もっともかんぽの宿の件もあるし、競売自体も、怪しんだが。

竹中のいるところ、必ず公有地私物化があるな。

この件、刑事告発はできないのか？

国がやることは大体失敗する好例がまた増えたな

自民か民主かなど、誰がやるかは、あまり関係はない

https://www.naoshima.com/policy/pdf/110623.pdf
復興ビジョンチーム 第３グループ 民主党
緊急雇用創出事業基金の継続

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000019-asahi-soci
朝日新聞デジタル 6月18日(水)9時57分配信
被災地のコールセンター、撤退・解雇相次ぐ　助成で誘致
今月末に従業員が全員退職する予定の「洋野コールセンター」（岩手県洋野町）。町は２千万円かけて役場の隣の建物を改修し、無償でセンターに貸している＝３月撮影
　東日本大震災の被災地３県の自治体が、失業対策の国の助成金２５億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した１０カ所で計９００人以上を雇う計画だったが、現在は約３５０人まで減った。震災後約３年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。

【写真】

　このコールセンター運営会社は「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）。岩手、宮城、福島の３県の自治体の担当者らによると、２０１２年末までに３県１０市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。

　各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約１年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計９３５人。実際は途中退職者を含め合計のべ１千人以上を雇い、基金の支出総額は２５億円超にのぼる。

　だが、研修期間中や営業開始後に大量の退職者が出て、雇い止めも相次いだ。被災地のあるセンターの運営に携わった男性は「ＤＩＯから仕事を紹介してもらえるはずだったが、実際には来なかった。事業の急拡大に仕事の受注量が追いついていなかった」と明かす。

　各自治体によると、他社に売却されたセンターも含む１０カ所の従業員数は約３５０人と計画の４割以下まで減少している。

　昨年７月に研修が終わった岩手県花巻市のセンターは、今月末に１年足らずで撤退する見通し。従業員全員が解雇され、雇い止めを通告されたセンターもある。従業員への給与の支払い遅延も起きている。

朝日新聞社
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最終更新:6月18日(水)13時17分朝日新聞デジタル

http://blog.livedoor.jp/livebackdoor911-2cyan/archives/37819504.html
設立半年で実績がなくても、国から1千億円の管理を委託された、何ともうらやましい法人が存在する。
さらにスタッフ3人の給料、都心の事務所賃貸料も出ているという。
　東京・大手町から徒歩数分のところにあるビル1階に、郵便受けが100以上設置されている。
レンタルオフィスの利用者向けで数多（あまた）の公的団体やベンチャー企業とおぼしき名前が並ぶ。
受付で一般社団法人「地域デザインオフィス」（ADO）について尋ねた。

「常設のオフィスがあるわけではございません。今、いらっしゃるかどうかも確認できません。
ご連絡内容をご郵送いただくか、こちらでご伝言メモをお取り次ぎいたします」

　ADOは、2012年9月設立で、13年5月16日に同所を主たる事務所として登記された。
経済産業省が所管する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」の1400億円以上の基金を管理している。
この事業は、東日本大震災被災地の雇用創出と商業回復を目指している。

　昨年4月に同省が基金を管理する法人を公募し、3件の応募からADOが選ばれた。
しかし、この時点でADOは、基金管理に関して実績はない。審査は書類選考のみ。
「外部有識者による第三者委員会において厳正な審査を行った結果」（同省産業施設課）という。

　3月14日の参議院予算委員会で民主党の蓮舫参議院議員が、法人選定について質（ただし）た。

「（基金管理法人の）公募が行われた時点でメールボックスしかなかったのはご存じでしたか？」

　茂木敏充経済産業相は、「5月16日に採択の内示をして、その際には適切な事務所を構える
ということでありまして、5月20日に事務所を構えております」

　加藤洋一地域経産審議官は、
「公募申請がありましたときには、新たに占有スペースを借りるという前提で、それを含めて評価採択した」
　と、それぞれ答弁した。

　ADOの代表理事に公募開始と重なる昨年4月10日に就任した財団法人日本立地センター理事は、
「手伝っていますが、給料はもらっていません。基金管理をやるため神保町でオフィスを借りています」。

　設立時から代表理事を務める眞野修司氏を神保町のオフィスに訪ねた。

「基金管理の経験はありません。（基金管理の公募があることは）日本立地センター理事から聞いた」（眞野氏）

　眞野氏は都市再生機構OBで企業誘致や、都市計画に長く携わった経験を持つ。
同席したA氏は、りそな銀行OBでかつて年金基金運用を担当した経験があるという。
ほかに経理担当の女性アルバイト1人の計3人が常駐しているようだ。
管理運営経費として約1400万円（13年5月〜14年1月）が国から支払われ、
月150万円を人件費と事務機器などのリースに使っているという（眞野氏）。

※AERA 　2014年3月24日号より抜粋　http://dot.asahi.com/news/domestic/2014031900039.html

常駐のnJF6kGWndYは何煙幕張ってるんだ？

こいつ、どうみてもウヨ工作員だな。

あれこれ多弁で知ったかぶりするくせに、

放射能被害はナシ、風評被害が問題だ、だからな、笑わせるよ。

【拡散】淡路島は在日に乗っ取られていた！！！　侵略の実態が想像以上に　ヤ　バ　す　ぎ　た　！！！

2015.09.10

静かに見守りましょう。

悪が栄える社会には、なって欲しくないですよね。

安倍からｹｹ中への譲渡の比喩かと思って、吹き出してしまった。