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2014-06-18 04:52
安倍官邸が、１７日の自公与党協議の場で、ついに集団的自衛権行使の解釈改憲を行なうための政府解釈の原案（政府案）を、公明党に正式に提示。
そして、いよいよ、ここから与党合意＆閣議決定に向けて、最後の攻防が始まる。(@@)
（関連記事『自公の文言攻防〜７２年解釈の根拠使用は失当＆高村私案はまやかしhttp://mewrun7.exblog.jp/22109137/』）
政府案の表紙には「たたき台」と記されており、１・武力攻撃に至らない侵害への対処、２・国際社会の平和と安定への一層の貢献、３・憲法９条の下で許容される自衛の措置（検討中）、４・今後の法整備の進め方の４項目で構成されている。(･･)
１にはグレーゾーン事態での対応、２はＰＫＯ活動での武器使用や多国籍軍の後方支援について書かれているとのこと。
そして、３の「憲法９条の下で許容される自衛の措置」は、まだ自公協議の最中なので「検討中」と付記され、本文は空白になっているのであるが。
添付された別紙には、自民党の高村副総裁が先に示した「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとする新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台が記されていたとのこと。
さらに「１９７２年の政府見解に基づき、必要最小限度の一定の自衛権は行使できる」「国際法上は集団的自衛権と解釈できる」と明記されている。(>_<)
政府＆自民党は、「集団的自衛権」という言葉に抵抗を示す公明党に配慮して、原案には「自衛権」という言葉を多用。「集団的自衛権」という言葉は、１箇所しか出て来なかったという。^^;
とはいえ、政府が１６日に内々に公明党に示した政府案では、「集団的自衛権」の文字が斜体になっていたそうで・・・。
『つぶさに見ると集団的自衛権を含む自衛権発動に関する部分が斜体になっていた。（中略）
政府関係者は斜体について「そこはまだ議論してはいけないということだ」と語るが、この部分をあえて空欄にせず、斜体とはいえ文言として載せたところに、政府側の強い意志がにじみ出ている。（産経新聞１４年６月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、１７日の与党協議では、政府案の検討は一切行われずに終わった。^^;
この日はまず、前回に宿題になっていた「シーレーンでの機雷掃海活動」の検討が行なわれたのだが。自公の議論が平行線のままで、合意に至らなかったからだ。(^_^;) ＜この議論については、後述）
政府＆自民党は、今でも２２日に会期末を迎える今国会中の閣議決定を行なうことを目指している様子。
『安倍首相は衆院決算行政監視委員会で機雷掃海の必要性を力説。「決めるべきときは、決めなければならない」とも語った。自民党の石破茂幹事長は新３要件を修正したとしても、集団的自衛権の行使を容認すべき事例として政府が示した機雷掃海を含む全８事例への対処は可能な文言にすべきだとの考えを示した。
そろって公明党にプレッシャーをかけた政府・自民党。政府は事実上の今国会最終日となる２０日までの閣議決定を目指しているが、困難な情勢で、少なくとも与党合意は２０日までに済ませたいのが本音だ。（産経新聞１４年６月１７日）』
そこで、高村副総裁は、次回の２０日の会合で政府案を協議することや、自公両党の幹事長が閣議決定の日程を調整することを要望。また、政府案の修正には柔軟に応じる意向を示し、公明党側に早期の協議終了＆合意を要請したのであるが。
公明党側は、まだ党内で議論すべき課題が多いとして、これに難色を示したという。(･･)
『与党協議後、自民党の高村正彦副総裁は「修正すべき点は柔軟に対応したい」と記者団に強調した。
高村氏は与党協議の冒頭、２２日の今国会会期末をにらみ、自公両党の幹事長に閣議決定の日程を調整するよう要請。しかし、公明党は新３要件について党内の意見集約に入っておらず、１７日の与党協議でも具体的な議論を見送った。次回会合は２０日に行われるが、公明党の北側一雄副代表は「新３要件の党内議論は今日１回では終わらず、２０日に終える話にはならない」と記者団に表明。２２日までの与党合意は難しいとの見通しを示した。（毎日新聞１４年６月１７日）』
『次回２０日の与党協議会では、高村氏が私案として示し閣議決定に盛り込む予定の、新たな「自衛権発動の３要件」の文言を巡る修正協議が行われる見通しだ。公明党の山口代表は、「（調整は）なかなか簡単ではない」と話しており、政府・自民党が目指していた２２日までの今国会会期中の閣議決定は困難な見通しとなっている。（読売新聞１４年６月１７日）
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公明党が、政府案の中で削除や修正を求める可能性が大きいのは、次の３点だ。（＊＊）
