被害者の多い県であるため、平和への関心は強い。
　既に２９議会が集団的自衛権反対の意思表示をしている。他県にも拡大しているはずであるが、抵抗勢力は自民党や維新のみならず、公明党も、であろう。平和の旗を降ろす公明党は、文字通り第２自民党になろう。
　しかし、もはや信仰心を票集めに悪用する方法は、大きく制約を受けることになろう。

＜全国的な違憲訴訟へ＞

　９条は戦争を禁じている。其れに反する集団的自衛権である。憲法違反の訴訟が、全国的に行われるであろう。
　靖国違憲訴訟も東京や大阪で起きている。これも拡大するだろう。違憲訴訟ラッシュで裁判所は忙しくなるだろう。北京やソウルでは三井や三菱に対して裁判が起きている。これに東京も加わることになる。
　日本は違憲訴訟列島に様変わりするかもしれない。

＜安倍・自公連立打倒へ＞

　戦争する日本は、必然的に徴兵制へと向かうだろう。そのために改正国民投票法は１８歳以上に投票権を付与した。１８歳は大学入学前という年齢である。おいおいこうした政府の野望を、若者や親たちも気付くだろう。
　安倍内閣が発足すると同時に強行されてきた極右政策、それもこれも自公連立の悪しき実績である。国粋主義に加担した公明党の支持率が上がるのであろうか。
　覚醒した市民は、反自公へと加速するはずだ。かずかずの増税と物価高に耐えられる市民は決して多くないだろう。
　安倍・自公連立政権打倒の動きが強まるはずだ。

２０１４年６月１８日記

コメント
01. 2014年6月18日 10:20:24 : xni5yVaf3k 現代は核兵器とハイテク兵器の時代なので、兵士は特別の訓練をしないと使えません。従って、徴兵制にはならないでしょう。 代わりに、TPPで傭兵会社が活躍するでしょう。最下層の労働者と失業者が傭兵になります。 放射能で死ぬか、体制に反対する反徒(国民)を弾圧するための治安対策で駆り出されるか。 軍隊も銃口を国民に向けるでしょう。すでに地方の商店街では、自衛隊が武装パレードをしています。

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