【重要】自民党が強行採決！医療・介護総合推進法が成立！一つの法案の審議時間は僅か数時間程度！来年8月から介護の負担額を2倍に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2876.html
2014/06/19 Thu. 21:00:23　真実を探すブログ

＊衆議院の採決

6月18日、医療・介護総合推進法が参院本会議で自民と公明党の賛成多数で可決しました。この医療・介護総合推進法は19もの法案をセットで提出したもので、あらゆる医療分野に影響を与える法案となっています。例えば、介護分野では2015年8月から年金収入280万円以上の方は、介護保険の自己負担額が現在の2倍になることが明記されました。

また、この法案には消費税増税分の一部を財源に基金を設け、医療関連人材確保の政策を行政が主導することも含まれています。他にも診療費の変更や病床区分の変更、利用者の多いデイサービスとホームヘルパーを市町村に移行、病院の機能転換の補助費等が盛り込まれているのです。

19もの法案をセットで提出するのは前代未聞のことであり、医療法と介護保険法の改正案をセットで議論するのも異常なことだと言えます。そのため、野党は全ての政党がこの法案に反対する事態になりましたが、自民党側は衆議院で強行採決をして、無理矢理可決させてしまいました。参院も先日に通過し、18日に前代未聞のごちゃ混ぜ法が成立したわけです。

おそらく、多くの方はこのような強行採決があったことすら知らないと思います。問題なのは、集団的自衛権とワールドカップばかりを報道しているマスコミと、マスコミをコントロールしている自民党です。本当にこのままでは、日本という国が取り返しの付かないことになってしまいます。
＊一つあたりの法案の審議時間は僅か2〜3時間程度とのこと。

☆医療・介護法が成立＝来年8月、自己負担引き上げ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000075-jij-pol
引用：
時事通信 6月18日(水)11時6分配信
　在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備するための医療・介護総合推進法が18日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。両サービスの連携や、在宅医療の充実に取り組む医療機関を支援する基金を都道府県に設置。増え続ける介護費用を抑制するため、2015年8月から介護保険の自己負担を一部引き上げる。基金は、消費税増税分から約900億円を投入し、14年度に設置する。
：引用終了

☆介護保険の負担引き上げ　医療・介護改革法が成立
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG6K7GR5G6KUTFL01M.html?iref=com_alist_6_04
引用：
高齢者が急増するなか、医療・介護制度が行き詰まらないように大きく見直す「地域医療・介護推進法」が１８日午前、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。介護分野では負担増など痛みを伴う改正が随所に盛り込まれた。医療は病院中心から住み慣れた地域と一体で患者を支える体制を目指す改革が柱だ。
：引用終了

☆医療・介護総合法案可決 5/15衆院本会議

☆「地域医療介護確保法案」がろくに審議もしないで強行可決されていた

コメント
01. 2014年6月19日 22:15:33 : 6QiT7yJ24h 安倍政権は国民虐待政権だ。
02. 2014年6月28日 23:25:05 : Zb4a8FvMiE ２０１４年６月１８日 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の成立に当たって（談話） 社会民主党幹事長　又市征治 １．本日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が参議院本会議で可決・成立した。 　本法律案は、本則で１９本もの法律案を一括りにした極めて乱暴で異例なつくりである。社民党は、短時間による一括審議で採決を強行した、政府・与党の態度に強く抗議をする。 　法案の内容は、介護保険制度における大幅なサービス抑制、地域医療の確保に深刻な影響を与えかねない医療制度の見直しなど、国民生活の安全・安心の要である医療・介護を縮小させるものであり、社民党は反対をした。 ２．わが国の地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、すでに深刻な危機にある。法案が示す「病床の機能分化」の名のもとで、病床が削減され、在院日数が短縮されれば、病院の運営は行き詰まり、行き場のない患者がさらに増えることになりかねない。また、法案の「地域包括ケアシステム」は、地域に根ざした先駆的な病院の実践とは別のもので、国や都道府県が上から計画を押しつけ、チェックすることにより、医療・介護の費用抑制、サービス削減の道具に使われかねない。 ３．介護保険制度の全国一律の予防給付を地域支援事業へ移行させる改変は、要支援者１６０万人に影響がおよぶ大問題である。高齢者は要支援と認定されても、サービスの種類によっては、保険によるサービスが受けられなくなる。認定により、給付を受ける権利が発生する仕組みが形骸化すれば、介護保険制度への信頼が大きく失われる。 　さらに、消費税を引き上げておきながら、一定以上の所得という、あいまいな線引きで利用者の自己負担を1割から２割へ引き上げること、特別養護老人ホームの利用者を要介護３以上に限定することなどは、とうてい国民の納得が得られない。 ４．また、現場や関係学会から危険性が指摘されているにもかかわらず、看護師の医療特定行為について省令で範囲の拡大が可能となる。さらに、新しい医療事故に関する調査の仕組みは、対象が限定的で、しかも遺族からの申請や内部告発では調査が行われない。他にも拙速に立案された法案により将来に禍根を残しかねない課題が山積している。 　本法案は、安倍内閣の「社会保障と税の一体改革」の具体化であり、社会保障を本人の自立・自助、家族や地域の互助に押しつけるものであり、断じて許すことはできない。社民党は憲法２５条の観点から国民生活を守るために安倍政権と対決していく。 以上 ◐http://www5.sdp.or.jp/comment/2014/06/18/3030/

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