１・新３要件の「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」の「おそれ」を削除すること
＜「おそれ」と記すと、集団的自衛権の行使の範囲が拡大するおそれがあるので。＞
２・上の要件の「他国」を「密接に関わる国」「同盟国」などに修正すること
＜「他国」と記すと、米国などの同盟国以外の、他のどの国とも集団的自衛権の行使が可能になるので。＞
３・シーレーンでの機雷掃海など、武力行使またはそれと一体化した活動とみなされる事例は認めないこと。問題のある活動には、もっと厳格な要件を設けること。
＜この他、『集団的自衛権」の言葉を明記すること、７２年の政府見解を根拠にすることなどにも、疑問や批判の声が出ている。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『公明党は17日の外交安全保障調査会などの合同会議で、閣議決定原案の骨格である自衛権発動の「新3要件」の議論に着手。出席者からは「より限定的な定義が必要ではないか」と慎重な意見が相次いだ。同党幹部は「『おそれ』との表現では際限なく行使が認められかねない」と指摘。党内では「根底から覆される明白かつ差し迫った危険」との文言に差し替える案も浮上している。
また、新3要件が挙げた「他国に対する武力攻撃」に関しても、対象を米国などに絞り込むため、「密接な他国」との限定的な書きぶりに改めるべきだとの意見もある。さらに、閣議決定原案に明記された「集団的自衛権」との文言に対しても、「大変厳しい」と否定的な反応が強い。（時事通信１４年６月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議を受けた公明党の１７日の国会議員の会合で、自民党が示した自衛権発動の「新３要件」案に異論が噴出した。行使容認の閣議決定を急ぐ安倍晋三首相に引きずられて「一部容認」に転じた執行部に対し、憲法解釈変更に慎重な従来の党方針に立った反対論も出た。党内の意見集約の道筋は全く見えず、党幹部は「ゴールは相当遠い」と漏らした。
「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきた。それを破るのか」
「容認論は憲法の精神から離れてしまっている」
この日の党会合ではベテランや中堅議員を中心に、政府・自民党の前のめり姿勢や与党協議の進め方に批判一色となり、与党協議の座長代理の北側一雄副代表は「まだ与党協議は続いている」と釈明に追われた。
新３要件案が、他国への攻撃でも「国民の権利が根底から覆されるおそれ」があれば集団的自衛権の行使を認めている点に対しては「『おそれ』では行使の範囲が広がりすぎる」との批判が続出。「他国といえば世界中だ。より限定すべきだ」という懸念もあり、発言した約２０人中、新３要件の案をそのまま認める声はゼロだった。北側氏は１９日の次回会合でも意見集約は難しいとの見方を示した。
党執行部は行使容認の閣議決定を譲らない首相に押され、「一部容認」で行使の範囲を狭めたとアピールする戦術に転換。幅広い容認を勝ち取りたい政府・自民党とせめぎ合いを続けている。弁護士で安全保障政策にも精通し、「公明で最も硬い一人」と目された山口那津男代表は１７日の記者会見で「与党協議で議論を尽くしてほしい」と疲れた表情で繰り返した。
だが、この急速な方針転換に、「平和」を党是としてきた党所属議員や支持母体・創価学会の現場は追いつけない。北側氏が党内に与党協議の結果を持ち帰る度に、執行部が自民党と大筋で一致している「グレーゾーン事態」への対応についてさえ、基本的な質問が殺到。執行部と他の議員らの認識のズレが、議論の遅れにつながっている。
山口氏らが重視してきた「従来の憲法解釈との整合性」を保とうと、執行部は集団的自衛権の行使を否定した１９７２年の政府見解を行使容認の根拠にしたい考え。だが党会合では「同じ７２年見解から、逆の結論を導いて整合性が取れるというなら、きちんと説明してほしい」と真っ向から疑問が上がった。
さらに党執行部は「個々の事例の是非を検討し、行使容認の範囲を絞る」という当初の戦略からも後退。北側氏は１７日の与党協議で「この段階に至って事例に固執するのはいかがなものか」と新３要件案の検討を優先する考えを示したが、党内では「歯止めがかからなくなる」「国会で事例を詰められたら、どう答弁するのか」と、８事例の是非を問う声が根強い。幹部の一人は党会合で「事例の必要性がはっきりしないのに、『武力行使の要件を変えましょう』というのは論理の飛躍だ」と苦言を呈した。（毎日新聞１４年６月１７日）』
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また、これは『安倍が、機雷掃海活動の容認に固執＆その理由＋公明党は中東戦争関与を望まずhttp://mewrun7.exblog.jp/22112783/』の続報になるのだが・・・。
１７日の与党協議で、公明党は、集団的自衛権の行使としての、シーレーンの機雷掃海活動は認められないと主張した。(･･)
