(回答先: 今こそ法人減税：国税レベルの減税は可だが、その前に消費税を廃止を：減税効果は内部留保と配当（約３０％は外国人）の増大 投稿者 あっしら 日時 2014 年 6 月 19 日 02:49:46)

経財相、経団連会長に協力要請

　甘利明経済財政・再生相は18日午前、都内で経団連の榊原定征会長と会談した。来年度からの法人実効税率引き下げについて「好循環の実現を回していくという理解に立って進めている」と指摘。経済の好循環実現に向けた経済界の協力を要請した。榊原会長は「政治と二人三脚で手と手を携え日本再興に取り組みたい」と述べ、法人減税が実質的な税負担の軽減につながるよう求めた。

［日経新聞６月１８日夕刊Ｐ．３］

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