『この日の協議では、政府が集団的自衛権が発動できる事例として挙げる、中東のホルムズ海峡などでの機雷除去について自公が激しく応酬。公明は湾岸戦争を例に「集団的自衛権ではなく警察権でできる」と主張。政府・自民は集団的自衛権の行使が必要だとして譲らず、平行線だった。（朝日新聞１４年
『安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するよう求めた「戦争中のシーレーンでの機雷掃海」を巡っては、与党協議で異論が相次いだ。公明党の井上義久幹事長は「首相は『武力行使を目的として他国との戦闘に参加することはない』と言ったが、戦時の機雷掃海は武力行使にあたり、矛盾する」と疑問視。同党は集団的自衛権を行使せずに機雷掃海活動を拡大する検討に入っており、「正式な停戦合意前の『実質停戦』でも自衛隊が出せるようにすべきだ」と主張した。（毎日新聞１４年６月１７日）』
＜詳しいことは「安倍が、機雷掃海〜」に書いたので、関心のある方はそちらをお読みいただきたいのだけど。
他国同士による戦争中の機雷掃海活動は「集団的自衛権の（武力）行使」に当たるので、日本政府は９０年の湾岸戦争の際に、「憲法９条が集団的自衛権の行使を禁じている」ということを理由に、自衛隊の派遣を拒否。９１年に停戦してから、海の安全を守るための警察権の行使として、ペルシャ湾で機雷掃海活動に参加した。
公明党は、このようなケースならいいけど、遠方まで他国同士の戦争に参加するような形での掃海活動は（特にホルムズ海峡での掃海活動は実質的に中東戦争に参加するようなものであるだけに）認められないと、強く反対しているです。(･･)＞
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『公明党は依然、機雷掃海に強い難色を示している。首相は中東産原油を運ぶタンカーが通過するホルムズ海峡での活動を視野に入れている。これに対し、公明党は「身近な方がイメージしやすい」（幹部）として、朝鮮半島有事など行使容認の範囲を日本周辺に限定したい意向が強い。
そこにあるのは地理的概念だ。事の是非を地理的に判断しようとする考え方に対して政府・自民党は抵抗感が強い。閣議決定原案の概要に自衛隊活動の地理的制限を盛り込まなかったのは、その証左といえる。
公明幹部からは「年末の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に直結する米艦防護以外の事例はすぐやらなくてもいい」との声すら漏れるが、８事例について政府・自民党は妥協するつもりはない。（産経新聞１４年６月１７日）』
自民党幹部の中には、当初、１２月に予定されている日米ガイドライン（防衛協力の指針）の改定に備えて、尖閣諸島防衛や北朝鮮など周辺諸国での有事に対応するために、グレーゾーン事態や米軍の艦船の防護や支援など限られた事例に関する解釈変更や法改正を優先してもいいと言っていたのだけど・・・。
、
ところが、安倍首相や自民党は、（湾岸戦争の屈辱を晴らすためにも？）日本も集団的自衛権の行使をできるだけ広く認めて、限りなく戦闘（血を流す行為）に準ずるような様々な軍事活動をできるようにしたいことから、どんどんと行使の想定範囲を拡大。
しかも、安倍首相は中国に対抗するために、アジア沿岸海域のシーレーン防衛に参加したいという意欲が強いし。米国も日本に掃海活動を含むシーレーン防衛に参加することを求めていることもあって、そのためにもこの掃海活動は絶対に容認したいと考えているのだ。(~_~;)
ＢＵＴ、これを認めてしまったら、日本は地球の向こう側までも戦争に行く、とんでもアブナイ国への第一歩を踏み出すことになりかねない。(｀´）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも集団的自衛権の行使は、憲法９条で禁止されているものなのだし。＜それは１９７２年でも１９９０年でも、そして２０１４年でも、周辺の安保情勢がどう変化しようと、変えることはできないものなのだ。(･･)＞
それを内閣の閣議決定による解釈改憲で変えてしまおうとすること自体、トンデモない暴挙なわけで。できれば、公明党には最後まで反対する姿勢を貫いて欲しかったのだけど・・・。
せめて今からでも、慎重・反対派の与野党議員、ジャーナリスト、識者、国民などは、公明党ができる限り、アブナイ政府案や閣議決定の早期実施に抵抗できるようにに追い風を送って欲しいな〜と思うし。
そして、実のところ今でも尚、何とか公明党が粘っている間に、解釈改憲の閣議決定を阻止する手段を講じられないものかと、アレコレ思案しているｍｅｗなのだった。(@@)
＜よく言えば「継続は力なり」「簡単にあきらめない」のが取り柄、そしてよくも悪くも「しつこい」「あきらめが悪い」のがｍｅｗの特性だからね。(^^)＞
ＴＨＡＮＫＳ
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